議員日誌

　広島市で発生した土砂災害を通じて、土砂災害警戒区域の指定状況が大きな関心事になっています。

　今日、県内の指定状況について、県砂防課の担当者から説明を受けましたので報告します。

　県内の土砂災害危険個所は、２万２２４８か所です。

　土砂災害警戒区域は、２万４６７９か所あり、土砂災害危険個所と比較すると１１１％となります。

　県内では、土砂災害警戒区域の指定は、平成２１年の防府市を中心とした土砂災害を受けて加速し、平成２４年度までに完了しました。

　土砂災害特別警戒区域は、県内に７０２３か所指定されており、土砂災害危険個所の３２％となります。

　特別警戒区域の指定は、土砂災害警戒区域の指定が終わった平成２４年度以降に本格化しました。　

　現在までに、下松・周南・山口・宇部・防府の各市では特別警戒区域の指定が完了していますが、その他の市町は、作業中です。

　今月、土砂災害が発生した岩国市では、旧市内を中心に、今年度、特別警戒区域の指定作業が行われる予定でした。

　２９歳の青年が死亡した岩国市新港地区は、土砂災害警戒区域には指定されていましたが、特別警戒区域にあたるかどうか、まさに今年度調査が行わる予定でした。

　特別警戒区域の指定完了の見通しは、平成２９年度末としていました。

　しかし、村岡知事は、２５日の記者会見で特別警戒区域指定の前倒しについて「前倒しできるかということは、内部の方でしっかりと考えていきたい」と答えました。

　私は、県内で、土砂災害が発生した、岩国市や和木町などは、大至急、特別警戒区域の指定は行うべきであると思います。

　土砂災害ハザードマップについては、土砂災害警戒区域の指定完了に合わせて、県内全市町で完了しています。

　今後は、土砂災害特別警戒区域の指定が進めば、各市町で、それら情報がマップに追加されることになります。

　以上が、今日、私が、県土木建築部砂防課から聞いた、県内の土砂災害警戒区域などの指定状況です。

　今日夕方のＮＨＫラジオで、この夏の一連の災害が激甚災害に指定される見通しだと報道していました。

　県の担当者に確認したところ、現時点、山口県に明確な情報は届いていないということです。

　私は、山口県の災害も激甚災害に指定されることを望みます。

　災害に強い山口県づくりに向けて皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、県議会人口減少・地域活力維持対策特別委員会の県内視察が行われました。

　午前中は、山口県立総合医療センターを訪ね、総合周産期母子医療センターを視察しました。

　佐世センター長の説明を聞く、槙本委員長と私

　総合周産期母子医療センターは、産科、新生児科、小児外科の３科が密接な診療連携体制を取り、２４時間体制で妊婦や胎児、新生児の管理を行う所です。

　センターには、重症の妊婦、胎児に対応した６床のＭＦＩＣＵ（胎児母体集中治療室）、通常分娩に対応した１８床の産科病床、正常な経産婦の分娩に対応した６床の助産院、重度の新生児に対応した９床のＮＩＣＵ（新生児集中治療病床）・１５床のＧＣＵ（新生児後方病床）があります。

　現在、ＮＩＣＵを１２床に、ＧＣＵを１８床にする施設拡張工事が行われています。

　私は、ＧＣＵ後の体制整備について質問しました。

　佐世センター長は「センター内の母子保健室を中心として、退院後のフローアップ体制を整備している」と答えました。

　センターと連携して、不妊治療部門が設置されています。

　中村婦人科診療部長から「不妊治療の現状に関する説明」が行われました。

　中村部長からは、平成２８年から、不妊治療の国の補助が４３歳以下に絞られることや、不妊治療には、１００万円を超える費用がかかるというデータがあることなどが紹介されました。

　また、鳥取県などでは、４０歳以上の患者に対しても補助が行われていることや、県内で周南市や山口市で、国や県の補助を更に上乗せする補助が行われていることが紹介されました。

　午後は、株式会社トクヤマ徳山製造所で、「女性が活躍できる労働環境の整備」などについて報告を受けました。

株式会社トクヤマで説明聞く私（前列左から二人目）

　株式会社トクヤマは、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定します。

　２００８年４月からの第２回行動計画の中に、有給育児休暇制度を創設しました。

　制度を設けて昨年度までに、４４人が利用しています。

　また、多様性を受容する（ＤＩＭ）に取り組むなかで、女性従業員の総合コースへの就業者数を増やしています。

　今日学んだことを今後の議会活動に大いに生かしていきたいと思います。

　人口減少問題に対する皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。

　しんぶん「赤旗」日刊紙に掲載された記者座談会に「消費税増税とＧＤＰ」について内容がありましたので紹介します。

　１３日に４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が出されました。

　前期比年率換算で－６．８％。過去２０年間で最大の下落幅でした。

　速報値が出た翌日の１４日のイギリスの有力紙フィナンシャル・タイムズの報道は的を得ています。

　「警戒が必要なＧＤＰ統計が発表された今、『アベノミクス』が失速する懸念が浮上してきた」

　「ＧＤＰがこれほど縮小した最大の理由は政府による消費税の引き上げだ。・・・この変更の結果で多くの家計と企業の支出パターンがゆがめられた」

　「資金力のある日本企業の財政負担を増して、家計の負担を軽くした方が賢明かもしれない」

　内閣府が４月の増税後おこなった「国民生活に関する世論調査」で現在の生活に「満足」という人が６年ぶりに減り、「不満が増加したように、消費税増税が国民の暮らしを脅かしていることは明らかです。

　国民の生活不安を解消するために、重要なのは、来年１０月からの消費税増税を中止することです。

　マスメディアの世論調査でも増税「反対」は「日経」の調査（２５日付）で６３％、「読売」（４日付）でも６３％と圧倒的です。

　増税の中止こそ、国民の暮らし立て直しに最優先の課題です。

　皆さんは、今日の経済状況と消費税の再増税をどのようにお考えですか、ご意見をお聞かせ下さい。

　８月２４日付のしんぶん赤旗日曜版のひとのコーナーに、作家の米澤穂信さんが取り上げられていました。

　書店では、ちらちらと名前を拝見しながら本は読んだことがありませんでした。

　デビュー作の「氷菓」から読んでみようと思って、一気に読破しました。

　舞台は、神山高等学校古典部。折木、千反田、福部、伊原の四部員が様々な謎を解く物語です。

　古典部シリーズは、テレビアニメ「氷菓」として放映されました。

　そのDVDを読書と並行しながら観ています。

　アニメは原作とほぼ同じ内容で、作品を理解していく上で大変助かります。

　「氷菓」の中では、千反田の叔父の関谷に関わる物語が胸に迫りました。

　そして、古典部の文集がなぜ「氷菓」になったのかのエピソードも忘れることが出来ません。

　今、シリーズ第二弾「愚者のエンドロール」を読み始めました。

　アニメシリーズは、全２２話。DVD１１枚。ゆっくり鑑賞していこうと思います。

　米澤さんは、３５歳の若さで、日本推理作家協会賞や山本周五郎賞を受賞するなど確実にキャリアを積んだ作家です。

　また、数多くの作品が発表されていますが、まずは、古典部シリーズから読破していきたいと思います。

　「氷菓」ですっかり米澤さんのファンになりました。これからも応援していきたいと思います。

　日本ＰＴＡ全国研究大会全体会で記念講演をされた高野優さんの近著「思春期ブギ」を読みました。

　高野さんの子どもさんとのエピソードが漫画で描かれてあり、楽しく読みました。

　同時に、高野さんと様々な方々との対談が参考になりました。

　ラジオＤＪ山本シュウさんは、「１歳の子だって人権があって、気持ちや理由があるのに、それを無視して、『やめなさい、そんなこと！』って容赦なく叱る。これをぼくは『昭和チップ』と呼んでいます。」と高野さんとのインタビューに答えています。

　私が子どもの頃、昭和世代の親から決めつけられて叱られ、憤慨したことを思い出しました。

　私も、「ああしろ、こうしろ」と子どもの意向を無視して、押し付けようとすることが多々あります。

　それは、私の体の中に「昭和チップ」があるからだと気づきました。

　思春期の子どもに「昭和チップ」の発揮は、百害あって一利なしだと思います。

　自分の弱点は「昭和チップ」によるものと認識できた事で気持ちが軽くなりました。

　そして、「昭和チップ」を抑制しながら、子どもと向き合っていこうと思えるようになりました。

　４人の子どもがそれぞれの表し方をしながら思春期を生きています。

　大人になる関門に立ち向かう子どもたちをしっかり支えていこうと思いました。

　思春期の子どもを持つ保護者の皆さん、高野優さんの「思春期ブギ」おすすめです。

　本日、日本共産党山口県委員会主催の「安倍『農業改革』を考える懇談会」が山口市内で開かれ８０名の県民が県下各地から集まりました。

　私が主催者を代表してあいさつを行い、有坂日本共産党中央委員会農林・漁民局次長が問題提起を行いました。

安倍「農業改革」を説明する有坂農林・漁民局次長

　有坂さんは、「岩盤規制といって攻撃する制度は、国民、農民のために作られた制度が対象だ」として、農業委員会や農協の解体は、国民や農民のためにならない改革だと訴えました。

　その上で、有坂さんは「今日の安倍『農業改革』は、国民への攻撃だと受けとめ、農業関係者を始め、国民的な運動によって跳ね返していこう」と訴えました。

　参加者からは「農業法人を設立したが、後継者不足で苦戦している」「圃場整備した農地が荒廃してきている」などの切実な意見が出されました。

　農業委員を務める参加者からは「中間管理機構が設立されたが、中山間地域を再生させるものになるか疑問だ」と語りました。

　有坂さんは、「企業に農業を丸投げする方向ではなく、続けたい人が農業生産を続けていくことができる農政への転換が必要だ」とまとめました。

　今日学んだことは、更に調査を重ね、９月県議会で取り上げていきたいと考えています。

　日本農業の再生に向けてどのような取り組みが必要だと感じておられますか、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。