議会だより

　宇部市長選挙（６月２８日投票）に

　ごとう博北南地区委員長を擁立

　国・県いいなり市政の転換を

　日本共産党北南地区委員会は、二日、記者会見を開いて、今月２８日投票で行われる宇部市長選挙に、五島博地区委員長を擁立すると発表しました。
　五島委員長は、基本姿勢と、６つの市政改革の方向を明らかにした上で、４つの「すぐやります」を発表しました。
　①県が廃止した福祉医療制度の無料化をつづけます。県内他市とも連携し、県が制度を復活するよう強力にはたらきかけます。
　②学校耐震化を急いでおこない、地元企業への優先発注をおこないます。住宅リフォーム助成制度をつくります。
　③市長・副市長の退職金を３分の１にし、市長専用公用車を廃止します。
　④今の県事業負担金は内容を精査し減額をもとめます。今後は、県事業負担金の廃止を求めます。
　五島委員長は、記者会見後、街頭に出て、ただちにマイクを握り、市民に政策を訴えました。

記者会見後マイクを握り市民に訴える五島委員長

知事に「六月補正予算編成に向けた緊急要望」を行う　
　
　三日、日本共産党県委員会（山本丈夫委員長）と日本共産党山口県議会議員団（水野純次団長）は、二井知事に対して「六月補正予算編成に向けた緊急要望」を行いました。
　藤本県議らは、「福祉医療費助成制度に対する一部負担金導入の回避や私立高校に対して削った運営費補助の復活など、新年度予算で削った予算を、国の補正予算での基金や交付金を活用して復活させるべきだ」と求めました。

２月県議会報告シリーズ⑥

原発への県のチェック体制

　藤本県議は、二月県議会で上関原発問題について質問しました。藤本県議は、「私の昨年六月県議会の質問の答弁で『国の安全審査が始まる時期までに、国の対応状況をチェックするための体制を検討していきたい』と答えた。中電が予定どおり作業をすすめると来年度から国の安全審査が始まることも予想される。県はどう対応するのか」と質しました。
　佐本商工労働部長は、「原発のチェック体制の予算措置については、国の安全審査が始まる時期までに、その時期を逸することなく、適切に対応したい。チェックの中身は、例えば、活断層を含めた地質の専門、地震、原子炉工学、放射線防護などの専門家で構成していくようになると考えている」と答えました。

一気

知事は福祉医療費助成制度一部負担金導入に対するセーフティーネット対策の中身を明らかにしました。内容は、重度障害者の方が多数の医療機関を受診した場合、外来の１ヶ月当たりの負担を２千円を上限とし、それ以上は無料にするというものです▼ 障害者の方々の願いの強さからすれば、不十分なものと言わざるを得ません。また、知事は、この制度は、独自に無料化を継続する市町に対しては措置を講じない方針だと述べた点も重大です▼県は、二十市町が一部負担金を導入した場合、こんどの制度の対象者は、四百人で、県の負担額は約三百万円と説明しています。現状で、一部負担金を導入しようとしているのは、宇部市だけなので、県が実際に助成をする額はわずかになると考えられます。県は、セーフテー対策を抜本的に強めると同時に、無料化継続を決断すべきです。