議会だより

衆議院結果に寄せて　日本共産党山口県委員長代理　佐藤文明

　県民のみなさんからわが党に寄せられた大きなご支援に感謝します。
　また、猛暑のなかご奮闘いただいた支持者、読者、後援会員、党員のみなさんに深く敬意を表します。
　選挙戦の結果は国民のくらしに苦難を強いてきた自公政権の退場という歴史的な結果となりました。日本の政治にとって大きな前向きの一歩だと思います。
　私たちが悲願としていた中国ブロックでの中林よし子さんの議席回復は残念ながらなりませんでしたが、民主党への強烈な追い風のなかで、改選議席の九議席を維持できたことは、「建設的野党」として現実の政治を前向きに動かしていく大きな力になると確信しています。これから、民主党中心の新しい政権のもとで、後期高齢者医療制度の廃止、労働者派遣法の抜本改正、生活保護の母子加算の復活など国民要求の実現に力を尽くします。また、民主党が危ない方向へ進もうとする時にはストップをかける役割に全力をあげます。
　自公政権の退場によって、日本の政治は大激動の時代に入ります。私たちは中国ブロックで議席獲得できなかった悔しさを力に、強く大きな党をつくり来年の参議院選、次の総選挙で地元から国会議員を誕生させるためにみなさんとご一緒に全力を尽くす決意です。これからもどうかよろしくお願い致します。

東見初最終処分場受入地域が全県に

　宇部港東見初最終処分場が昨年度から運用されています。この最終処分場の受け入れ地域は、宇部・小野田地域（宇部市、山陽小野田市、美祢市《旧美祢市》、山口市《旧阿知須町》）が原則でした。 しかし、六月十一日に、この処分場の設置者である財団法人山口県環境保全事業団が、宇部市に、受入地域を全県に拡大するよう同意依頼を行っていたことが明らかになりました。
　宇部市は、この同意依頼に、六月十六日に同意書を山口県環境保全事業団に提出していました。
　宇部市は、同意をするに当たって、議会や市民に十分な情報公開や協議を行ったのでしょうか。県としても、広く県民や議会の意見を聞き、慎重に対応すべき問題です。　皆さんのご意見をお聞かせください。　

宇部市吉部今小野の森ヶ平ため池の土砂撤去に助成

　藤本県議は、宇部市吉部今小野の豪雨災害の被災地を視察しました。
　今小野の森ヶ平ため池上の田が土砂で一部埋まりました。そして土砂の一部がため池にも流れ込みました。
　更に上流を辿ると、昭和４０年に設置された治山事業で行われた須磨木砂防ダムがあります。しかし、そのダムが完全に埋まっています。
　藤本県議は、県美祢農林事務所に出向き、砂防ダムが埋まってしまっている事実を伝えました。上手森林部長は、「現場を調査し新たな対策が必要かどうか検討したい」と答えました。
　次に、藤本県議は、宇部市楠総合支所施設課に出向きました。担当者は堆積したため池の土砂の撤去については、「農業施設の『小災』を適応したい」と答えました。
　藤本県議は、「被災地の声を更に寄せてほしい」と述べています。

　　土砂が河川と田を埋めてしまいました
　

一気

　
「空手ライフ九月号」にスエーデン出身で、指導員・柚井ウルイカさんのエッセーが掲載されていました▼「うちの道場の一般道場生が、会社からいきなりの海外転勤を告げられました」「日本の文化はひじょうに興味深いのですが、どうもこういった日本企業の考え方は、時代遅れのように感じてしまいます」「少子化、共働きの家庭が多い中、企業が残業を減らさないのも気になります。親が共働きで二人とも夜まで残業させられたら子どもはどうするの？と聞きたいですね。空手の稽古のような自分の時間はおろか、誰かのための時間も作れなくなってしまいます」 「そんな空手家諸氏の負担を少しでも軽減してもらうために、国はもう少し全体を考えた政策を出してもらいたいですね」▼大企業いいなりの政治を転換し働くもののルールが確立する社会への構築が急がれます。

県と市に豪雨対策に対する緊急要望書を提出

床上浸水被害者に支援を

藤本県議・宇部市議団が揃って提出

　日本共産党北南地区委員会（五島博委員長）と日本共産党山口県議会議員団（藤本一規副団長）と日本共産党宇部市議会議員団（荒川憲幸団長）は、三日、久保田宇部市長と二井山口県知事に対して、「豪雨災害に対する緊急要望」を提出しました。
　宇部市では、県下で三番目に多い床上浸水被害が発生しました。、日本共産党市議団と私が市民の方からお聞きした要望をそれぞれ十一項目にまとめ市長と知事に届けました。
　要望項目の主なものは、①災害弔慰金は一部損壊世帯にも支給すること。②床上浸水被害世帯を支援する制度を創設すること。③急傾斜地崩壊防止事業は保全対象人家一戸から適応すること。です。
　宇部市長宛の要望書を受け取った岩本副市長は、「盆までには文書で回答したい」と答えました。
　県知事宛の要望書を受け取った倉重宇部県民局長は、「要望は、各担当課に伝えたい」と答えました。

私が代表して倉重県民局長に要望書を提出しました

厚狭地区の浸水解消求めて知事に要望書提出

  三十一戸の床上浸水被害を起こした山陽小野田市厚狭地区の浸水解消のために、党北南地区委員会五島博委員長と党県議会議員団藤本一規副団長、党山陽小野田市議団中島好人団長、党山陽小野田市委員会厚狭地区災害対策本部下瀬俊夫本部長の連名で「豪雨災害に対する緊急要望」書を二井知事に提出しました。
　要望項目は、東下津地区の排水ポンプの改善と処理能力を高めるとともに、大正川ポンプ場の排水ポンプをただちに３基まで増設することなどです。田中宇部土木建築事務所長が対応しました。
 
藤本県議が臨時議会総務委員会で質疑

  七日、豪雨災害対策関連事業を計上した補正予算を審議する八月臨時議会が行われ、藤本県議は、総務政策委員会で質疑を行いました。
　今回の補正予算の歳入に三五億円の県債が計上されています。これを含めて県債残高は、一兆二千億円を越えました。藤本県議は、財政の健全化のためにも、国庫補助金の嵩上げのある激甚災害の指定を受けるべきだと主張しました。激甚災害のハードルを低くするよう国に求めるべきだと質しました。岡田総務部長は、激甚災害の基準緩和を国に求めることには言及しませんでしたが、激甚災害の指定を引き続き国に求めていく姿勢であると答えました。
　次に、藤本県議は、被災者への県税の災害減免について質問しました。藤本県議は、山口県で自動車税の災害減免規定を設けるべきだと主張しました。 金子税務課長は、他県の状況を調査すると答えました。
　
一気

日本中国友好協会山口県連合会は、一〇月十四日（水）から十七日（土）までの日程で、大連・旅順・瀋陽・撫順の旅を行います▼日本軍が中国で何を行ったのか見学するコースを設けました。旅順では、「万忠墓記念館」を訪ねます。一八九四年、日本軍は、日清戦争での時に、旅順を侵攻し、数日間で一万人以上の中国人を殺りくしました。瀋陽では、「九・一八歴史博物館」を訪ねます。満州事変が起こった一九三一年九月十八日奉天に向かう満鉄の急行列車が柳条湖付近を通過するときに、爆薬が爆発します。これをきっかけに関東軍と中国軍の戦闘が始まりました。日中戦争の起点に立つ記念館を訪ねます。 撫順では、平頂山を訪ねます。一九三二年関東軍は、住民三千人を虐殺しました。その現場を訪ねます▼観光コースでない満州の旅に多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

日本共産党山口県豪雨被害対策本部会議開く

県独自の上乗せ制度の創設を

仁比参議院議員も参加し会議開く

　七月二七日、党県豪雨被害対策本部会議が、行われました。会議には、仁比参議院議員、藤本県議らが参加しました。
　会議では、国の制度の対象にならない自治体の被災者支援をどう進めるかが話し合われました。
　会議で、岡山県美作市災害被災者特別支援制度が報告されました。美作市は、家屋復旧費の二分の一を対象額とし全壊は、三〇〇万円、半壊は一五〇万円、一部損壊は五〇万円を限度額に市が負担する制度を創設しました。
　都道府県も国の制度に上乗せする制度を創設しています。 自然災害の対象地域では、大分県などが、被害を受けたすべての世帯を支援の対象としています。また、世帯の被害程度についても、大分・愛知県、宮崎県、鹿児島県が、床上浸水も給付金の支給対象としています。
　会議では、山口県に、上乗せ制度の創設を求め、床上浸水などの被害が出た自治体に独自に支援金を支給する制度を創設するよう求めていこうと話し合われました。

藤本県議が床上浸水被害地域を視察

宇部市吉部、山陽小野田市厚狭を視察

  藤本県議は、床上浸水の被害が出た地域を視察しました。
　まず、宇部市吉部地区です。二十一日、厚東川の支流の埴生川から水が溢れ、数軒の家が床上浸水しました。川を跨ぐ橋から下流の水路が狭隘です。至急拡幅する必要があります。 また、当面、ブロックの欄干が堰となったことにより被害が拡大したと住民の方から要望をお聞きしました。
　次に、山陽小野田市の厚狭地区の床上浸水が発生した現場を視察しました。厚狭地区では、二十一日、床上浸水の被害が三〇世帯以上発生しました。
　当日は、午前八時頃から桜川が溢れ、浸水被害が始まりました。排水機場が稼働しはじめたのは、九時半頃だと言われています。
　また、計画では、三機設置されるポンプが現在までに一機しか設置されていません。
　排水ポンプの増設と、桜川の拡幅改修の早期完成が求められます。

中林元衆議院議員らが防府市の豪雨被害を視察　

  党県豪雨対策本部は、二十三日、防府市の被災現場を視察しました。　
　視察には、中林よし子元衆議院議員、藤本県議らが参加しました。
　まず、国道２６２号線の被災現場を視察しました。同行した防府市浅田総務部長から、国道の早期復旧を求める陳情を受けました。
　次に、特別養護老人ホーム「ライフケア高砂」の被災現場を視察しました。入所者の居場所の確保が必要です。支援体制の確立が急がれます。

浅田防府市総務部長から国道の現場で説明を聞く

　
一気 

みんなの県政をつくる会は、二十二日、藤井県教育長に対して「長門地域の三県立高校の統廃合計画の中止を求める要望書」を提出しました▼ 県教委は、六月県議会・文教警察委員会において、長門地域の大津高校、日置農業高校、水産高校の三県立高校の「再編統合」を「県立高校再編整備計画」に追加する方針を明らかにしました。県教委は、二〇一一年度までに三校の統合を実現したいとしています▼つくる会は、要望書で、長門地域の３県立高校も含め、今後の「再編統合」にあたっては、すべての学校の当事者（父母・教職員、地元自治体、児童生徒、地域住民、同窓会等）が一堂に会して意見や要求を出し合える議論の場を設け、当事者の合意抜きでの実施は行わないことなどを求めました。県教委は、唐突に三校の統合案がまとまった経緯について県民に丁寧に説明すべきです。

宇部市長選挙の結果について

２００９年６月２９日　日本共産党宇部市長選挙闘争本部

一、二八日投票でおこなわれた宇部市長選挙は、久保田きみ子氏の当選という結果となり、わが党のごとう博は及びませんでした。
一、今回の市長選挙は、これまでの「保革対立」というわかりやすい構図ではなく、一見「保守」とは一線を画しているような久保田氏とのたたかいでした。そうしたなかで、日本共産党は、１ヶ月足らずの期間でしたが、久保田氏の実績が政策の問題点を率直に指摘し、市政の根本的な転換を訴えてたたかいました。
　その結果、ごとう博への得票が、前回と同程度の一万票をこえることが出来たことは、財政困難を理由に福祉や教育を削るという久保田氏への批判が広がった結果であります。また、「国・県いいなりの市政の根本的転換」などの日本共産党とごとう博の訴えに一定の共感が広がった結果です。
一、日本共産党は、今後も、「住民が主人公」の立場を貫き、議会内外の運動と論戦で、市民のみなさんとともに、公立保育園や学校給食などの公的サービスの維持・充実など市民要求実現のために全力で奮闘します。
 

県福祉医療費助成制度の一部負担金撤回せよと三団体が要請

　六月二四日、山口県腎友会（吉村隆理事長）、山口県社会保障推進協議会（磯野有秀代表幹事）、山口県保険医協会（高橋泰昭会長）の三団体合同で、福祉医療費助成制度の一部負担金導入反対の要請行動が行われました。
　三団体は、県議会に、それぞれが一部負担金導入の反対を求める請願署名を提出してます。三団体が揃って、要請行動を行うことは初めてです。
　まず、知事には、「福祉医療制度への一部負担金導入をやめ、早期に元に戻すこと」を求める要請を行いました。
　対応した藤井厚政課長は、「要望は知事に伝える」としながら「給付と負担のバランスを考え、持続可能な制度維持の観点から一部負担金を導入した」とする従来の答弁を繰り返しました。
　藤本県議は、「県が一部負担金を導入したことによる国保国庫負担減額の緩和される金額はいくらか」質しました。担当者は、「担当する医務保険課から回答させる」と答えました。

要請文を読む山口県腎友会・吉村理事長

藤本県議が６月県議会で登壇

藤本県議は、７月３日（金）午後１１時頃から一般質問を行います。項目は、以下の通りです。傍聴希望者は、藤本生活相談所にご連絡下さい。
１、県が削った福祉・教育を復活させる問題
①福祉医療費助成制度　②高校生の教育条件整備
２、公社改革について
①土地開発公社　②やまぐち農林振興公社
３、宇部地域の大型開発について
①宇部港湾開発計画　②宇部湾岸道路
４、国体について
①競技力向上対策　②催事について
５、その他

一気

私がＰＴＡ会長を務める西宇部小学校で栄養教諭から子どもの食生活の話しを聞きました。さまざまな「こ食」が問題だという話です▼まず、孤食（一人きりで食事をすること）。次に、個食（家族それぞれが自分の好きなものを食べること）。次に、固食（自分の好きなものしか食べないこと）。次に、小食（食欲がなく食べる量が少ないこと）。 次に、粉食（パンや麺類中心で粉を使った主食を好んで食べること）。次に濃食（調理済みの加工食品やマヨネーズ・ケチャップなどをかけて味を濃くしないと満足しない）。最後に、コ食（コンビニ食）。孤食のコ。欠食のケ。個食のコ。固食のコ。頭文字を繋げてコケコッコ。先生は「にわとり症候群」と表現します▼孤食が減るように、ＰＴＡ活動を充実させたいと思います。また、我が家でも、団らんの食事が増えるようにしたいです。

市長選挙に向けた日本共産党演説会開かれる

福祉医療制度一部負担金なくせ

ごとう市長予定候補決意語る 

　十三日、日本共産党演説会が行われました。
　まず、吉田貞好衆議院中国ブロック比例代表候補が訴えました。
　吉田氏は、「マツダは、山口労働局に是正指導を受けながらも、『法律違反はない』と居直っている。この問題を国会で小池議員が追及し、舛添大臣は、『法律違反』の疑いがあると答弁した」と報告しました。
　続いて、藤本県議は、市長選挙への出馬を表明している「久保田元県議は何をやってきたか」という演題で発言しました。
　藤本県議は、福祉医療費助成制度一部負担金導入の議案に賛成した点に触れ、「久保田元県議は、決定的な場面になると県いいなりになることが心配される」と述べました。
　続いてごとう博市長予定候補は、「県が導入する福祉医療費助成制度の一部負担金について半額宇部市が助成するということであるが、全額無料になるように助成する。更に、子どもの医療費無料化の年齢を拡大したい」と訴えました。

　参加者に決意を語るごとう博市長予定候補

福祉医療制度のセーフティーネット

宇部市は対象にしなと県が明言　

　十五日、「みんなの県政をつくる会」が、二井知事に対して福祉医療費助成制度への一部負担金導入の撤回を求める要望書を提出しました。
　対応した平尾総合政策部長は、「見直し、負担金を撤回する考えはない」と答えました。
　藤本県議は、「重度障害者の一部負担金の上限を二千円とし、超過分は県が負担する」としたセーフティーネット対策については見直すのか質しました。
　この質問に大窪健康福祉部長は、「県と横並びで一部負担金を導入する市町に限って重度障害者の負担軽減策を検討していたので、宇部市についても、セーフティネットの対象とならない」ことを明らかにしました。
　藤本県議は、「県として新たなセーフティネット対策は検討しないのか」と質しました。
　大窪健康福祉部次長は、新しいセーフティネット対策を講じる考えがないことを明らかにしました。

仁比議員らが山口労働局にマツダへの再指導を要請

　十六日、仁比参議院議員、中林元衆議院議員、吉田党県国会事務所長と藤本県議らは、山口労働局と懇談しました。
　国会で小池議員の質問に対し舛添大臣は、「（マツダに対して）指導を再びやりたいと思っています」と答えました。
　懇談では、山口労働局として、マツダにどのような再指導を行おうとしているのかが主要なテーマでした。
　西方職業安定部長は、「大臣の答弁を重く受け止めている」と答えました。

一気
　 
 映画「ハゲタカ」を観ました。この映画の最後の場面で、主人公の鷲津が語るセリフが印象に残りました。「世の中には二つの悲劇がある。金のない悲劇と金のある悲劇。世の中金だ。金が悲劇を生む」この言葉に、映画の製作者の「資本主義はこのままでいいのか」という強いメッセージが込められていると感じました▼映画のパンフレットで大友監督が「戦後の日本人のバックボーンだった、アメリカという価値観が少なくとも経済的には崩れた。そういう動きの中でこの映画は、鷲津が自分に叩き込まれてきたアメリカのグローバリズムを捨てるドラマにもなっているんです」と語っています▼この映画は、これらの世界と日本の展望を示すことまでをテーマにしたものではありませんでしたが、今日の資本主義を徹底的にあぶり出したいという意欲は私の心に届きました。

　宇部市長選挙（６月２８日投票）に

　ごとう博北南地区委員長を擁立

　国・県いいなり市政の転換を

　日本共産党北南地区委員会は、二日、記者会見を開いて、今月２８日投票で行われる宇部市長選挙に、五島博地区委員長を擁立すると発表しました。
　五島委員長は、基本姿勢と、６つの市政改革の方向を明らかにした上で、４つの「すぐやります」を発表しました。
　①県が廃止した福祉医療制度の無料化をつづけます。県内他市とも連携し、県が制度を復活するよう強力にはたらきかけます。
　②学校耐震化を急いでおこない、地元企業への優先発注をおこないます。住宅リフォーム助成制度をつくります。
　③市長・副市長の退職金を３分の１にし、市長専用公用車を廃止します。
　④今の県事業負担金は内容を精査し減額をもとめます。今後は、県事業負担金の廃止を求めます。
　五島委員長は、記者会見後、街頭に出て、ただちにマイクを握り、市民に政策を訴えました。

記者会見後マイクを握り市民に訴える五島委員長

知事に「六月補正予算編成に向けた緊急要望」を行う　
　
　三日、日本共産党県委員会（山本丈夫委員長）と日本共産党山口県議会議員団（水野純次団長）は、二井知事に対して「六月補正予算編成に向けた緊急要望」を行いました。
　藤本県議らは、「福祉医療費助成制度に対する一部負担金導入の回避や私立高校に対して削った運営費補助の復活など、新年度予算で削った予算を、国の補正予算での基金や交付金を活用して復活させるべきだ」と求めました。

２月県議会報告シリーズ⑥

原発への県のチェック体制

　藤本県議は、二月県議会で上関原発問題について質問しました。藤本県議は、「私の昨年六月県議会の質問の答弁で『国の安全審査が始まる時期までに、国の対応状況をチェックするための体制を検討していきたい』と答えた。中電が予定どおり作業をすすめると来年度から国の安全審査が始まることも予想される。県はどう対応するのか」と質しました。
　佐本商工労働部長は、「原発のチェック体制の予算措置については、国の安全審査が始まる時期までに、その時期を逸することなく、適切に対応したい。チェックの中身は、例えば、活断層を含めた地質の専門、地震、原子炉工学、放射線防護などの専門家で構成していくようになると考えている」と答えました。

一気

知事は福祉医療費助成制度一部負担金導入に対するセーフティーネット対策の中身を明らかにしました。内容は、重度障害者の方が多数の医療機関を受診した場合、外来の１ヶ月当たりの負担を２千円を上限とし、それ以上は無料にするというものです▼ 障害者の方々の願いの強さからすれば、不十分なものと言わざるを得ません。また、知事は、この制度は、独自に無料化を継続する市町に対しては措置を講じない方針だと述べた点も重大です▼県は、二十市町が一部負担金を導入した場合、こんどの制度の対象者は、四百人で、県の負担額は約三百万円と説明しています。現状で、一部負担金を導入しようとしているのは、宇部市だけなので、県が実際に助成をする額はわずかになると考えられます。県は、セーフテー対策を抜本的に強めると同時に、無料化継続を決断すべきです。