月別アーカイブ：2022年6月

　私は、１７日に行った一般質問で、阿武町での誤振込事案に関する諸問題について質問しました。
　第一は、フロッピーディスクの使用についてです。
　阿武町の誤振込問題で、町がフロッピーディスクを使用して振込先のデータを金融機関に渡していたことが話題になりました。同時に、県においてもフロッピーディスクが使用されていると報じられました。
　私は、いくつの業務で、何枚のフロッピーディスクが使用されていたのか質しました。
　松岡総合企画部長は「公金の支払いや県税の口座振替業務など、８業務において、約８０枚のフロッピーディスクを金融機関等とのデータ受け渡しに使用している。」
　私は、「８業務とは何か。業務ごとに何枚のフロッピーを使っているのか」質しました。
　松岡部長は「公金の支払い業務等で会計課が３４枚、口座振替業務で税務課が２０枚、こども家庭科が４枚、住宅課が１４枚、教育政策課が２枚、給与関係業務で給与厚生課が５枚、フロッピーディスクを金融機関等とのデータ受け渡しに使用していた。」と答えました。
　私は、「今後、フロッピーディスクの使用をどのように見直していくのか」質しました。
　松岡部長は「すでに昨年度から関係機関と見直しの協議を行っており、専用回線を利用する方法に切り換えることを基本として、検討を進めているところだ」と答えました。
　次に内部統制方針の策定についてです。
　阿武町議会で、阿武町町有林が過少に管理されていることが指摘されました。阿武町は、阿武町大字宇田字水穴１０６９９番７の地積を８，９３３㎡としていますが、６月２日、同地の不動産と規模は錯誤とされ、２９８，９３３㎡に改められました。阿武町が町有林を実際の３０分の１の面積で事務を執行することは、住民に対し不利益を与えるものです。
　阿武町は、誤振込問題と合わせて、早急に、内部統制方針を策定すべきです。
　県は、阿武町の誤振込事案を受け、５月３０日、「各市町における内部統制体制の確保について」とする文書を県内市町に発出しました。
　私は、「県内市町での内部統制方針の策定状況を示されたい。阿武町は、早急に方針を策定すべきだが、見解を尋ねる」と質しました。
　松岡総合政策部長は「県内の策定状況については、現時点で策定している市町はない。阿武町の誤振込事案を受け、同様の事案を二度と起こさないよう、先般、県内市町へ改めて内部統制体制の確保に関する通知を発出し、財務に関する事務等の適正な管理及び執行の確保について徹底を図ったところだ。地方自治法に基づく内部統制方針の策定については、市町は努力義務とされているが、県としては、阿武町に対して、引き続き、適正な事務執行の確保に向けて必要な助言等を行っていきたい。」と答えました。

　引き続き、皆さんのお声をお聞かせ下さい。

　昨日、午前９時から山口市中央公園前で行われた参院山口選挙区から立候補した日本共産党の吉田たつひこ候補の出発式には、１２０人が参加しました。
　吉田貞好県委員長は、「命と暮らしのかかった選挙。にひそうへい候補をはじめ比例５人の全員勝利を」と訴えました。
　日本共産党女性後援会の千葉まりさんと、労働者後援会の中野俊彦さんから応援の挨拶が寄せられた後、民主青年同盟の横沼玲子委員長から吉田候補に花束が渡されました。
　吉田候補は「中と暮らしのかかった選挙。戦争させない暮らしに希望が持てる国にしよう。中小企業への支援とセットで最低賃金を１５００円に。この実現は、これからを生きる子どもや孫、次世代への責任ではないでしょうか。参院選での党の躍進こそ新自由主義から転換する確かな力です。」と力強く訴えました。

　出発式で、第一声を訴える吉田たつひこ参院山口選挙区候補
　

 　木佐木県議団長の音頭でガンバロー三唱を行い、吉田候補は遊説に出発しました。

　私も吉田たつひこ候補の出発式に参加しました。

　比例は、日本共産党、選挙区は、吉田たつひこをよろしくお願いいたします。

　環境福祉委員会二日目、環境生活部所管の審議が行われました。

　昨日の環境福祉委員会（環境福祉部所管）に参加する私

　私が取り上げたいくつかの問題について報告します。
　第一は、天井山風力発電事業（仮称）についてです。
　長門・美祢市両境の「天井山風力発電事業（仮称）」は、総出力は最大６万３千kw、１７基の風車を建設する計画です。
　同社が出した環境影響評価方法書に対し、県が昨年６月経済産業大臣に知事意見を提出していました。
　私は、１７日、夕方、林哲也日本共産党長門市議から「１７日、ジャパン・リニューアル・エナジー株式会社が、事業を凍結する意向を長門市に伝えたとの情報が長門市議会事務局から寄せられた。」との連絡を受けました。
　私は、２０日、ジャパン・リニューアル・エナジー株式会社東京本社に電話して、状況を確認しました。
　同社事業開発部の担当者から聞いた状況は次の通りです。
　「天井山風力発電事業について、１７日午後、会社として事業の凍結を判断した。１７日中に、長門市と美祢市の生活環境課に電話で『事業を凍結する』意向を伝えた。２０日の午前中に、県の環境アセスメントの窓口に凍結する意向を伝えた。事業凍結の理由は、地元住民の理解が得られていない計画をこれ以上進めることはできないからである。環境アセスメントの手続は新たな段階に入らないが、環境アセスメントの書類を現時点で取り下げることは考えていない。」
　私は、昨日の委員会で、「県は、事業者からどのような説明を受けたのか」質しました。
　大堀環境政策課長は「２０日午前中に、事業者から電話があり、『事業を凍結したい』旨の申出があった。事業者は、『文書で凍結の意向を伝えたい』と述べていた。凍結の理由については、住民の理解が得られていないことをあげていた。」と答えました。
　私は、「事業者が県に提出する文書は、環境影響評価法上の文書か」質しました。
　大堀課長は「事業者が県に提出する文書は、環境影響評価法上の文書ではないが、詳細は、文書に記載されているものと考える」と答えました。
　天井山風力発電事業（仮称）に対しては、事業実施区域近くの美祢市・長門市両市の自治会から反対決議が上る状況がありました。美祢市議会には、地元住民の請願を受け、特別委員会が設置されました。
　私は、事業者が地域の理解が得られず、計画断念に追い込まれた状況を歓迎します。
　県内には、他にも、地域住民の理解が得られていない風力発電事業が複数存在します。反対運動に取り組む方々と連帯して、引き続き、必要な発言を行っていきたいと思います。
　次に環境影響評価法に基づく知事意見についてです。
　私の一般質問に藤田環境生活部長は「環境影響評価は、事業の可否を問うものとは位置付けられていない」と答えました。
　県は、「逐条解説環境影響評価法」に「環境影響評価は、事業の可否を問うものと位置付けられていない」ことを根拠にしています。
　私は、日本共産党県委員会と環境省との交渉の中で、森田環境省大臣官房環境影響評価課副課長に「逐条解説」の意味を問いました。
　森田副課長は、「事業が環境の保全に適正に配慮しているかどうかではなく別の観点において、事業の賛否を問うための手続きではないことを述べたもの」と答えました。
　「逐条解説環境影響評価法」にはこうあります。
　「事業の可否は、当該事業を必要とする公共性、社会性やその雇用効果、経済効果なども考慮の上、さらには時として政治的判断も加えられ、まさに総合的見地から決せられるものである。」
　つまり、「事業の可否を問うものと位置付けられない」の意味は、環境影響以外の見地で判断してはいけないということを述べたものです。
　よって、環境の保全に適正に配慮しているかどうかの見地で、知事は、事業の中止などを述べることは可能なのです。
　私は、「環境影響評価法上、知事意見として事業の中止などを求めることはできるが、県としては、事業の中止は言っていないということか」と質しました。
　藤田環境生活部長は「県としては、事業の中止などに言及していないということだ」と答えました。
　三重松坂蓮ウインドファーム発電所計画段階配慮書で環境大臣は「本事業の取り止め」に言及しています。
　県は、環境影響評価法の解釈を改め、知事意見に「事業の中止」を選択肢として含めるべきです。
　次はアブサンショウウオについてです。
　今年１月、アブサンショウウオが特定第二種国内希少動植物種に追加されました。
　私は、「アブサンショウウオを山口県の指定希少野生動植物種にすべきだ」と質しました。
　木本自然保護課長は「アブサンショウウオは、県の指定希少野生動植物種の検討対象にすべき種の一つだとは認識している。」と答えました。
　次は、環境保健センターの移転建替え問題です。
　環境福祉委員会の健康福祉部の審議の中で、環境保健センターの葵庁舎と大歳庁舎の移転建替えに向けて本年度基本計画を策定する方向性を岡厚政課長が提起しました。
　大歳庁舎には、現在、県気候変動適応センターが併設されています。
　私は、「環境保健センターの移転建替え基本計画策定の中で、気候変動適応センターも一緒に移転することを求めていくのか。」と質しました。
　山本審議監は「環境保健センターの移転建替えに合わせ、気候変動適応センターも一緒に移転するよう求めていきたい。」と答えました。

　環境福祉委員会の一日目の審議が昨日行われました。
　昨日は、健康福祉部所管の審議が行われました。

　６月県議会環境福祉委員会（健康福祉部所管）に参加する私

　委員会では、環境福祉センターの老朽化対策として、県有地への移転建替えを前提に、今年度中に基本計画を策定することが提案されました。
　私は、「環境保健センターは感染症対策や環境保全と本県の重要な分野を担う大切な機関であり、建て替えは賛成である。大歳庁舎には、気候変動適応センターが併設されてある。同センターが広く県民から利用されるようにするためにも、利便性が高く、広い場所に移転されることが必要だ。県有地といえば、農業試験場の跡地に対する利用検討協議が始められたが、農業試験場の跡地が移転先の候補の一つなのか。」
　岡厚政課長は「県有地の候補地は未定であり、今後、基本計画の中で検討していく」と答えました。
　委員会では、「障害の有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい山口県づくり条例（仮称）」素案が提案されました。
　私は、「今まで同様の条例を制定した都道府県は何カ所か」と尋ねしました。
　田村障害者支援課長は「これまでに３７自治体が同様の条例を制定している」と答えました。
　提案された条例（仮称）素案は、障害を理由とする差別を解消するための体制として、「障害者差別解消調整委員会（仮称）」を設置することが明記されています。
　私は、「スケジュールとして９月県議会で条例案の提案となっているが、調整委員会の立ち上げはいつだと見通しているのか」と質しました。
　田村障害者支援課長は「条例には、合理的配慮の提供義務を事業者等に課す内容が含まれている。この点については、周知期間が必要だと考えている。この周知期間を勘案して条例の公布日を決めたい。条例が公布された後に、調整員会を設置することになる」と答えました。
　新型コロナ対策に関連して、６月３０日で期限が切れる集中PCR検査の実施について、「当面の間」継続実施していくことが報告されました。
　私は、「終了期日を設定しないのか。」と質し、村尾健康増進課企画監は、「当面の間継続する」と答えました。
　私は、「自宅療養者の死亡事案に関し、再発防止のため、どのような対応を取ったのか」質しました。
　村尾健康増進課企画監は「担当者会議での徹底と保健所長に文書で徹底した」と答えました。
　環境保健所長には、新型コロナウイルス感染症対策室長から、５月１７日付で「自宅療養の支援体制の徹底について」とする事務連絡は発出されました。
　事務連絡には「各保健所におかれては、これまでも健康観察をはじめとする自宅療養者の支援について、適切に対応されていることと存じますが、引き続き、①トリアージ決定の意思形成体制の確保、②不通時の迅速な対応、③安否確認責任者の確認、④定期的ミーティングによる情報の共有など、関係機関と連携し、自宅療養の支援体制の更なる徹底をお願いします。」とあります。
　私は、県内で自宅療養者が亡くなる例が二度と起きないよう体制の強化を重ねて要望しました。

　私は、１７日に一般質問で登壇し、県関与産業団地について質問しました。
　本議会に提出された補正予算に、新たな産業団地を整備するための事業費が約８０００万円計上されています。
　２０１２年３月、土地開発公社など３公社が廃止されました。当時、県関与産業団地９７．２㌶の内、分譲ができたのは４１．８㌶に留まり、産業団地の負債額は約４３億円に上り、同額の県債発行によって処理されました。
　２０１１年２月県議会の私の質問に、二井知事は「長期の経済状況の変化を読み取ることができなかったことは、私の不徳のいたすところであり、今後は反省の上に立ち、確実なニーズの見通しが立たなければ、新たな産業団地は造成すべきではないと考える」と答えました。
　私は、「なぜ、新たな産業団地を造成するのか。確実なニーズの見通しを立てた計画なのか」と質しました。
　小関商工労働部長は「土地開発公社解散時において、産業団地の未分譲面積は、約５５㌶あったが、この１０年で分譲が進み、現在では、約１１㌶になっている。この１１㌶についても、企業からの引き合いがあり、今後も順調な分譲が見込まれている。こうした企業ニーズに加え、今後も、グリーン化やEV化、製造拠点の国内回帰などへの対応により、企業の設備投資は堅調に推移するものと考えている。また、多くの企業から、県東部地域に進出したいとの声もいただいていることなどを総合的に勘案して、このたび、光市に産業団地を整備することとした」と答えました。
　県は、公社に約１７億円の利子補給を行い、地元自治体４割、県４割の土地取得費を補助する制度を創設していました。
　私は、「新しい産業団地には、利子補給や土地取得費補助などの税金投入はせず、団地造成にかかった経費を企業の負担とすべきだ」と質しました。
　小関部長は「適地については、企業ニーズを踏まえ、インターチェンジに近く、一定規模の分譲面積の確保が可能なことや、価格競争力のある産業団地となるよう、開発期間や費用の圧縮が可能な用地を選定したところである。今後、調査や設計等を進める中で、事業費の圧縮に努めていくこととしており、現時点で、補助金など、県の負担は予定していない。」と答えました。
　私は、再質問で、「部長から、ニーズの見通しとして、グリーン化、EV化、製造拠点の国内回帰等言われたが、一般論と言わなければならない。今議会で、『本年度第二期事業をどこで進めるべきか調べる』との答弁があった。防府市の民間団地も含め、県内には５５．８㌶の産業団地の未分譲がある。その中で、なぜ、今年度から光市に８㌶の産業団地を造成するのか、その上でまだ、第二期団地も検討に入るのか、県の確実なニーズの見通しについて尋ねる」と質しました。
　小関部長は「本県の基幹産業である輸送用機械関連産業は、特に自動車産業において、北部九州・広島と合わせて、国内における一大生産集積地を形成しており、EV化の大きな流れを目の当たりにしている産業だ。また、製造拠点の国内回帰などの動きを受けて、世界市場が急拡大している半導体産業においても、特に半導体製造装置に関連する企業が、本県には多く立地している。個々の案件を詳細に申し上げることはできないが、実際にこうした関連企業から、県東部地域を中心に、新たな拠点整備に向けた問い合わせを数多くいただいているところだ。さらに本県では、医療や医薬品関連産業も集積している。これらの関連企業等から、本県の自然災害の少なさといった利点から、リスク分散の観点で、新たに製造拠点を設けたいとの問い合わせもいただいている。こうした本県独自の具体的な企業ニーズの状況を踏まえ、新たな産業団地の整備に取り組みたいと考えている」と答えました。
　私は、「県関与団地に、地元４割、県４割の土地取得補助金を事業者に補助したことを指摘したが、この団地補助金は何件に補助したのか、用地取得費はいくらだったのか、県と市はどれだけの補助を行ったのか、実際に企業負担はいくらだったのか」と質しました。
　小関部長は「平成２４年以降、件数は３３件、用地取得額は約７２億７４００万円、県の補助が約２８億６００万円、市の補助は２８億６００万円、企業負担は１６億６０００万円。」と答えました。
　私は、再々質問で、「産業団地取得補助金は、用地経費が７２億円だったのに、企業は、２割の１６億円しか出していない。差額の５６億円は県と市が税金を投入して処理した。全国にあまり例がない対応だ。今後、このような用地取得費補助は慎むべきだ。また、産業団地の特別会計の議案をみると、歳入として財産収入の他に、県債、負担金及び一般会計繰入金、歳出にも、県債等々とある。歳入として財産収入が不足した場合、歳出である団地造成費が賄えず、歳入不足を穴埋めすることを前提として、特別会計の歳入に県債、負担金、一般会計繰入金等を明記したものではないのか」と質しました。
　小関部長は「適地の選定については、価格競争力のある産業団地となるように、開発期間や費用の圧縮ができるような用地を選定した。今後、調査や設計等を進める中で、事業費の圧縮に努めていくこととしており、現時点では、補助金など、県の負担は予定していない。かかった経費を企業の売却収入で賄うということにしており、全体として県の費用は入れずに運営していくということを考えている」と答えました。
　県が、今後造成する産業団地について、「現時点で、用地取得費補助などの県費を入れずに運営していく」と回答したことは重要です。
　県関与の産業団地について、今後ともしっかりチェックしていきたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。