議会だより

県民の暮らし切り捨ては、福祉医療費助成制度だけはない

私学助成も引き下げの動き

部長が「引き下げも考慮に」と発言

　一月二十二日、山口県私学助成をすすめる会（松倉正義会長）は、二井知事に、私学助成の大幅増額などを求める陳情書を提出しました。
　陳情に対して三好総務部長は、「これまで、私学振興助成法の趣旨に則り、努力してきた。来年度についても何とかしたいが、増額は困難で、補助単価の引き下げを考慮しなければならない段階。」と答えました。
　県私学助成をすすめる会は、二月六日にも、二井知事に対し「文科省私学助成予算と地方交付税確定について」とする要請書を提出しました。
　要請書は、「先般発表された文科省予算、地方交付税予算は、国基準では、高校生一人当たり単価は合計額は三十九万二千九百四十三円（前年度比七千八百十八円増）となっています。」とし、「来年度の予算編成においては、政府が示した方針に沿って、教育予算を減額されないように要請いたします。」と訴えています。
　全国私教連によれば、長崎県が、来年度、私学助成の単価を七千八百円増額する見込みだと言うことです。山口県は、国の財政確保を受け、来年度、私学助成の単価を引き上げるべきです。

信号機が設置・改善される　
　

　藤本県議が、地域住民の要望を県警宇部署に伝え、信号機が相次いで設置・改善されています。一つは、国道一九〇号線と市道白土・柳ヶ瀬線との三叉路です。この箇所に押しボタン式信号が設置されました。二つ目は、県道宇部船木線と市道宇部駅小野田線との三叉路です。この箇所の信号が右折し易いように時差式信号に変更されました。

信号機が設置された国道１９０号線

１２月議会報告シリーズ⑤

国体競技力向上に２２億円

　藤本県議は、「財政難といいながら、国体に向けた競技力向上対策事業には、今年度までに二十二億円を投じている。」「県外選手の確保対策として、警察・行政等３人、教員十人を採用するという取り組みについて、天皇杯獲得を錦の御旗に公平であるべき人事をゆがめてはならない。」と質しました。
　藤井教育長は、「山口国体後も、引き続き、本県で活躍し、地域スポーツの振興に寄与したいという希望を持っている選手について、確保を図っている。」「教員への就職希望を持っている者については、採用試験において、定められた手続きによってその資質や能力を評価して、厳正・公正な選考を行っているところであり、警察や行政についても同様に厳正・公正な試験が行われることと考えている。」と答えました。　

一気

日本共産党県国会議員事務所吉田所長と、私は、県に県福祉医療費助成制度を堅持させるため諸団体と懇談を行いました▼山口県身体障害者団体連合会では、番屋会長、大平事務局長と懇談しました。対話の中で、具体的なケースが出されました。山口市内に住むある五〇代の男性。福祉作業所に通いながら自立して生活しています。月八万の年金ですが、家賃と食費で残りは一万七千円程です。このような暮らしの中で、窓口での負担や一部負担金が導入されたら大変になるという状況です▼県小児科医会の砂川先生とも懇談しました。砂川先生は、「子どもの病気に対する気遣いが必要で、見落とすことなく対応するためには、現行制度の維持は必要。」と話されました▼県民の命綱を切るようなことを県は決してしてはならないと、私は、多くの方々と対話して痛感しました。

日本共産党県委員会と県議団が知事へ新年度の予算要望行う

福祉医療制度は現状守れ

合計９分野２２４項目を要望

　一月一九日、日本共産党山口県委員会と日本共産党山口県議会議員団は、二井知事に対して「二〇〇九年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」を行いました。全体は九分野、二二四項目に及びます。その内、新規は、五二項目でした。
　二井知事に直接要望した項目は、①非正規労働者を中心とした大量解雇が広がるなかで、国に万全の雇用確保対策を求めるとともに、県独自に直接雇用に乗り出す②福祉医療制度の根幹を崩す改悪は許さず、制度の拡充をすすめる ③空母艦載機部隊の岩国移注に反対し、愛宕山地域開発事業の中止、売却方針は撤回し、住民合意で利用計画を練り直すでした。
　第二の福祉医療制度の改悪をするなという点に対し、知事は、これから最終的な判断を行っていくことになるが、現時点では、「一部負担金導入と償還払い制度の導入をせざるを得ない状況」と説明しました。

二井知事へ予算要望する藤本県議ら
　
　
　ＮＥＣ山口工場に雇い止め中止を求める

　一月二十六日、吉田党県国会議員団事務所長と五島党北南地区委員長と藤本県議と荒川宇部市議は、ＮＥＣセミコンダクターズ九州・山口（株）山口工場長に対して「派遣労働者の雇い止めの再検討を求める要望書」を提出しました。
　参加者は、①これ以上の派遣労働者の雇い止めを中止してほしい②違法な解雇、解雇権の濫用をおこなわないよう労働法制の順守をしてほしい③労働者の解雇によって路頭に迷うことのないよう万全の対策を講じてほしい、の三点について会社に要望しました。
　

１２月議会報告シリーズ④

医療福祉制度の後退は公約違反

　藤本県議は、福祉医療制度の問題を「やまぐち未来デザイン二一第六次実行計画」の素案の中身から追及しました。「乳幼児医療費助成等の充実」の中身は、「就学前の乳幼児の医療費助成の実施」と「第三子以降三歳児未満児の保育料等軽減対策の実施」です。藤本県議は、「保育料等軽減制度も現状のまま、乳幼児医療費助成制度を含む福祉医療費助成制度に、一部負担金を導入し、現物給付方式を見直すのは、『充実』ではなく、『重大な後退』であり、公約違反ではないか。」と追及しました。
　これに、二井知事は、「財政状況が大変厳しい状況にある中、この制度を長期的に維持可能なものにするためには、一部負担金の導入等についても検討しなければならない。」「必要な制度の充実については、加速化プランの四年間で検討していきたい。」と答えました。

一気

私が卒業した日本福祉大学の先輩である田辺昭夫さんが党候補者の一人としてたたかった倉敷市議選挙の応援に行きました▼応援に行って驚いたのは、岡山県の子どもの医療費無料化の対象年齢の広さです。対象年齢を中三までにしているのが、美作市、和気町、久米南町、新庄村、奈義町、美咲町、勝央町、備前市、西粟倉村となっています。岡山県の半数以上の自治体で、対象年齢が中学三年までとなっているのです。訪ねた倉敷市でも来年度から入院だけですが、小学校６年まで、医療費を無料にするそうです▼岡山県の状況を知るにつけ、山口県の遅れを痛感します。少子化の中、子どもの医療費助成制度は、後退させる時ではなく、むしろ前進させる時です。二井知事には、是非、岡山県の状況をつぶさに視察していただきたいと思いました。

先月２５日に雇用問題での補正よさんを審議する臨時議会

直接雇用と住宅拡充求める

藤本県議が議案質疑行う

　藤本県議は、先月二十五日、雇用対策のための補正予算を審議する臨時議会が行われ、議案質疑を行いました。
　山口県は、離職した労働者を雇用した企業を対象に、道路・河川の清掃や繁茂竹林の伐採などの業務を発注する再就職支援対策に取り組みます。
　藤本県議は、この対策を評価しつつ、離職者を臨時職員として直接雇用する取組が広がっていることをあげ、山口県も直接雇用に乗り出すべきだと迫りました。三好総務部長は、来年度以降、可能な取組について検討したいと答えました。
　山口県は、住居を失った労働者に、県営住宅七十二戸を提供することを決めました。
　藤本県議は、この制度を評価しつつ、県職員公舎や教職員住宅の活用も検討すべきと求めました。三好総務部長は、「県営住宅などが不足する場合には、入居可能な職員公舎等を一時的に提供する」と答えました。

　　　　　　議案質疑を行う私

恩田ふれあいセンターに信号機

　藤本県議が岡本市議とともに、設置を求めていた市道神原町・草江線と市道草江・五十目山線の交差点（恩田ふれあいセンター横）に信号機が、設置されました。経費は約四五〇万円で先月十八日に設置されました。

信号機が設置された恩田ふれあいセンター横

１２月県議会報告シリーズ③

ムダな道路建設の見直し急げ

　藤本県議は、国交省が公表した「道路中期計画」の骨子で「将来の交通量は減少し、現行の費用対便益（Ｂ／Ｃ）は二～三割小さくなる」とし、「Ｂ／Ｃの効果が少ない場合、現道の活用など抜本的な見直し行う」としていることを指摘。小郡萩道路の延伸や第二関門橋など今後計画されている地域高規格道路の整備方針はおおもとから見直すべきだと迫りました。
　藤本県議は、宇部湾岸線の建設地に生息する絶滅危惧種のヒヌマイトトンボについて、代替地では、Ｈ十八年七月には、一九八八匹いたトンボの生息が、今年度の調査では、四百六十六匹に激減していることを指摘し、希少なトンボが絶滅しないような対策を講じるよう求めました。柳橋土木建築部長は、「引き続き代替地の整備と草地の創出を行うとともに、必要が生じれば対策を講じる」と答えました。

一気

県内で建設業を営んでいるＡ社から相談を受けました。Ａ社は、二次下請けに入っていましたが、一次下請けのＢ社が、会社更生法の申請を行い、代金の一部が入金されませんでした。建設業法四十一条に「下請け業者への支払いが遅滞した場合、元請けが、立替払い出来る」規定があります。私は、この規定を生かし、Ａ社に、未払い代金が支払われるように元請けのＣ社が立替払いをするよう働きかけを行ってきました▼今回のケース、元請けのＣ社は国から特定建設業者の許可を得ていました。許可を出した国土交通省には、未払い金の立替払いを元請けが行うように勧告できるとの規定も建設業法にあります▼私は、国会議員事務所を通じてＡ社へ未払い代金が支払われるよう国が元請けのＣ社に働きけを行うように要請してほしいとお願いしました。

県社会保障推進協議会の請願署名スタート

福祉医療制度を守ろう

２月県議会に署名提出目指す

　乳幼児・母子・障害者医療費の無料化を実現してきた「福祉医療費助成制度」に山口県が「自己負担」を導入しようとしています。県議会厚生委員会で、県は、「無料からレセプト一枚につき入院二〇〇〇円、外来一〇〇〇円の自己負担導入と窓口負担のいらない現物給付方式の廃止を検討している」と答えました。県負担の削減額は、自己負担導入で総額八億円、現物給付の廃止で二億九千万円の県費負担削減を見込んでいます。
  この動きに対して、山口県社会保障推進協議会（山口県社保協）では、山口県と県内市町および議会議長への要請行動とともに、二月県議会に向け「福祉医療費助成制度の継続を求める請願署名」の取り組みをすすめています。
　島根県では、自己負担導入が検討されましたが、県民世論で撤回されています。山口県も県民世論で、福祉医療制度の自己負担導入などの計画を撤回させましょう。
　山口県社保協が取り組む「福祉医療費助成制度の継続を求める請願署名」にご協力をお願いいたします。

真締川の浚渫工事進む

  藤本県議が、大野宇部市議や時田宇部市議とともに要望してきた真締川の河床浚渫工事が今年一月中旬まで行われます。石田橋から下流へ約五百メートル幅約三メートル深さ一．五メートルの浚渫工事行われています。
予算は、約九〇〇万円です。
　藤本県議は、「引き続き浚渫工事が行われるよう要望を続けていきたいと語っています。

　　　浚渫工事が今月中行われる真締川

１２月県議会報告シリーズ②

後期高齢者医療保険証を取り上げるな

　藤本議員は、後期高齢者医療の保険料を普通徴収（天引き以外）されている約六万人のうち、保険料を滞納している人が七千二百四十人にのぼっていることを明らかにし、「同制度は、一年以上滞納者から保険証を取り上げる仕組み。医療の助けが欠かせないお年寄りからの保険証取り上げは、うば捨て山の仕打ちで、絶対あってはならない」と迫りました。
　今村孝子健康福祉部長は、国から、「相当な収入があるにもかかわらず、保険料を納めないなど悪質な者に限って資格証明書を交付する」という方針が示されており、広域連合に対し、適切に運用するよう助言したいと答えました。

一気

内閣府が、平成二〇年度の地方公共団体における男女共同参画社会の形成及び女性に関する施策の推進状況についてというまとめを行いました。その中に、都道府県における女性管理職の登用状況という調査があります。山口県は、二．八％で、全国四二位でした▼内閣府は、「女性公務員の採用・登用のための措置」も調査しています。①採用目標の設定②管理職登用目標の設定③計画の策定④採用・登用担当者の設置⑤庁内意見交換を実施しているかどうかの調査項目に、山口県はどれも行っていないと回答しています。今年三月に策定された「山口県人材育成基本方針」の中に女性職員の登用に関わる記述はありません▼山口県には、女性を幹部に登用する体制がありません。男女共同参画社会を推進する県として、この問題での方針を持つべきです。

藤本県議が１２月１１日に一般質問で登壇

労働者の雇用と生活守れ

県民局の相談窓口周知徹底

　藤本議員は、県内企業でも派遣社員の雇い止めなど大リストラの動きが急速に広がっている実態を告発。労働者の雇用と生活を守るため、県と地元自治体が迅速に対応するには実態の把握が不可欠だと指摘し、①労働局に企業のリストラ計画を速やかに公表するよう要請する、②総合窓口の設置など自治体として最大限の対応を行う、ことを求めました。
　佐本商工労働部長は、労働局から十分な情報提供が得られない場合もあるため、今後、必要な情報が得られるよう労働局に働きかけると答弁。県内六ヵ所の県民局に設置している相談窓口の周知徹底を図り、利用促進に努力するとのべました。
　藤本議員は、派遣社員として来年三月までの契約でＮＥＣ（宇部市）に勤務する青年が、一月末での契約打ち切りを通告された事例を取り上げ、企業に対し、労働法制の遵守、安易なリストラを行わないよう指導を強化すべきと追及しました。

　　　　　　　　本会議場で一般質問をする私

福祉医療一部負担金は入院２千円

　山口県は十六日、来年度から福祉医療費助成制度を改悪し、通院千円、入院二千円（レセプト一枚当り）の一部負担金徴収と償還払い方式導入を検討していることを明らかにしました。
　これは同日の県議会厚生委員会で健康福祉部厚政課が、自民党委員への答弁で明言したもの。これまで山口県の福祉医療費助成制度（重度心身障害者、母子家庭、乳幼児）は一部負担金なし、現物支給方式を堅持してきました。
　県の説明によると、影響額は通年ベースで約八億円（重度障害者四億円、乳幼児三億円、母子家庭一億円）と見込まれています。現物支給方式から償還払いへの変更によって、窓口負担も生じるため、二重の負担増となります。
　同委員会では、日本共産党の藤本一規委員が、「きびしい経済情勢のなかで県民に負担増を押しつけることは到底、容認できない」と県の姿勢をきびしく批判しました。

THKは雇い止めやめよ

　　日本共産党北南地区委員会五島委員長と、山田山陽小野田市議と藤本県議は、山陽小野田市の山口工場に出向いて「期間従業員・派遣労働者の雇い止め中止を求める要望書」を提出しました。
　対応した、職員は、「派遣労働者全員を雇い止めしなければならい状況」と述べました。

THKに申し入れを行う交渉団（中央が私）

一気

県議会厚生委員会に提出された第三次やまぐち高齢者プラン（骨子案）には、平成二十三年までのサービス見込量が明記されています▼施設サービスとしては、平成二〇年度三千三百四十二床ある介護型療養病床を平成二十三年度には、約二千床にする計画です。先に県が策定した医療費適正化計画は、平成二十四年四月までに介護型療養病床を全廃するものです。高齢者プランで言う平成二十三年度を仮に平成二十三年三月とすると、それまでに、介護型療養病床を約二千床にするというのが高齢者プランです。その後、医療費適正化計画を実行しようとすると、平成二十三年度の一年間で、県の介護型療養病床を約二千床減らすことになります▼県は、第三次高齢者プランで、医療費適正化計画の達成は困難だと認めたことになるのではないでしょうか。

NEC山口工場で派遣労働者の雇い止めが始まる

契約満了前の解雇者も存在

藤本県議らが山口労働局と県に申し入れ

　一日、日本共産党県委員会は、宇部市にあるＮＥＣセミコンダクターズ九州・山口(株)山口工場の派遣労働者解雇を中止させるよう求める要望書を山口労働局と山口県に提出しました。要望書提出には、吉田貞好党県国会議員団事務所長、五島博党北南地区委員長、藤本県議、時田市議が参加しました。
　日本共産党は、ある派遣会社からＮＥＣに派遣されている三〇代の労働者が、来年三月三十一日まで契約期間がありながら、来年の一月末で雇い止めされようとしている事実などを提示して、これは、労働契約法第一七条一項の「使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむをえない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない」という規定に違反しているではないかと指摘しました。
　山口労働局では、対応した西方職業安定部長らは、「派遣を受けている事業所や派遣会社に対して、国の指針が順守されるよう、指導している」と答えました。

県労働局に申し入れを行う吉田所長（左が私）
　

無認可園の助成拡充を求める署名提出

　　一日、こぐま保育園とこぐま会運営委員会は、無認可保育園に対する県の補助金拡充を求める一三九一筆の要望書を二井知事に提出しました。
　　署名を受け取った重政こども未来課長は、「要望は知事に伝える」と答えました。

署名を重政課長に手渡す中村園長（左が私）

藤本県議が１１日午後１時から一般質問

　１２月議会が３日から開幕します。藤本県議は、下記の項目で１１日、午後１時から一般質問で登壇する予定です。
　議会傍聴ツアーを行いますので、詳しくは、藤本一規生活相談所・有田所長(０９０―８２４４－３０４２）にご連絡ください。
　１、医療・福祉の諸問題
　　①福祉医療制度　②国保未交付問題
　　③無認可保育園への助成問題　
　２、雇用問題
　　①大企業のの解雇問題　②労働委員会の委員の選任
　３、道路行政について
　　①山口県の道路計画　②宇部湾岸道路に関わる諸問題
　４、農業問題
　　①無断転用問題　②林道整備について
　５、教育問題
　　①やまぐち学習支援プログラム　②国体強化対策事業について

一気　

先日行われた「みんなの県政つくる会」と県との交渉で、「母子家庭医療費助成事業を父子家庭も対象にする」との要望が出されました。県担当者は、来年度から父子家庭にも医療費助成を実施すると答えました▼「福祉医療制度の『自己負担なし』、『現物給付方式』の大原則を堅持する」との要望が出されました。私は、中国新聞報道などを示し「県は福祉医療制度の自己負担導入を検討しているのではないか」と質しました。これに、担当者は、あくまで市町と協議して最終的には決める事としながら、県として「一部負担金の導入を検討している」と答えました▼父子家庭を含めるために必要な財源は三五〇〇万円です。一部負担金が導入されその合計額が三五〇〇万円を超えるのであれば、制度は後退したと言えます。ならば、知事の「公約違反」は明白です。