本日、県議会人口減少・地域活力維持対策特別委員会の県内視察が行われました。
午前中は、山口県立総合医療センターを訪ね、総合周産期母子医療センターを視察しました。
佐世センター長の説明を聞く、槙本委員長と私
総合周産期母子医療センターは、産科、新生児科、小児外科の3科が密接な診療連携体制を取り、24時間体制で妊婦や胎児、新生児の管理を行う所です。
センターには、重症の妊婦、胎児に対応した6床のMFICU(胎児母体集中治療室)、通常分娩に対応した18床の産科病床、正常な経産婦の分娩に対応した6床の助産院、重度の新生児に対応した9床のNICU(新生児集中治療病床)・15床のGCU(新生児後方病床)があります。
現在、NICUを12床に、GCUを18床にする施設拡張工事が行われています。
私は、GCU後の体制整備について質問しました。
佐世センター長は「センター内の母子保健室を中心として、退院後のフローアップ体制を整備している」と答えました。
センターと連携して、不妊治療部門が設置されています。
中村婦人科診療部長から「不妊治療の現状に関する説明」が行われました。
中村部長からは、平成28年から、不妊治療の国の補助が43歳以下に絞られることや、不妊治療には、100万円を超える費用がかかるというデータがあることなどが紹介されました。
また、鳥取県などでは、40歳以上の患者に対しても補助が行われていることや、県内で周南市や山口市で、国や県の補助を更に上乗せする補助が行われていることが紹介されました。
午後は、株式会社トクヤマ徳山製造所で、「女性が活躍できる労働環境の整備」などについて報告を受けました。
株式会社トクヤマで説明聞く私(前列左から二人目)
株式会社トクヤマは、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定します。
2008年4月からの第2回行動計画の中に、有給育児休暇制度を創設しました。
制度を設けて昨年度までに、44人が利用しています。
また、多様性を受容する(DIM)に取り組むなかで、女性従業員の総合コースへの就業者数を増やしています。
今日学んだことを今後の議会活動に大いに生かしていきたいと思います。
人口減少問題に対する皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。
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