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　環境福祉委員会の一日目の審議が昨日行われました。
　昨日は、健康福祉部所管の審議が行われました。

　６月県議会環境福祉委員会（健康福祉部所管）に参加する私

　委員会では、環境福祉センターの老朽化対策として、県有地への移転建替えを前提に、今年度中に基本計画を策定することが提案されました。
　私は、「環境保健センターは感染症対策や環境保全と本県の重要な分野を担う大切な機関であり、建て替えは賛成である。大歳庁舎には、気候変動適応センターが併設されてある。同センターが広く県民から利用されるようにするためにも、利便性が高く、広い場所に移転されることが必要だ。県有地といえば、農業試験場の跡地に対する利用検討協議が始められたが、農業試験場の跡地が移転先の候補の一つなのか。」
　岡厚政課長は「県有地の候補地は未定であり、今後、基本計画の中で検討していく」と答えました。
　委員会では、「障害の有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい山口県づくり条例（仮称）」素案が提案されました。
　私は、「今まで同様の条例を制定した都道府県は何カ所か」と尋ねしました。
　田村障害者支援課長は「これまでに３７自治体が同様の条例を制定している」と答えました。
　提案された条例（仮称）素案は、障害を理由とする差別を解消するための体制として、「障害者差別解消調整委員会（仮称）」を設置することが明記されています。
　私は、「スケジュールとして９月県議会で条例案の提案となっているが、調整委員会の立ち上げはいつだと見通しているのか」と質しました。
　田村障害者支援課長は「条例には、合理的配慮の提供義務を事業者等に課す内容が含まれている。この点については、周知期間が必要だと考えている。この周知期間を勘案して条例の公布日を決めたい。条例が公布された後に、調整員会を設置することになる」と答えました。
　新型コロナ対策に関連して、６月３０日で期限が切れる集中PCR検査の実施について、「当面の間」継続実施していくことが報告されました。
　私は、「終了期日を設定しないのか。」と質し、村尾健康増進課企画監は、「当面の間継続する」と答えました。
　私は、「自宅療養者の死亡事案に関し、再発防止のため、どのような対応を取ったのか」質しました。
　村尾健康増進課企画監は「担当者会議での徹底と保健所長に文書で徹底した」と答えました。
　環境保健所長には、新型コロナウイルス感染症対策室長から、５月１７日付で「自宅療養の支援体制の徹底について」とする事務連絡は発出されました。
　事務連絡には「各保健所におかれては、これまでも健康観察をはじめとする自宅療養者の支援について、適切に対応されていることと存じますが、引き続き、①トリアージ決定の意思形成体制の確保、②不通時の迅速な対応、③安否確認責任者の確認、④定期的ミーティングによる情報の共有など、関係機関と連携し、自宅療養の支援体制の更なる徹底をお願いします。」とあります。
　私は、県内で自宅療養者が亡くなる例が二度と起きないよう体制の強化を重ねて要望しました。