議会だより

臨時県議会で厚生委員会開かれ、福祉医療費助成制度問題を審議

宇部市は、一部負担金導入の方向

３制度一部負担金導入しない自治体広がる　

　山口県腎友会など福祉関係の十六団体は、八日、福祉医療費助成制度の一部負担金導入撤回を求める請願を臨時議会で採択するよう大西厚生委員長に求めました。
　臨時県議会で厚生委員会が開かれ、厚政課長は、県の福祉医療制度改悪に対する市町の対応について報告しました。一部負担金を三制度とも導入しない方向が、山口市、下松市、周南市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町。重度医療のみ一部負担金を導入しない方向が、萩市。未定が、下関市、岩国市、光市、長門市、柳井市、山陽小野田市、阿武町。一部負担金を導入する方向が、宇部市、防府市、美祢市、阿東町です。
　福祉医療費助成制度の一部負担金導入反対の請願の取扱について協議しました。藤本県議は、「臨時議会での採択を」求めました。大西委員長は、「セーフティーネット対策の状況も見守る必要がある」などとして、「臨時議会での採択は行わない」としました。

　党県議団も福祉団体方々の陳情を受けました

新型インフルエンザ対策で質疑

県内で１３の発熱外来設置完了

　
　臨時県議会の厚生委員会で、新型インフルエンザ対策に関する審議を行いました。
　藤本県議は、県内の発熱外来の設置状況について質しました。
　健康増進課長は、「萩医療圏も含め全医療圏に、発熱外来を整備することが出来た。全体の設置状況は、調整が完了した段階で、発熱外来の県内での整備数は公表したい。」と答えました。
　藤本県議の指摘を受け、九日、県は、発熱外来（十三医療機関）を公表しました。岩国医療圏（岩国市医療センター医師会病院）柳井医療圏（国立病院機構柳井病院・周防大島町立橘病院）周南医療圏（社会保険徳山中央病院）山口・防府医療圏（県立総合医療センター・済生会山口総合病院）宇部・小野田医療圏（国立病院機構山口宇部医療センター・山陽小野田市立小野田市民病院・美祢市立病院）下関医療圏（下関市立中央病院・国立病院機構関門医療センター）長門医療圏（県厚生連長門総合病院）萩医療圏（長北医療センター）です。

３月県議会報告シリーズ⑤空母艦載機離着陸訓練施設

　日米政府は、恒久的な空母艦載機離着陸訓練施設は、「二〇〇九年七月又はその後のできるだけ早い時期に選定することを目標とする」としています。藤本県議は、「知事は、恒久的施設の選定が完了しないままでの厚木基地からの空母艦載機部隊からの移転は認められないとの立場だと思うが、いかがか」と質しました。
　総務部理事は、「県は、『岩国基地におけるＮＬＰの実施は容認できない』という基本的姿勢を堅持している」と答えました。

一気

十一日、議長、副議長選挙が行われました。議長選挙の結果は、島田明（自民）四四、水野純次（共産）三でした。副議長選挙の結果は、柳居俊学（自民）三二、加藤寿彦（民主）七、小泉利治（公明）四、藤本一規（共産）三、佐々木明美（社民）一でした。選挙の結果、議長に、島田明氏、副議長に、柳居俊学氏が選ばれました▼島田議長は、六期目の就任です。六期連続の議長は、県議会の歴史の中で過去最長です。議会の活性化という点から、改善の余地があります。その長期政権を、日本共産党以外のオール与党が投票で支えたということも問題点です▼二つ目の問題は、副議長を第一会派である自民党が取り続けていることです。十二年前に就任した桑原副議長は、自民以外の会派でしたが、この十年は、副議長はずっと自民党という状況です。この点も改善の余地がある大問題です。

日本共産党県議団が２８日に二井知事に緊急申し入れ

豚インフルエンザ対策急げ

米国から岩国への飛行部隊は大丈夫か

　日本共産党県議団は、四月二十八日、二井知事に対して「豚インフルエンザ対策の強化を求める要望書」を提出しました。
　第一は、「新型インフルエンザの封じ込め」についてです。健康福祉部池内審議監は、「各保健所に、発熱相談センターを設置して県民への適切な助言に努める」と答えました。
　第二は、海上運輸の検疫体制についてです。池内審議監は、「検疫は国の対応が第一だ」「国の検疫の結果は、県にも届けられる」と答えました。
　第三は、米軍岩国基地での対応についてです。小松岩国基地沖合移設対策室次長は、「二七日、渉外知事会（米軍基地のある都道府県の知事会）で、米軍基地内の情報を公開するように求めた。国からは、情報提供に努めるとの回答を得た」と答えました。
　参加者からは、「感染者が生まれたカリフォルニア州にある基地から３月上旬に飛行部隊が岩国に来てる。これら部隊の情報は大至急開示される必要がある」との意見が出されました。

　　申し入れを行う県議団（右から二人目が私）

宇部市での演説会に１１００人

　十九日、日本共産党北南地区委員会が主催して、渡辺翁記念会館で市田忠義党書記局長を迎えて行われた演説会は、一一〇〇人の参加者で大盛況でした。
　市田書記局長は、一時間じっくり参加者に訴えました。

　　　聴衆に心を込めて訴える市田書記局長

３月議会報告シリーズ④

二巡目山口国体について

　新年度県予算案でも突出して増額する二巡目の国体について藤本県議は、「国体に関連して公園事業が五年前の三倍以上となっている。新年度には維新百年記念公園・約二十億円、山口きらら博記念公園・約二十二億円、開催経費・選手強化費もぼう大だ。県民の福祉、教育よりも国体が重要なのか」と知事の姿勢を追及しました。
　天皇杯優勝を至上命題とし、国体で元気県をつくると国体へ異常な熱を入れる二井知事は、二公園整備は老朽化対策や国体基準クリアのためで、「夢と感動にあふれる国体にしたい」とイベント最優先の態度を重ねて露呈しました。
　藤本県議は、選手強化対策費も、削減すべきではないかと質しました。西村副知事は、「選手強化対策費を三年間で、一五億円を下回る方向で調整している。内部的には、二億円程度カットする方向で協議している」と答えました。

一気

三度目の学力テストが実施されました▼私は、昨年の十二月議会で登壇し、学力テストの問題について質問しました。私は、再質問で、「県教委は、今後、市町教委との対応で、市町の名前や学校名を明らかにした公表はしないというスタンスか」と質しました。藤井教育長は、「この公表が序列化や過度な競争になることを避ける必要がある。県教委としては、各市町、各学校のそれぞれの状況が具体的にわかる公表は考えていない」と答えました▼教育長は、 「県市町教育委員長・教育長会議」で学力テストについて「積極的に結果を公表することで、課題を保護者らと共有し、学力向上に取り組んでもらいたい」とあいさつしたと報道されました▼教育長は、「学力テストで過度な競争は避ける」と議会では発言しながら、教育現場へ「過度な競争」を押し付ける発言は撤回すべきです。

６月２８日投票で行われる宇部市議補欠選挙（定数３）に

五島博地区委員長擁立

　六月二十八日投票で行われる宇部市議補欠選挙（定数三）に、日本共産党北南地区委員会は十三日に記者会見を開き、五島博地区委員長を候補者として擁立すると発表しました。
　五島氏は、「福祉医療費助成制度の市単独で無料を継続する自治体が増えている。宇部市は、早々に一部負担金の導入を決めているが、宇部市が独自助成を行い、無料化が継続できるよう選挙戦で訴えていきたい」「一方で、売れ残った工業団地の利子補給に宇部市は、これまでに十億円以上の税金をつぎ込んでいる。これら無駄な支出を見直し市民の福祉を守りたい」と述べました。
　五島博氏の略歴は、次の通りです。県立宇部高校から山口大学に進学。民青同盟山口県委員長、同中央常任委員などを経て〇五年より党北南地区委員長。

記者会見で発言する五島博北南地区委員長（右）
　

吉部・埴生川で河川改修完了

　藤本県議と時田市議が、地元要望を受けて改善を求めていた宇部市吉部の埴生川の改修工事がこの程完了しました。　
　現況の河川は、法面のあちこちが崩壊していました。今年の一月から延長十八．五メートルの護岸擁壁工事が行われました。
　大雨の時には、不安を感じておられた近隣住民の方は、大変喜んでおられます。

　　河川改修で整備が完了した埴生川の護岸擁壁

３月議会報告シリーズ③

非正規労働者の解雇問題

　非正規労働者の大量雇い止め（解雇）問題について、藤本県議は、「労働局の調査でもことし一月から三月末までに一六九〇人の雇い止めが出る。マツダ関連がこのうち三四〇人にのぼる。県はマツダ車を五十台買うより先に、知事が直接出向いて雇い止め中止を求めるべきだ」「一二月臨時議会の質疑で、知事は、マツダへ申し入れるかどうかは、今後の状況によって判断すると答えた。直接出向くのは今がその時だ」と迫りました。
　知事は、「離職された方がの早期就職が実現するように、強く期待したい」と一般論として大企業は社会的責任を果たしてもらいたいと表明したものの、マツダなどへ直接的な解雇撤回要請は行う意思がないことを示しました。
　

一気

現在、宇部市には、市土地開発公社と県開発公社が共同で造成した工業団地が、三ヶ所あります。これら工業団地は分譲価格を据え置くために、宇部市と県で利子補給を行っています。宇部市が支出した利子補給の額は、二〇年度末までに、宇部テクノパーク、宇部新都市、小野田・楠企業団地で、合計一〇億二〇六〇万円です▼県は、ひかりソフトパーク、宇部テクノパーク・、小野田・楠企業団地、宇部新都市、山口テクノ第二団地に、合計一四億五八四九万円利子補給を行っています▼ 県の福祉医療費助成制度に一部負担金が新年度から導入されようとしています。新たな県民負担額は、約五億円です。工業団地への利子補給をやめれば、三年間は、福祉医療費助成制度への一部負担金を取らずにすみます▼宇部市も県も利子補給をやめて、福祉医療費助成制度に財源を回すべきです。

日本共産党県議団が、県教育委員会に申し入れ行う

未納者に卒業延期文書

県立徳佐高校で文書の送付が明らかに

　県立徳佐高校で授業料未納となっている八人の生徒に対して、卒業延期を示唆する文書を送っていたことが明らかになりました。日本共産党県議団は、この問題で、藤井県教育長に、原因究明と再発防止策などを求める申し入れを行いました。
　八人の生徒は、所定の課程を修了していたにも関わらず、徳佐高校は、授業料が未納になっていることを理由に「支払が滞りますと卒業延期等の措置を取らせていただくことがあります」との文書を保護者に送っていました。日本共産党県議団は、「所定の単位を満たした生徒に卒業証書を渡さないというのは法令違反で、教育現場であってはならない話だ」と指摘しました。
　県担当者は、「徳佐高校の対応は授業料徴収事務取扱要綱に違反しており、適切ではなかった」と答えました。
　更に、県内では、私立高校七校で十三人に、卒業証書不交付や回収の措置を行っていたことも明らかになっています。

申し入れを行う県議団（左から二人目が私）

福祉医療費助成制度改悪含む予算可決

　　二月定例議会で福祉医療費助成制度の改悪を含む一般会計予算の採択が行われました。自民・公明・民主などの賛成多数で可決されました。
　藤本県議は、一般会計予算に反対する討論に立ち、福祉医療費助成制度への一部負担金導入は、自治体の役割を放棄するものと批判しました。
　自民党は、福祉医療費助成制度の問題は、「知事の苦渋の選択で、一部負担金は導入されたが、当初の計画より改善されたことを評価する」と賛成しました。
　公明党は、福祉医療費助成制度の問題は、「一部負担金の導入に対する県民の悲鳴をしっかり受け止める」としながら「ただただ議案に反対するだけではなく更なる改善を求めていく」と賛成しました。
　民主党は、ついに一般会計予算に賛成しました。福祉医療費助成制度については、討論の中でも批判的な発言を繰り返しましたが、「議案に反対して知事と決裂する訳にはいかない」と発言しました。
　

2月県議会報告シリーズ②私学助成カットするな

　藤本県議は、県の私学助成史上初めて私学運営費補助単価が全日制高校一人当たり三千五百円（国の財政措置を加えると実に八千八百八十八円）も引き下げられることについて、「親の大量失業で家計悪化が深刻化する中、助成削減は教育を受ける子どもの権利を阻害することにつながる」と指摘し、削減撤回を求めました。

一気

日本共産党県議団は、二井知事に対して、「障がい者への就労支援の強化を求める要望」を行いました。山口県が山口労働局に確認したところ、昨年四月から今年一月までに、解雇された障がい者は四七人に上っています。昨年度一年間の解雇者は、二七人だったので、景気悪化の影響が障がい者の就労状況に大きな悪影響を及ぼしています▼要望項目は、①県内における障がい者の就労状況を正確に把握し、公表すること。②県内企業に対し、障がい者を積極的に雇用し、法定雇用率を早期に達成するよう働きかけを強めること。③特別支援学校の高等部卒業生で、就労を希望するすべての子どもに就労の場を確保するため全力をあげること。です▼ 私は、「障がい者が就労の機会が奪われれば、在宅となる。そうなると発達する権利を侵害することになる」と指摘しました。

藤本県議が４日に一般質問で登壇

福祉医療助成制度の堅持求める

知事は要望聞く予定なしと答える

　藤本県議は、四日、一般質問で登壇しました。今号から随時報告します。
　藤本県議は、福祉医療費助成制度の改悪問題について質問しました。藤本県議は、「安心して子どもを産み育てられ、母子家庭の方も、重度障害者の方も笑顔で暮らしていくためには、福祉医療費助成制度は、削るのではなく、拡大することが必要。せめて、今年度の現状を維持すべきだ。」と質しました。二井知事は、「制度を維持可能なものとして次の世代に引き継ぐことができるのかということを考えた上で、やむを得ず一部負担金の導入をさせていただくという判断をいたし、それが私の現時点の責任であるというふうに判断をした。」と答えました。藤本県議は、「知事が関係団体と直接話す場を設けるべきだ」と質しましたが、知事は、「特に改めて要望をお聞きする予定はない。」と答えました。

厚生委員会で福氏医療制度が集中審議

　県議会厚生委員会で福祉医療費助成制度改悪問題が集中審議されました。
　九日には、各委員が、健康福祉部に対して、意見を述べ合いました。
　十一日の午後、二井知事が、厚生委員会に直接出席し、福祉医療費助成制度の一部負担金導入について弁明しました。その後、大西厚生委員長が、「福祉医療制度に関する要請」を提案しました。
　その後、福祉医療費助成制度の改悪を含む二十一年度一般会計の採択が行われました。藤本議員は、「知事の弁明も、委員長の要請も、執行部の改悪案を容認するもの。一部負担金は導入すべきではないと考えるので一般会計予算に反対する。」と発言しました。民主党の議員は、採択時に退席し、自民党と公明党議員は一般会計予算に賛成しました。
　その後、福祉医療費助成制度の継続を求める請願三件が審議され、継続審査とされることが決定しました。

　
福祉医療費助成制度問題を中心に一般質問を行う　
　
ＪＲ宇部駅付近の県道に道路照明が設置される　

　藤本県議と、西宇部校区の各市議や連合自治会・小中学校などが連名で要望していた宇部駅周辺の県道宇部停車場線への道路照明が一月末に設置されました。予算は、約八〇万円でした。
　連名で要望し、残された問題は、ＪＲ宇部線、山陽本線をまたぐ県道の跨線橋の歩道部分の拡幅です。藤本県議は、要望が実現されるよう県宇部土木建築事務所に引き続き、早期改善を求めいきます。

一気

五日、「県立厚狭高校、南校舎の北校舎への統廃合の見直しを求める意見書」が山陽小野田市議会に提出されました▼更に、宇部日報のコラムで「厚狭高統廃合」問題が取り上げられていました。コラムでは、厚狭南高の前身である「船木女児小学」は、「女子教育のための学校として、東京、京都に次いで全国三番目に開校。」とし、「伝統を引き継ぐ南校舎は、旧厚狭郡内の近代教育の出発点であり、県内の女子教育の嚆矢として貴重な存在といえるものだ。それをなくすことは、地元の誇りばかりでなく歴史を軽視することにもつながりかねず、およそ教育的行為とはいえまい。」と括っています▼県教委は、宇部日報のコラムの指摘にあるように「教育行為」に立ち返り、厚狭南高の歴史を学び、歴史を残す立場に立つべきです。私は、同窓生の一人として南校舎の存続を強く望みます。

１７日、新年度予算案の概要が発表される

福祉医療制度に負担金導入

私学助成は史上初めての切り下げ

　十七日、新年度予算案の概要が発表されました。小学校一・二年での三十五人学級の完全実施や妊婦健康審査に県が助成を新たに行うなど、私たちが要望してきたことが前進したことは一定評価できます。
　一方、新年度予算の最大の争点であった福祉医療制度の現状維持は実現されませんでした。当初示された改悪案にあった償還払い制度への移行が撤回されたことはかつてなく広がった県民運動の成果と言えます。しかし、医療費助成制度の完全無料化は、三歳未満児にまで後退しました。三歳以上の子ども・ひとり親・重度障害者には、新たに自己負担金が取られることになりました。
　私学助成は、高校の全日制で、前年度比単価で三千五百円の減額となりました。史上初めての切り下げです。
　このように県民の暮らし・福祉・教育・医療が切り捨てられようとしている一方で、大型公共事業の拡大に歯止めがかかっていません。特に目立つのは、国体に向けての施設整備と高規格道路の建設です。これら事業にメスを入れて、県民の暮らしを守る予算への組み替えを強く望みます。

藤本県議が４日に一般質問で登壇予定

藤本県議の一般質問は、３月４日（水）の午前１０時からの予定です。
　質問項目は下記のとおりです。（変更の可能性も有り）
１、新年度予算について
２、景気・雇用対策について
３、米軍岩国基地について
４、上関原発について
５、県立病院の独立行政法人化について
６、高校再編問題について
　３月９日（月）午前１０時３０分から、厚生委員会が開かれ、藤本県議が福祉医療制度問題で質疑を行う予定です。
　傍聴をご希望の方は、藤本一規生活相談所
（℡３７－４９１９）までご連絡下さい。

福祉医療制度の維持求める署名提出

　一七日、県社会保障推進協議会が、福祉医療制度の現状維持を求める議会請願署名を、一万七千三百五十九筆提出しました。　先日は、県腎友会などが、そして、十九日には、県保険医協会が、福祉医療制度の現行制度維持の署名を県議会に提出しました。合計で、三万筆を超える福祉医療制度の現状維持を望む署名が議会に提出されました。

　島田議長に署名を提出する社保協の役員

一気

我が母校―厚狭高の北校舎と南校舎の統合が行われようとしています。それに向け今年度から特別教室棟の新築及び部室の解体が北校舎で行われています。地元の党支部が校舎の統合の話を住民にしてみると、「知らなかった。」「駅から東に伸びる商店街がすたれるのが心配。」「南校舎の歴史の灯を消さないで。」など意見が相次ぎました▼南校舎の歴史は、明治六年にまで遡ります。毛利氏の末裔である毛利勅子さんが、船木に「船木女児小学」を興したのが南校舎の始まりです。地元住民が、「南校舎の歴史を守ってほしい。」と言われるのも頷けます▼私は、北校舎で建設中の特別教室棟の建設現場を見学に行きました。現場は、幸いまだ更地でした。私は、現地に立ってみて、 地元住民の合意が出来るまで、当面、北校舎への特別教室棟の建設工事は、延期すべきだと感じました。