日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

国民平和大行進５０年

猛暑の宇部市内を通過

  今年五〇周年を迎える「国民平和大行進」が七月二十三・二十四日に宇部市を通過しました。
　下関から広島まで歩き通す県内行進者の小林和生さん（山口市原水協理事長）がいっしょに、宇部市内を歩きました。
　藤本県議は子どもさんと一緒に、二十三日に参加し、参加者とともに厚東川東岸から宇部市役所まで（三・二キロ）歩きました。藤本県議の子どもさんは、カンパ箱を持って走りまわり、「沿道募金」を訴えました。二十三日の参加者は、三十三名でした。
　二十四日の午前は、市役所前から常盤公園まで五キロを行進しました。参加者は、三十四名でした。
　沿道カンパは、二日間で、一万千二百二十四円集まりました。猛暑の中で参加された皆さんお疲れ様でした。

　　　　　宇部市内を平和行進する参加者

　湾岸道路交差点に信号機設置

　地域高規格道路「宇部湾岸線」の一階部分の一部が運用開始されました。
　しかし、交差点の事故が後をたちませんでした。そして、この程、市道馬渡橋と県道妻崎開作小野田線の新開作西交差点に信号機が設置されました。

　信号機の設置に向けては、藤本県議が地元要望を受けて県警本部に申し入れを行っていました。 

　　　　　信号機の設置工事が行われる

 ６月県議会報告シリーズ③

借金増やす二井知事を追及

　六月県議会の議案説明で、二井知事は、「持続可能な行財政基盤を構築するため、県政集中改革にも取り組み、定員管理の確実な実施や県債残高の減少に見通しを立てるなど、一定の成果を上げた」と述べました。藤本県議は、知事の発言に対し「知事就任時と比べて二倍の一兆一千億円に達していることは消せぬ事実」と指摘し、県債残高を増大させた責任を質しました。二井知事は、「県債残高の増加は、近年の国、地方を通ずる大幅な財源不足の中で、地方財政対策により措置された臨時財政対策債等を発行してきたことや、過去、数次にわたる国の経済対策に呼応して、公共事業等を追加し、それに伴う県債の増発を行ったこと等によるもの」と述べ、自らの責任については、言及しませんでした。

一気

県医師会など医療関係十六団体でつくる「県民の健康と医療を考える会」が七月二十二日「地域医療崩壊阻止のための国民運動決議」を知事に提出しました▼「長年にわたる社会保障費の伸びの抑制が、救急医療、後期高齢者医療や医師不足等の問題にみられるような医療崩壊を顕在化させたことは明らかである。国民が安全で安心な医療を受けられるための確固たる地域医療提供体制の再構築には、適正な社会保障費の確保が必要不可欠である。よって、山口県民の健康と医療を考える本会会員一〇万五〇〇〇人の総意として、次のとおり決議する。一、社会保障費の年二二〇〇億円削減撤廃」▼知事に県内の医療関係者から二二〇〇億円の社会保障費削減撤廃を政府に求めるよう託されました。この要望に答えることができるのはどの候補かが問われます。

　夏休み小学校のプールが子ども会ごとに開放されます。今日は、この夏休み最初のわが西ヶ丘子ども会の開放日でした。今日は、長男と次男は、「冒険クラブ」のキャンプに１泊２日で参加していますので、三男が子ども会のプール開放に参加しました。私は、当番の一人として参加しました。

　三男は、１年生ですが、異年齢集団の中で楽しく過ごしていたようです。プールには、ビート盤というのがあります。それを高学年の子どもたちが船に仕立てました。最初に低学年が乗れということで、三男ら１年生が乗せてもらいました。とても楽しそうでした。

　下の写真がビート盤に乗った１年生の様子です。船の上の左端が三男です。船を押しているのが６年生です。

　次回の当番の時は、私も水着を持っていこうかな。

　西宇部小学校の青空読書会に子どもたちと参加しました。西宇部小学校は、開校２８年目ですが、開校当時から読書教育が熱心に取り組まれました。図書館は二つあり、蔵書数も市内の小学校では屈指です。年１度の文化祭も数年前まで「図書館まつり」と呼ばれていました。また、開校当初から西宇部小学校の教育目標は、「４つのいっぱい」です。①やさしさいっぱい②花いっぱい③元気いっぱい④読書いっぱい。このような教育環境の中、西宇部小学校にとって青空読書会は、開校当初からの伝統行事となっています。

　私は、５年になる長男とともにＰＴＡ活動に参加しましたが、長男が１年の時から「青空読書会」を担当する学年学級部に所属していました。ですから、「青空読書会」には身近で関わってきました。その経験から言っても今年の青空読書会は、最高の内容でした。参加児童数も増え、学年学級部を中心とした出し物も充実していました。低・中・高学年に分け、先生と父母が朗読をするのですが、その中身がとてもよかったです。ＰＴＡ会長として、学校行事が充実していく様子を体験することはとても嬉しいことです。

　私の子どもは、低学年・中学年・高学年、それぞれ一人づつでしたが、それぞれに喜んでいました。また、今日は、図書貸出日でもありましたので、子どもたちは行事終了後、それぞれ好みの本を借りていました。

　読書は人生を豊かにします。親子で読書に励み、豊かな夏にしたいと思います。

　青空読書会は、お母さん方の寸劇で始まりました

　新極真会山口中央支部の２００８サマーキャンプに次男と同じ自治会で道場に通っているＳ君兄弟と４人で参加しました。場所は、秋穂の中道海水浴場でした。少年部・一般部・家族含めると１００名を超える盛大なキャンプになりました。

　道場が開設されて３年余りですが、道場のある厚南地域や東岐波地域や山口市などで、小中学生の道場生がとても増えましたので、子どもたちの交流が今回のキャンプの主眼でした。

　キャンプが始まるとまず最初に、ビーチ用品のくじ引きが行われるなど、子どもたちにはとても楽しいイベントです。基本稽古の後、海水浴を楽しみました。その後は、少年部の相撲大会。なんと小学校３年の部（１５人程度）で息子が準優勝しました。そして、メインイベントのバーベキュー。私は、火を起こし、約２時間、子どもたちに肉を焼き続けました。

　帰りの車で子どもたちは、程よい疲労感でスヤスヤでした。　私もリフレッシュした休日となりました。

　　　型を練習する次男（前列左から３人目）

　山口県は、平成１８年３月に、行政改革推進プランを策定し一般行政部門で、平成２２年３月末までに、４００人の職員を削減するという計画をすすめています。
　そこで強力に進められたのが、宇部市にある県産業技術センターの独立行政法人化です。産業技術センター分会の３９人が組合員のアンケートで、３５人が独立行政法人化に反対だった。産業技術センターを利用する企業に対するアンケートでも、現状の組織を望む声が独立行政法人化を臨む声を上回っていた。私は、昨年１２月議会で、あくまでも独立行政法人化を急ぐならば、「行政の減量・効率化だけの独立行政法人化の県民の批判は否めない、２１年度末までに４００人の職員を削減するというも目標達成の人柱として、４１人の産業技術センターの職員が犠牲になるのかと迫りました。
　独立行政法人化すれば外部資金を増やすことを求められます。それにかかわる大企業との対応に追われ、中小企業への支援が疎かになる。また、独立行政法人化によって利用料金の値上げなど中小業へのデメリットが懸念されます。県は、来年の４月から産業技術センターを独立行政法人にすることを決めましたが、私は、中小企業支援よりも、職員定数削減を優先した結果だと思います。
　このままの行革が進められれば、住民のくらしが削られ、自治体の公的責任が後退します。私は、今度の県知事選挙は、地方自治を後退させないための選挙だと思います。

　小泉内閣は２００２年度の予算で社会保障費の自然増を３０００億円減らし、０３年度から０６年度まで毎年２２００億円づつ削減しました。０６年の「骨太方針」でも、０７年度から１１年度まで毎年２２００億円を減らしつづけることを明記しています。

　この動きに対し、日本医師会は、７月１５日付けの「朝日」「日経」に、「日本医師会は、国民のみなさんとともに社会保障費の年２２００億円の削減に反対します」という大見出しの全面意見広告を出しました。「社会保障、そして国民医療を守るために、日本医師会は、国民のみなさんとともに戦います」との広告文には決意が漲っています。

　７月２４日には、日本医師会など医療関係団体で構成する国民医療推進協議会が、東京都内で「地域医療崩壊阻止のための総決起大会」を開きました。大会の冒頭竹嶋日本医師会副会長は、「国民が社会保障に対して不安を持っているいまこそ、政府の間違った方針の反省を促し、社会保障費の機械的抑制を撤回する明確な方針転換を国民とともに要望していくことが必要だと判断した」と大会開催の趣旨を説明しました。

　山口県ではどうでしょう。県医師会など医療関係１６団体でつくる「県民の健康と医療を考える会」が７月２２日、地域医療崩壊阻止のための国民運動決議を知事に提出しました。

　短いので、全文を紹介します。「長年にわたる社会保障費の伸びの抑制が、救急医療、後期高齢者医療や医師不足等の問題にみられるような医療崩壊を顕在化させたことは明らかである。国民が安全で安心な医療を受けられるための確固たる地域医療提供体制の再構築には、適正な社会保障費の確保が必要不可欠である。よって、山口県民の健康と医療を考える本会会員１０万５０００人の総意として、次のとおり決議する。１、社会保障費の年２２００億円削減撤廃」

　医師会の先生方をはじめ、医療関係団体が政府などに、このような要望をすることに、私は地殻変動を感じます。自然災害として地殻変動は歓迎しませんが、社会運動としての地殻変動は大歓迎です。

　県知事は、１０万５０００人の医療関係者から２２００億円の社会保障費削減撤廃を託されました。この要望に答えることができるのはどの候補者か、今度の知事選挙ではよく見極めることが大切です。

　今こそ、国いいなりの県政を転換し、「社会保障費を削るな」と国にはっきり物が言える知事を誕生させる時です。