議会だより

藤本県議が９月２６日一般質問で登壇

小中３０人学級化検討する

スクールソーシャルワーカー増員も検討

　藤本県議は、九月二六日、一般質問で登壇しました。本号では、教育問題について報告します。
　藤本議員の小中学校の三〇人学級化に取り組むべきとの質問に、田辺教育長は、「導入の方法や時期など、様々な角度から検討を進める」と答えました。県教委が三〇人学級化に対して「検討」という言葉を使い前向きな答弁を行ったことは初めてです。
　藤本県議の美祢・長門地域へ総合支援学校を設置すべきとの質問に、田辺教育長は、現在、特別支援教育ビジョン第二期実行計画の見直しをしていることを明らかにした上で、「具体的な学校の新設については、見直した実行計画に沿って検討することになる」と前向きな答弁を行いました。
　藤本県議のいじめ対策のために、第三者的な組織の設置とスクールソーシャルワーカーを増員すべきとの質問に、田辺教育長は、「国の予算編成の動向も注視しながら検討したい」と前向きな答弁を行いました。
　

　９月２６日、一般質問で登壇する私

藤本県議が山本後援会に

政党助成金が流れていたことは明白と指摘

　藤本県議は、山本知事が政治資金でスナックなどでの飲食代を支出していた問題を質問しました。
　山本繁太郎後援会の収入に、「清和政策研究会」から二〇〇万円の寄付が計上されています。「清和政策研究会」には、自民党北海道参議院第一支部から三六万円の寄付が収入として計上されています。自民党北海道参議院第一支部には、自民党本部や支部から政党交付金が含まれた九六八万円余の寄付が収入として計上されています。「清和政策研究会」には、自民党石川県第一選挙区支部から一〇四万円の寄付が収入として計上されています。自民党石川県第一選挙区支部には、自民党本部や支部から政党交付金が含まれた一〇五〇万円の寄付が収入として計上されています。藤本県議は、「間接的に山本繁太郎後援会に、政党交付金が流れたことは明らか。」と質しました。山本知事は「会計責任者は信頼できる人物」などと答えました。
　
「合併棚卸し」で「サービスは高く負担は低く」検証

  藤本県議は、地域商工委員会で、山本知事の公約「平成の大合併の棚卸し」について質疑しました。渡邉地域振興部長は、本会議で棚卸について「市町からの実情を十分伺いながら、検証していく」と答えました。藤本県議は、「合併の検証の中で、本当に『サービスは高く、負担は低く』なっているのか実態をつかむべきだ」と質しました。西生地域政策課長は、「指摘の内容についても実態把握を行い、今年度中に検証を終わらせる」と答えました。
　

一気

　
台風の襲来を避けて、急遽九月一四日に実家の稲刈りを行いました。家の前の田がぬかるんでいて稲を刈り終えることが出来ませんでした▼九月一七日の祝日、残った稲を家族みんなで刈り取り、脱穀し、ライスセンターに運びました。残った稲のある田は、コンバインがまだはまる可能性があるので手分けをして手で刈りました。我が家の子どもたち４人と妻と上の姉と下の姉の長男と母の計八人で三〇分もしない内に稲の刈り取りは完了。コンバインは田の畔に固定し、その場で脱穀しました▼この作業も約一時間程度で終了。脱穀した四袋の籾を玄米にするためにライスセンターに運びました。同時に、前回籾すりをして出来た新米を受け取りました▼今シーズンも家族の力で稲刈りを終了することが出来ました。出来たての新米が食卓に並ぶのを楽しみにしています。

８月３０日森本防衛大臣と山本知事が面会

安全性不十分と山本知事

オスプレイ帰れと県庁前抗議集会

　八月三〇日、九時半から県庁内で森本防衛大臣と山本知事らとの懇談が行われました。
　それに先だって、安保条約廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会主催による県庁前抗議集会が行われました。
　日本共産党を代表して藤本県議は、「山本知事は、オスプレイの九月中旬からの岩国基地での試験飛行は認められない、十月からの沖縄配備は認められないことを防衛大臣に表明すべきです」と訴えました。
　森本大臣と面会した山本知事は、「二つの事故の原因究明と再発防止策だけで住民の安心安全に結び付けることは十分ではない」などと答えました。
　オスプレイによる低空訓練飛行が想定されている全国の地域で、反対運動が巻き起こっています。全国注視の中で、山口県がオスプレイの試験飛行を容認するような行動は決してあってはなりません。山口県山本新知事の国に対する毅然とした態度表明が今一度求められています。

　森本大臣の来県に抗議する県庁前集会の様子

ルネサスリストラ労働相談ホットライン開設

　ルネサスリストラ「合理化」対策実行委員会では、１６日（日）、１０：００～１８：００に、ルネサス労働相談ホットラインを開設します。電話番号は、０１２０－３７８－０６０です。
　ルネサス社員の方々をはじめ、派遣・請負・下請けで働く労働者の方を始め、ルネサスと取引のある中小企業関係者の方など、広くルネサスに関わる方々の相談をお待ちしています。
　宇部労働相談センターの電話は０８３６－３４－４１１０です。
　労働相談センターへは、ルネサス以外の労働相談も受け付けていますのでご利用下さい。
　ルネサスの早期退職者募集の面接が始まっています。９月１８日～２６日に希望退職者の募集が行われます。ルネサス山口工場だけで４５０名の早期退職者募集が行わます。県内で、５００名を越えるルネサス労働者が、１０月末で職場を追われようとしています。山口県の経済と雇用に大きな影響を及ぼす重大問題です。
　

宇部市長と山陽小野田市長がルネサス本社に申し入れ

　八月二十九日、久保田宇部市長と白井山陽小野田市長は、ルネサス本社に出向きルネサス山口工場の売却・閉鎖に対する要望書を提出しました。
　両市長ともルネサス本社への要請は二度目です。要請には、半田県商工労働部長も同席しました。
　要請書は、「事業の継続と従業員の雇用の維持に積極的に取り組まれるとともに、従業員の再就職の斡旋等に最大限の努力をしていただくよう強くお願いします」と書かれてあります。
　
一気

新極真会が発行している「空手ライフ」の最新号に、昇段者の一人として私の写真が掲載されました。昇段者の一員としての決意を新たにしました▼「空手ライフ」の巻頭所感で緑代表は「空手界は流派・団体が数多く存在し、分裂や独立の歴史も続いてきました。私たちも新極真会という組織を拡大していくことにエネルギーを集中していた時代もありました。しかし、今は違います。空手界のため、一生懸命に稽古している子どもたちのため、空手を愛し続けてきた我々が、新しい未来に向けて舵を切らなければいけないと思っています。」と語っています▼そのために、オリンピック種目化をめざして『全世界フルコンタクト空手道連盟』に参加する意向を明らかにしています▼道場に通う子どもたちからオリンピック選手が誕生することを夢みて、練習に励みたいと思います。

電機等大企業の横暴なリストラを許さない対策会議開かれる

１２万人のリストラ許さない

藤本県議がルネサスリストラ問題で発言

　八月二十五日、日本共産党本部で、「電機等大企業の横暴なリストラを許さない対策会議」が行われ、山口県から藤本県議が参加しました。
　電機を中心としたリストラは日本全体で、十二万人規模となっています。
　日本の電機大企業が、技術を台湾や韓国に安易に移転した結果、半導体など世界生産のトップを走っていた日本のものづくりが、危機的状況にあります。
　日本の電機産業の危機的な状況の中に、ルネサスのリストラがあり、山口県内での一四〇〇名の労働者を対象にしたリストラ計画があることを学びました。
　藤本県議は、実行委員会をつくり、リストラを跳ね返すための運動を始めたことを報告しました。
　午後、山下芳生参議院議員があいさつしました。
　山下議員は、「中長期的に、日本の電機産業を再構築する方策を提案する必要がある。同時に、リストラに直面している労働者を救う活動が求められている」と訴えました。
　

ＪＲ西日本広島支社と交渉

宇部市関係の要望を届ける

　八月二十四日は、午前中、日本共産党山口県委員会は、ＪＲ西日本広島支社と交渉を行いました。
　県内各地の問題を取り上げましたが、宇部市関係について報告します。
　まず、宇部駅については①北口を開設する②バリアフリーを促進する③公共下水道敷設により駅の合併浄化槽が不必要になる。その用地を駐輪場用地として提供することを求めました。
　宇部線に関しては、①シルバー人材センターに委託している乗車券販売委託を継続すること②バリアフリーの促進を求めました。小野田線に関しては、駅のトイレの復活を求めました。
　宇部駅の駐輪場に関しては前向きに考えたいとＪＲ担当者は答えました。
　バリアフリー化については順次取り組むことを約束しました。委託打ち切りについては、状況を確認したいと答えました。
　その他の問題については、明確な回答はされませんでした。

島根原発再稼働・上関原発建設問題で中国電力と交渉行う

　八月二十四日、午後、日本共産党中国地方五県の県委員会が合同で、中国電力と交渉を行いました。
　要望項目は、①島根原発の再稼働中止②上関原発の計画中止です。
　島根原発については、安全対策を講じて再稼働させたい意向を担当者が述べました。
　上関原発についいては、現時点で中止する考えはない意向を述べました。
　上関原発に関して公有水面埋立免許の期限切れをむかえることについて、担当者は、「免許を延長したいというのが社の考え」と答えました。

一気

「神様のカルテ３」を読みました。レギュラー陣に大きな変化が。本庄病院では、外科の砂山次郎が大学病院に転勤しました。御嶽荘では屋久杉君が転居して、学士殿が帰ってきました▼古狐先生亡きあと、本庄病院に入局した木幡先生が、「亡くなる患者のそばにいることに自己満足を覚えて、貴重な時間と気力と体力を浪費していく医者なんて、私からしてみれば、信じられない偽善者よ」と一止に語るシーンは考えさせられました。「医学と論理」と「哲学と良心」の総合力が医師の力量だと悟る一止。一止は、新たな挑戦に旅たちます▼私の仕事にも大いに問い直すことのできるテーマです。私は議員として人間としての総合力を高める努力を続けよう、そのための挑戦を始めようと感じました▼次回一止はどう成長しているか、どんなドラマが待っているか楽しみです。

ルネサスリストラ「合理化」対策実行委員会が県・宇部市に申し入れ

ルネサス工場の存続を求めよ

事業継続を求めていくと県課長が回答

　十日午前、山口県庁において、ルネサスリストラ「合理化」対策実行委員会は、二井知事に対してルネサスリストラ問題で申し入れを行いました。
　申し入れには、河済県労事務局長を始め県労連関係者や、藤本県議らが出席し、県からは、山根労働政策課長らが対応しました。
　申し入れ書は、「従業員の雇用と生活、地域経済をまもるために山口工場、柳井工場の売却・閉鎖を撤回するよう親会社・ルネサスエレクトロニクスと協議を尽くすこと」などを二井知事に求めました。
　山根課長は、「ルネサスエレクトロニクス山口・柳井工場は、本県経済に重大な役割を果たしてきた。企業が社会的責任を果たし事業の継続と従業員の雇用の維持に最大限努力するよう要請をしてきたし、今後とも要請していく」などと答えました。
　　午後から、宇部市役所で、久保田宇部市長に対して、二井知事に対して行った申し入れと同じ内容も申し入れを行いました。

　　　ルネサス工場閉鎖撤回を求めて要請行う　

消費税増税強行に抗議する集会

　十日、宇部市役所前で、消費税廃止宇部地域連絡会・消費税をなくす宇部の会の主催で、「消費税増税強行に抗議する緊急集会が行われました。
　藤本県議は、「。増税精力にノーの審判を下し、必ず廃案に追い込もう」とあいさつを行いました。

児童養護施設小野田陽光園を視察

  藤本県議は、下瀬山陽小野田市議と児童養護施設小野田陽光園を視察しました。
　施設長さんは、「今年度から資格取得に関する費用が一人五万出るようになったが、自動車免許取得のための補助が必要」「緊急一時保護の委託を児童相談所から受けるケースが増えてきた。入所している子どもたちの生活を支援しながら、一時保護の委託を受けることは体制的に厳しい。児童相談所での一時保護の体制を拡充する必要があるのではないか。また、児童福祉施設への委託費についても拡充を望む」と話されました。
　小野田陽光園では、フリールームといういわゆるフリースクールを運営しており、六名の子どもたちが利用しています。
　平成十九年までは、県からの補助もあったのですが、現在は、山陽小野田市のみの補助で運営されています。
　施設長さんは、「行政が行う適応指導教室の役割も重要だが、民間のスクールだからこその役割も重要だと思う」と話されました。
　

一気

十二日、県立厚狭高同窓会の総会が行われました。県議になって十四年、毎年総会には来賓で参加してきましたが、今年は一味も二味も違う総会です。厚狭高同窓会では、四十八歳になる学年が当番幹事を務め、総会の準備を行います▼仕事は多岐に渡っています。まずは、会誌の作成。恩師のインタビューから、広告取りまで行います。また、同窓会の会場が、一般の公民館であるために、懇親会の料理や飲み物まで全て私たちが業者と連絡を取り準備します。前日は、朝から、床にシートを敷いて、机や椅子をならべ、舞台を設営したりする準備を行いました。ホテルで行う同窓会にはない大変さがありますが、その分、同級生に団結が生まれました。私にとって、久しぶりの青春の一日となりそうです。私に最高の夏を与えてくれた仲間たちに、感謝の気持ちいっぱいの総会でした。

オスプレイ配備反対岩国集会に１１００人

日米政府は県民の声を聴け！

宇部地域からバス３台で参加

　七月二十二日、岩国市で「オスプレイ配備反対岩国集会」が行われました。集会は、午後二時に開会。千百人の参加者が会場を埋めました。
　主催者を代表して吉岡実行委員長は「オスプレイの岩国基地陸揚げを強行したアメリカと日本の両政府に抗議する」と訴
えました。来賓として井上哲士日本共産党参議院議員が「森本防衛大臣は、『オスプレイ配備を拒否する条約上の権利が日本にない』と言うが、どこの国の政府かといいたい。藤村官房長官は、『地元自治体の理解を得るべく全力を尽くす』と言ったが、全力を尽くし話す相手はアメリカだ」と日本政府の姿勢を厳しく批判しました。沖縄から連帯あいさつとして、前田日本共産党沖縄県議が「８月５日のオスプレイ反対の県民集会は過去最大規模にするために力を尽くしている」ことを報告しました。
　最後に、オスプレイ×とかかれた紙を参加者全員でかざしました。集会後、岩国駅までデモ行進を行いました。

ルネサス・リストラ対策実行委員会結成

　７月２６日、ルネサス　リストラ「合理化」対策実行委員会の準備会が県労連会館で行われました。今後の取組みとして、①行政・自治体への申し入れを行う②工場従業員への「要望・要求」アンケートに取り組む③ニュースの発行などを行うことが確認されました。実行委員会の目的として①ルネサスセミコンダクタ山口工場、柳井工場の売却・閉鎖に反対し、従業員の雇用と生活をまもる②地域経済をまもるためにルネサス山口工場、柳井工場の継続を求めていく、が確認されました。
　ルネサス・リストラ「合理化」対策実行委員会の事務局は、山口県労連会館におくことになりました。
　〒７５３－００７４　山口市中央４丁目３－３
　電話　０８３－９３２－０４６５
　メール　y-ken-rouren@gray.plala.or.jp
　ルネサスの合理化等で相談のある方は、上記へご連絡下さい。

県知事選挙の結果について　日本共産党山口県委員長　佐藤文明

　わが党は、「原発ゼロ、県政を変えてほしい」の県民の願いを考慮して、知事選に候補者の擁立をしなかった。この選挙戦を通して、上関原発やオスプレイ配備が重要な争点になった。当選した山本繁太郎氏も、上関原発は凍結、オスプレイ配備も安全性が確認されない限り反対を表明したことは、この間の県民の世論とたたかいの前進の結果であり、この声はオール山口、オール岩国の声になりつつある。わが党は引き続き、「国いいなり県政」から「県民が主人公」の県政への転換を実現させるために奮闘する決意である。

一気

先日、山口民医連主催の「伊方原発の稼働を許さない住民のたたかい」と題する学習会に参加しました。講師の和田伊方原発をとめる会事務局次長は、「伊方原発沖６キロに中央構造線活断層帯が存在しており、稼働は認められない」と、福島原発事故の原因などとの関連で訴えました。その上で、和田氏は、「四国電力管内でも、水力発電所の稼働率を高めるなど行えば、原発に頼らずエネルギー需要に答えることはできる」と語りました▼私は、小水力発電の学習会に参加したばかりだったので、和田氏の訴えに共感しました▼山口県は、伊方原発での事故を想定し、四国電力との安全協定締結をすすめています。「絶対に事故を起こさない」ことを確実にするためには、伊方原発を稼働させないことが重要です。山口県で伊方原発の稼働を許さない活動を強める必要があります。

日本共産党中国ブロック・山口県委員会が山口労働局に要望

ルネサス宇部・柳井工場の存続を

石村比例候補も参加し要望行う

　日本共産党中国ブロック事務所と山口県委員会は、六日、山口労働局に対し「ルネサス宇部、柳井工場の存続と労働者の雇用確保を求める要望書」を提出しました。
　要望書提出には、石村智子比例代表候補をはじめ、五十嵐山口三区候補、藤本県議、日本共産党宇部市議団が参加しました。
　ルネサスエレクトロニクスは七月三日、山口県内の宇部、柳井を含む十一ヶ所の工場を閉鎖・売却するリストラ計画を発表しました。
　要望書では、山口労働局に対し①ルネサスエレクトロニクスに対し、工場の閉鎖・売却などのリストラ計画を見直すよう申し入れること②再就職を希望する非正規を含む、すべての労働者の雇用確保に全力で取り組むこと③協力会社、下請け企業などの連鎖倒産を防ぐために、特別の対策を講じること④雇用環境が急激に悪化していることを踏まえ、緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業を存続、拡充し、ふるさと雇用創出事業特例交付金事業を復活させること、を求めています。　

　山口労働局に要請をする左から五十嵐氏、石村氏

オスプレイの先行搬入に関する意見書可決

　六月県議会は、六日に閉会しました。最終日、「ＭＶ-２２オスプレイの岩国基地への先行搬入に関する意見書」が全会一致で可決されました。意見書は、政府に「事故原因の究明や安全性の再確認、配備先の関係自治体の理解を得るなどの条件整備がなされるまでは、岩国基地への先行搬入は進めない姿勢を明らかにするよう」求めました。
　
６月県議会報告シリーズ①

国民健康保険未更新等問題

　藤本県議は、下関市が千六百五十世帯も国民健康保険証を「未更新」（短期保険証も資格証明書も発行していない無保険状態）となっていたことについて、「社会保障と国民の健康に資するとした国民健康保険法違反だ。厚労省保険局国民健康保険課も、『初めて聞いた。未更新など考えられない』と驚いている」と指摘。
　渡辺健康福祉部長は「下関市に対して、早急に、要綱改正を行い、適正に事務処理を行うよう指導した」と答えました。また、藤本県議は、「未更新世帯が受診した場合、医療費の七割を返還すべき」と指摘。渡辺部長は、厚生労働省から医療費は返還すべきとの見解を得たことを明らかにした上で、「その旨を下関市に伝えた」と答えました。
　藤本県議は、山口県内で市町の窓口に保険証等の「留め置き」をしている自治体がどれだけあるのか調査すべきと質しました。渡辺部長は「短期保険証の留め置きの状況について、早急に調査する」ことを約束しました。

一気

原発をつくらせない山口県民の会は、六日「上関原発建設に反対し、自然エネルギーへの転換を求める要望署名」一万三百六十一筆分を二井知事に提出しました▼同時に、「上関原発建設予定地の公有水面埋め立て許可延長を行わないことを明言し、伊方原発の再稼働についても、反対するよう求める要請」を行いました。要請項目は①上関原発の建設計画の白紙撤回を中国電力に要請すること②上関原発建設予定地の公有水面埋め立て許可の延長申請は認めないこと③伊方原発の再稼働は容認できないことを愛媛県と四国電力に伝えること④四国電力との間で原子力安全協定を締結すること、です▼小泉商工労働部理事は①について、「国のエネルギー政策に協力し、地元上関町の政策選択を尊重するという基本姿勢に立ちつつ、国の審議の動向を注視する考えだ」と答えました。