議会だより

厚東川通信(No328)2012年7月1日

6月県議会で二井知事が上関原発問題で発言

 

埋立免許失効へ

 

二井知事が自民党代表質問に答弁

 

 二井知事は、六月県議会の開会日に記者団の質問に答え、「上関原発埋立免許延長の問題については、自らの任期中に結論を出したい」旨の発言をしました。この問題が、六月二十五日の自民党代表質問で取り上げられました。
 二井知事は、「現時点におきましても、たとえ延長申請があったとしても、これを認めることはできない」と従来の見解を述べた後、「仮に新たなエネルギー政策に、上関原発計画が位置付けられたとしても、私は、この度の福島第一原発の事故に鑑み、新たな安全基準等を満たす原子炉等施設の位置や規模などが決まらなければ、引き続き、土地利用計画は確定しないものと考えております。従いまして、少なくとも、それまでは、公有水面埋立法上の要件である『正当な事由』がなく、延長の許可はできないところであります」と述べました。
 知事は、現況の埋立許可は失効せざるを得ないことを明言しました。
 

県安保実委がオスプレイ持ち込み拒否を申し入れ


 六月十五日、安保条約廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会(代表 藤永佳久県労連議長)は、二井知事に対し、「岩国基地へのオスプレイ持ち込み拒否を求める申し入れ」を行いました。
 六月十三日、フロリダ州でオスプレイが訓練中に墜落し、乗務員5人が負傷する事故が発生しました。 小松総務部理事は、「オスプレイの四月の事故と十三日の事故を受け、真に安全性が確保されているとはいいがたい。今回の岩国配備について、県としては反対といわざるを得ない。」と回答しました。

オスプレイ拒否を申し入れる安保実行委員会メンバー

 

藤本県議が6月29日11時登壇

 

 6月県議会で、藤本県議は、6月29日、午前11時頃から、一般質問で登壇します。
 一般質問の項目は以下の通りです。
1、再生可能エネルギー導入促進について
①再生可能エネルギー推進指針の策定 ②バイオマスの推進
2、放射能の危険から県民の安心安全を守る行政の推進
①放射能を含む震災がれきの受入問題 ②原発災害への対応
3、福祉行政について
①磁気ループ設置促進 ②国民健康保険について
4、雇用と中小企業を守る行政の推進について
①雇用を守る行政の推進 ②中小企業の振興について
5、土木行政について
①山口宇部道路に関連した諸問題②土木建築業の振興
6、その他

 

一気 

 

私の姉の長女=私の姪である新宅由貴子が、六月二十七日にCDデビューを果たすことが決まりました。デビュー曲は、EPOさん作詞による「魔法の杖」です▼デビューに先だって旧県議会議事堂でプチライブと記者会見が行われ参加しました。由貴子の子どものころからの姿が走馬灯のように頭を巡って、涙が滲みました。記者会見でもしっかり自分の意見を述べている姿を見て、また涙。ようやく夢へのスタート地点にたった由貴子を心から応援していこうと思いました。デビューまでにご支援いただいた皆さん、今日の準備にあたられた関係者の皆さんに心から感謝申し上げたいと思います。今後とも由貴子をどうかよろしくお願いいたします▼何よりも嬉しかったのは、由貴子がとても元気だったことです。元気が何より。由貴ちゃん、ファイト!応援お願いします。

厚東川通信No327(2012年6月15日)

岩国基地オスプレイ一時駐機要請

 

知事は現時点では反対

 

県庁前集会で藤本県議があいさつ

 

 十一日、神風英雄防衛政務官が、MV‐二二(オスプレイ)配備方法を説明するために県庁を訪問しました。
 神風防衛政務官は、「オスプレイを船舶で輸送し岩国飛行場の港湾施設から陸揚げし、機体整備及び若干の準備飛行を行う」「あくまでもオスプレイを一時的に陸揚げ等するものであり、岩国飛行場への配備を目的としたものではない」などと説明しました。
 二井知事は、「岩国錦帯橋空港の開港目標日が決定して大変喜んでいた矢先に、大変心外に思っている」「今の時点では、反対と言わざるを得ない」「岩国市と協議をし、返事をさせていただく」などと答えました。
 神風防衛政務官の来庁の時間に合せ、「山口県安保廃棄・岩国基地撤去実行委員会」は、県庁前で抗議集会を開きました。
 藤本県議は、「二月県議会で、『オスプレイの一時駐機などが行われることはないことを一日も早く明確に』することを政府に求める意見書を採択している。この点から二井知事は、オスプレイを拒否すべきであることは当然だ。」と訴えました。

 オスプレイ岩国一時駐機反対集会での藤本県議

 

真庭市でバイオマスの取り組み学ぶ

 「日本の将来とエネルギー問題を考える青年学生実行委員会」主催の自然エネルギー探訪ツアーが行われ、二十五名の青年とともに藤本県議が参加しました。
 九日朝、山口市を出発し、午後から岡山県真庭市役所で、バイオマス推進課の職員の方からバイオマスの取組みについて説明を受けました。
 真庭市では、一九九三年、真庭の未来を考える地元のリーダーが「二十一世紀の真庭塾」を立ち上げました。その一つの柱が「循環型地域社会の創造」となり、バイオマスタウン真庭の取組みがスタートしました。
 真庭市には、原木市場(一ヶ所)や製材所(三十ヶ所)や製品市場(一ヶ所)があり、木質バイオマスが大量に排出されます。
この木質バイオマスが発電や熱利用や燃料や肥料に活用されています。真庭市の木質バイオマスによるエネルギー自給率は、十一.三%です。これを二〇%にする目標で更なる推進が行われています。
 その後、農業用ハウスのペレット燃料利用を見学し、バイオディーゼルの製造、利用の状況を見学しました。

 

磁気ループ搭載バスに試乗
 

 一日、五十嵐衆院三区予定候補と藤本県議・時田市議らは、磁気ループ搭載バスが導入された宇部市交通局で、バスに乗車し、芥川交通局長をはじめ関係者から意見聴取しました。宇部市交通局では、西ヶ丘・日赤線に搭載車が運行しています。

   磁気ループ搭載バスに乗車する藤本県議

 

一気

 

八日、山口県産業技術センターで「新エネルギー利活用に向けて」の学習会が行われ、私も参加しました▼産業技術センター・山田グループリーダーが、「新エネルギー利活用プロジェクトについて」と題して報告を行いました。山田リーダーは「昨年度から、『新エネルギー利活用プロジェクト』に取り組んでいる。プロジェクトの具体化のために、新エネルギー研究会を立ち上げ、①水素・再生可能エネルギー利用分科会②スマートファクトリー分科会で実証実験などに取り組んでいる」と報告しました▼産業技術総合研究所の前田研究員が「水素をエネルギー貯蔵媒体に活用した再生可能エネルギー利活用システム開発の取組み」と題し講演を行いました。前田研究員は「水素をエネルギーキャリアとした研究開発は必須である」と語りました。新エネルギーが今ホットです。

厚東川通信No326(2012年6月1日)

中国5県の日本共産党が中央省庁交渉行う

 

防衛省が米軍住宅建設に向け始動

 

石村衆院中国ブロック候補らが要望

 

 五月二十三日、山口県など中国五県の日本共産党は、中央省庁と交渉を行いました。交渉には、仁比前参議院議員、石村衆院中国ブロック候補、五十嵐ひとみ衆院山口三区候補、藤本県議らが参加しました。
 防衛省との交渉では、沖縄普天間基地移設問題の解決の目途がたつまでは、空母艦載機部隊の岩国移駐は行わないという約束を厳守するよう求めました。
 防衛省の担当者は、「普天間基地移設も、空母艦載機部隊移設も着実に進めたい」と答えました。
 その上で防衛省の担当者は、「愛宕山用地への米軍住宅建設に向け、同地区の測量と地質調査などの業務委託の入札を四月十六日付で公告したことを明らかにしました。
 私たちは、「普天間移設問題は完全に行き詰っている中で、艦載機の岩国移転のための米軍住宅建設に向けた工事だけを進めることは許されない」と迫りました。
 防衛省の担当者は、「艦載機移転のための準備行為は、県や市も容認している」と答えました。

     交渉参加の仁比氏(左)と石村氏(右) 

 

日本共産党演説会に250人

 

 日本共産党演説会が、五月二十七日、宇部市文化会館で行われ二百五十名の市民が集いました。衆議院山口3区予定候補の五十嵐ひとみさん、衆議院比例中国ブロック予定候補の石村智子さん仁比そうへい前参議院議員が市民に訴えました。

       左から仁比氏、石村氏、五十嵐氏

 

小松空港の利活用を学ぶ

 

 五月二十二日、県議会宇部地区選出議員団で、小松空港の概要について、石川県の担当者から説明を受けました。藤本県議も参加しました。
 小松空港の国内線は、札幌・仙台・成田・羽田・福岡・那覇があり、一八七万七三〇一人(平成二三年)の利用者です。国際線は、ソウル・上海・台北あり、十一万九千九百八人(平成二三年)の利用者です。国際貨物便は、ルクセンブルグと北米便があり、一万六千百四十トン(平成二三年)の利用量です。
 山口宇部空港は、国内線は、羽田便で、七六万二千五百九人(平成二三年)にとどまっています。
 小松空港の国内線の利用促進策として、羽田乗継割引運賃設定区間があり、全国最多の三三区間設定されています。山口宇部空港では羽田乗継割引運賃設定区間が、一〇区画です。更に増やす必要があります。
 北陸新幹線開業を控え、石川県は、「小松空港活性化アクションプラン」を策定しました。山口県も二空港になることを受け、空港の利活用促進のプラン策定が必要です。

 

一気

 

五月二十六日実家で田植えをしました。母と子ども四人と私たち夫婦。我が家は全員参加での田植えでした▼午前九時にスタート。一番大きな田を植えました。午前中には、一番小さな田も田植え完了。午後に、家の前の田も完了させることができました。子どもたちは、苗箱運び、苗箱洗いをよく手伝いました。途中で、水遊びになったようですが、我が家の究極の「食育」は有意義なものでした▼年に一日の田植えです。田植え機がどうしても曲がります。そんな時、先日観た映画「アンダンテ」の農家の晋平の言葉を思い出しました。「曲がって植えようが転んで植えようが、稲はまっすぐ上を向いて伸びるんだよ」▼父が亡くなって五回目の田植え。家族の団結で、無事終えることが出来ました。父なる山、宇部市最高峰の荒滝山に抱かれて食と農に携われる幸せを感じています。

厚東川通信No325(2012年5月15日)

 補聴器助成実現にあたって 県議会議員 藤本一規

 

 昨年、七月「県ことばを育てる親の会」は、「軽度・中等度難聴児の補聴器購入に公費助成を求める要望書」を六四〇〇筆の署名とともに、県知事あてに提出しました。
 私は、署名提出直後の昨年八月県議会と今年二月県議会において軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入助成制度を創設するよう質問しました。二月県議会で渡辺健康福祉部長は「県独自の制度創設ができないか検討したい」と答えました。
 四月一七日には、日本耳鼻咽喉科学会山口県地方部会(山下祐司会長)と日本耳鼻咽喉科学会山口県地方部会福祉医療委員会(池田卓生委員長)が二井知事に「山口県においても、難聴児の健やかな成長と子育て支援のために(中略)補聴器購入費用の助成をよろしくお願い申し上げます」とする要望書を提出しました。同趣旨の要望は、県議会議長や県内市町首長にも届けられました。
 四月二四日、県議会の自民党と公明党の二会派が、「軽度・中等度難聴児に対する補聴器の購入助成制度の創設」を二井知事に要望しました。この場で、二井知事は「六月議会において、軽度・中等度難聴児に対する補聴器の購入助成制度について提案したい」と答えました。
 四月二五日、県政推進懇談会(知事、部長、県内市町首長が出席し、県側が市町に県の施策を説明する場)が行われましたが、その中で、具体的な軽度・中等度難聴児に対する補聴器の購入助成の内容が説明されました。
 助成事業の概要として、まず、対象者ですが、一八歳未満。両耳の聴力が三〇デシベル以上。ただし医師が必要と認める場合は、三〇デシベル未満も対象となります。所得要件は、「市町村民税所得割額が四六万円以上の者がいる世帯を除く」です。助成範囲は、購入経費・耐用年数経過後の更新経費・修理費です。助成額は、概ね、耳かけ型で五二九〇〇円~七六三〇〇円、耳あな型九六〇〇〇円~一三七〇〇〇円です。実施方法は、市町事業に半額補助を行います。補助は、(県三分の一、市町三分の一、本人負担三分の一)です。
 今後のスケジュールとしては、六月議会で補正予算案が提出され、六月議会可決後、速やかに施行を目指すこととしています。
  関係者の運動と議会での論戦で、軽度・中等度難聴児に対する補聴器の購入助成がスタートする見込みが立ちました。私は、議会論戦を行った議員の一人として制度創設を喜んでいます。この制度創設で、県内難聴児の発達を保障する環境が大きく前進することを願っています。

 

宇部地域メーデーに150名

 

  第八三回宇部地域メーデーが琴芝街区公園で行われ、約一五〇名が集いました。集会では、主催者を代表して原田宇部地域労連議長が「消費税増税とTPP参加と原発再稼働をストップさせ、賃上げと安定した雇用を守る取り組みを進めよう」とあいさつしました。来賓として、日本共産党衆院山口三区の五十嵐予定候補が「働く者の連帯と絆が拡大し、仕事は正規が当たり前の状況をつくるために力を尽くしたい」とあいさつしました。

宇部地域メーデーであいさつする五十嵐ひとみさん

 

一気

 

朝日新聞を始め各紙で紹介されましたが、私の子どもたちがお世話になった「こぐま保育園山園舎」で、ヒツジの赤ちゃんが生まれました▼こぐま保育園の山園舎で飼っているヒツジのスモモが五月六日に赤ちゃんを生みました。こぐま保育園の初代のヒツジはくるみ。くるみの子どもがスモモ。保育園で三代目となる赤ちゃんです▼私は、生後四日目に赤ちゃんに面会しました。赤ちゃんは、しっかり立って、しっかり、スモモのおっぱいを吸っていました。保育園で飼われてきたのは、性格のやさしいメスです。生まれたのはオスなので、子どもたちと後どれくらい一緒に過ごせるかわかりませんが、子どもたちは興味津々の様子でした。赤ちゃんの名前は、年長組の子どもたちがこれから付けるそうです▼どうして赤ちゃんというのはこんなにもかわいいのでしょうか。

厚東川通信No324(2012年5月1日)

山口県・山東省友好30周年記念大会開催

 

友好の歴史を発展させよう

 

藤本県議が代表団の一員として参加

 

 4月18日、中国山東省の山東大廈で、「山口県・山東省友好30周年記念大会」が行われました。藤本県議は、「山口県議会友好訪問代表団」の一員として記念大会に来賓として参加しました。
 記念大会では、姜大明山東省長が、「友好の歴史を更に発展させていこう」と挨拶しました。姜山東省長から二井知事に、友好交流特別貢献賞が授与されました。
 アトラクションでは、山口県の高校生玉重智基君が琴を演奏しました。
 19日には、山東博物館で「友好30周年回顧展」「山口県観光物産企画展」「山口県陶芸展」のオープニングセレモニーが行われ、藤本県議が県議会友好訪問代表団の一員として参加しました。
 「山口県議会友好訪問代表団」は、22日まで、山東省済南市・青島市の各所を視察しました。

山口県・山東省友好30周年記念大会で挨拶する姜省長

 

吉部大棚地区の県道にガードレール設置 

 

 宇部市吉部大棚地区の県道小野田美東線にガードレールが設置されました。藤本県議が住民の声を県宇部土木建築事務所に伝え、昨年度末に工事が完了しました。当該県道は、交通量が多く、車が田に転落する事故が多発していました。ガードレールが設置された地域の農家の方は、「安心して今年の田植えが出来る」と喜んでおられます。

  宇部市吉部大棚地区に設置されたガードレール 

 

民主青年同盟が若者雇用問題で県に要望

 

 民主青年同盟山口県委員会(真鍋由希委員長)は、四月二十三日、山口県に「若者にまともな仕事と人間らしい生活を求める要望書」を提出し、懇談しました。これには、真鍋委員長のほか、日本共産党の衆院比例中国ブロック予定候補の石村智子さんらが参加、藤本県議が同席しました。
 真鍋委員長は、県としても、フリーターへの公的職業訓練の場を保障する、若者就職支援センター(ジョブサロン)の拡充(中国地方は岡山県が三ヵ所、他は二ヵ所で、山口県だけ一ヵ所)など全力をあげて欲しいと要望しました。
 対応した商工労働部労働政策課の山根信之課長らは、若者の雇用問題は緊急重点課題であり、県としても大いに力を入れたいとのべ、個別の要望や施策について回答。ひきつづきアンケートなどにもとづく懇談をすすめていくことになりました。

 

一気

 

三井化学岩国大竹工場(和木町)で二十二日午後二時一五分頃、爆発事故が発生、従業員一人(二十二歳)が死亡し、従業員と付近の住民二十二人が負傷(重症二人)しました。また爆風の影響で、近隣の住民や商店で窓ガラスやドアシャッターなどが破損する被害が四一六件発生しました。亡くなられた方のご冥福をお祈りし、事故に合われた方にお見舞いを申し上げます▼三井化学岩国大竹工場では、一九八四年、二〇〇三年に事故が発生し、〇九年には子会社の下関三井化学でも爆発が起きており、三井化学の安全対策の強化が求められます▼和木町の防災無線で「爆発」発生が住民に伝えられたのは事故から一時間余りたってからだったとの報道もあります▼事故の再発防止や住民への伝達など課題は明白です。今後、日本共産党県議団として必要な発言を行いたいと思います。 

厚東川通信No323(2012年4月15日)

県内13団体が知事に、「震災がれき受け入れに関する要望書」提出

 

国の基準では安全が確保されない

 

セメントリサイクルシステム維持困難に

 

 三月二十三日、日本キリスト教団西中国教区核問題特別委員会(橋本直行委員長)他十二団体が、二井知事に対して、「東日本大震災で発生したがれき受け入れに関する要望及び質問書」を提出しました。藤本県議が同席しました。
 要望は、「原発事故前には一キロ当たり一〇〇ベクレル以下という規制だったのが、今回八〇〇〇ベクレルに引き上げられました。政府は各自治体に受け入れさせるためにそのような『基準値』を設けましたが、その数値も私たちの安全が保障されるものではありません」としています。対応した才本廃棄物リサイクル対策課長は、「震災がれきは一般廃棄物であり、市町が判断すべき問題。県として基準を設けるなどの対応を取る考えはない」と答えました。才本課長は、山口県で構築されている焼却灰をセメント材料としてリサイクルするシステムに関し「焼却灰の基準は、一〇〇ベクレル以下となっている」と答え、震災がれきを受け入れれば、セメントリサイクルシステムの維持に支障をきたすことを示唆しました。

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   要望書を提出する橋本直行委員長


日本共産党県委員会と同県議団が知事に

 

愛宕山売却の留保継続を求める申し入れ 


  日本共産党県委員会と同県議団は、三月二十一日、二井知事に対して「『米軍再編』見直しの正式決定まで、愛宕山売却は留保するとともに、オスプレイの配備及び一時駐機は容認しないことを求める申し入れ」を行いました。
 要請項目は、「『在日米軍再編計画』見直し案が米議会で承認され、『在沖縄海兵隊の岩国移転』がないことが正式に確認されるまで、愛宕山開発用地の国への売却は留保すること」など四項目です。
 対応した小松総務部理事は、「三月十五日に、外務・防衛両大臣政務官が来庁し、『米側と交渉した結果、海兵隊を岩国に追加的に移転させることにはならないことが確認された』との報告を受けた。三月十六日に、『米軍再編等に係る外務省の見解について(照会)』の文書を知事と福田市長名で玄場大臣に発出した。この照会に満足できる回答が得られれば、愛宕山の国への売却留保を解除することになる」と答えました。
 申し入れ参加者は、「アメリカの意思を再確認すべき」と訴えました。

 

小出裕章さん講演会に1550人

 

  三月十八日、宇部市渡辺翁記念会館で、小出裕章さん講演会が行われ、会場いっぱいの一五五〇名の参加がありました。
 小出さんは、「私の願い」として、①子どもを被ばくさせない②一次産業を守ることを強調しました。
 

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 講演会後、自著のサインに応える小出裕章さん

一気

 

在沖海兵隊一五〇〇人を岩国基地に移すことをアメリカが検討しているという報道がされました。これには二井知事も怒り心頭で、愛宕山を国に売ることを留保するとの立場を取りました▼三月十五日に、外務・防衛の両政務官が県庁にやってきて、国は、「米側は、沖縄海兵隊の岩国移転は考えていない」と説明しました。知事は、この面談で即座に、愛宕山の国への売却の留保を解除せず、翌日、外務大臣と防衛大臣に米軍再編に係る見解を照会しました▼三月二十二日に事態は大きく動きます。外務省と防衛省から回答があり、知事は、この回答に、納得したので、愛宕山用地を国へ売却することへの留保を解除し、防衛省に売却することを表明しました▼二十三日、県庁騒然となる抗議行動が行われましたが、県が、愛宕山を国へ売却したことは、後世に残る愚策だと言えます。