月別アーカイブ：2022年6月

　昨日、「イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会」主催の「平和のつどい」が行われました。

　テーマは、「『イージス・アショア配備計画』を通して見る国の政策に地方議会・議員の果たしうる役割とは」でした。

　私は、戸倉多香子県議会議員、浅井朗太萩市議会議員とともにチューターを務めました。

　昨日、萩市内で行われた「平和の集い」のチューター３名（左から、浅井萩市議、戸倉県議、私）

　私が、冒頭発言した要旨は以下の通りです。

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　平和のひろばにご参加の皆さん、県議会議員の藤本です。
　２０２０年６月、河野大臣がイージス配備計画のプロセスの断念を表明しました。陸上イージス断念の背景の第一は、秋田・山口と連帯した地域住民の粘り強い運動があったことです。住民運動を科学者と地方議員が支援した取組が相まって、歴史的な断念に至ったと思います。
　住民説明会などでの住民の疑問を議員が議会で発言し、県と市町が、何度も国に意見照会を行ったことも防衛省を追い詰めた一因だったと思います。
現在、住民の会が、イージス・システム搭載艦に関する申し入れを防衛省に続けていますが、住民の粘り強い運動を引き続き、科学者や国・地方議員がしっかり支援を続けていくことが重要だと思います。
　私は、昨日、一般質問で、イージス・システム搭載艦の問題を取り上げました。陸上配備型ミサイル迎撃システムイージス・アショアは、秋田・山口への配備が破綻しましたが、防衛省は調達を決めたレーダーを艦船に搭載する検討を進めています。艦船の建造費は１隻約２５００億円。最新のイージス艦より７００億円以上高く、差額で護衛艦が１隻買えます。
　昨年１２月の防衛省が行った地元説明会で、私は、極超音速滑空弾は、イージス・システム搭載艦が捉えることができるかと質問し、防衛省整備計画局の担当者は「極超音速滑空弾への対応について防衛省で検討を行っているところ」と答えました。北朝鮮は、複数のミサイルを同時・連続発射する「飽和攻撃」を想定した訓練を行ったとも報じられています。
　従来のミサイル防衛システムは破綻しているのに、巨額をかけてイージス・システム搭載艦を建造することを県はどう考えるのか質しました。これに県は「防衛政策は国において判断されるもの」と答えました。
　防衛省は、イージス・アショアについて、我が国全域を最も効果的に防護できる配備先は、山口県内の一部地域と秋田県の一部地域だと述べています。イージス・システム搭載艦が、山口県内の一部地域に配備される可能性をどう考えるか質しました。
　県は「イージス・システム搭載艦の運用について、現在、国において、検討が続けられているものと承知している」と答えました。
　自らの問題と考えない県の姿勢を引き続き正していきたいと思います。

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　会場から、山陽小野田市で建設が進む宇宙監視レーダーや長門市や萩市などで計画が進む巨大風力発電問題などで発言が相次いで出されました。

　イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会では、７月２６日に、イージス・システム搭載艦整備計画の撤回を求め、電話で、防衛省との交渉を行う予定です。私は参加したいと思っています。

　イージス・システム搭載艦に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、昨日、一般質問で登壇しました。

 　昨日、一般質問で登壇する私

　今日から順次報告していきます。
　私は、６月県議会に提出された、補正予算に関して、私立学校給食費等に係る物価高騰差額補助事業について質問を行いました。
　私は、「私立学校給食費に係る物価高騰差額補助事業は、山口朝鮮初中級学校が対象に入ると思うがどうか。」と質問しました。
　内海総部部長は「お示しの補助事業は、国の総合緊急対策の趣旨に沿って、子育て世帯の負担軽減を図るために実施するものであり、学校給食法等の趣旨から、給食に要する経費を保護者が負担しているかどうかなどの要件に従って判断することを想定している。」と答えました。
　私は、再質問で、「要するに、私立学校給食費等に係る物価高騰差額補助事業の対象に朝鮮学校を入れるのかどうか再度尋ねる。」と質しました。
　内海部長は「実際に補助の対象となるかどうかは、学校給食法等の趣旨から、給食に要する経費を保護者が負担しているか等の要件に従って判断するということを想定している。」と最初の答弁を繰り返しました。
　私は、再々質問で「朝鮮学校について、審査することは当然だが、要するにこの事業の入り口として朝鮮学校は除外しないのか」と質しました。
　内海部長は、「私立学校給食費等に係る物価高騰差額補助事業、この入り口として朝鮮学校を除外しないのかとのお尋ねである。入り口として除外するものではない」と答えました。
　次に、私は、「県が私立学校給食費等に係る物価高騰差額補助事業で、山口朝鮮著中級学校を除外しないのであれば、２００４年２月県議会での意見書の立場に立ち、山口朝鮮初中級学校への補助金を復活すべきだ」と質しました。
　内海部長は、「朝鮮学校補助金は、県民との相互理解の増進を目的として交付してきたものであり、今般の学校給食費等に係る補助とは趣旨を異にするものだ。この補助金については、朝鮮学校を巡る様々な状況を総合的に勘案し、現時点では、補助金の支給は県民の理解を得られないと判断しており、補助金を予算計上することは考えていない。」と答えました。
　私は、再質問で、「２００６年４月、県弁護士会は山口県に朝鮮学校への補助金増額の要請を行った。県は、この県弁護士会の要請にどう答えたのか」と質しました。
　内海部長は、県弁護士会の要請について「特段回答を求められているとの認識をしていないので、県としての対応はしていない」と答えました。
　私は、再々質問で、「県弁護士会の要請について対応しなかったというけれど、県は、２年後２００８年に補助金の単価を上げている。やはり、補助金は再開すべきだ」と質しました。
　内海部長は「お示しの単価の引き上げは、当時の全国の助成状況などを踏まえたものだ。県として、国際条約などが求める子どもの人権や学ぶ権利については、尊重すべきものと考えているが、朝鮮学校をめぐる様々な状況を総合的に勘案し、現時点では補助金の支給は県民の理解を得られないとの判断に代わりがないことから、補助金を予算計上することは考えていない」と答えました。
　県が、私立学校給食費等に係る物価高騰差額補助事業について朝鮮学校を除外しないとの回答をしたことは評価します。
　補助金復活の質問に回答は、従来のものであり残念でしたが、内海部長が「国際条約などが求める子どもの人権や学ぶ権利については、尊重すべきものと考えている」と述べたことは今後に繋がる回答だったと思います。
　県が、国際条約などが求める子どもの人権や学ぶ権利については、尊重すべきものと考えているのなら、県は、山口朝鮮初中級学校の補助金を復活すべきです。
　県が、私立学校給食費等に係る物価高騰差額補助事業に対し、朝鮮学校を除外しないと答えたました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、NHK山口放送局は、米軍岩国基地にステルス戦闘機F２２が１０機飛来したと次のように報じました。
　「１５日、ハワイの基地に所属するステルス戦闘機F２２が岩国基地に飛来し、別の戦闘機とともにおよそ１カ月、訓練を行うとしています。岩国基地には外来機が３０機近く展開する異例の事態で、県や岩国市などは、騒音対策などを徹底するよう国に要請することにしています。１５日夕方、ハワイの基地に所属する空軍のステルス戦闘機F２２、１０機が、アメリカ軍岩国基地に相次いで飛来しました。防衛省によりますと、このF２２は、アラスカの基地から岩国基地に展開している１８機のステルス戦闘機、F３５Aとともに、在日アメリカ軍の別の部隊とおよそ１か月訓練を行うということです。中国が軍事活動を活発化させるなど、安全保障環境がより厳しさを増すなかで、即応態勢を向上させる狙いがあると見られます。今回の訓練について、防衛省は、アメリカ側と、▼夜間や早朝、それに、土日には飛行を行わないことや、▼市街地の上空を飛ばないことを確認したということです。これで、岩国基地には、６月に入ってから２８機の外来機が飛来し、連日のように訓練を行っていて、市には、住民から騒音に関する苦情も相次いでいます。このため、県や岩国市など基地周辺の自治体でつくる協議会は、騒音対策などを徹底するよう国に要請することにしています。」

　１６日までに、F22は、１２機、岩国基地に飛来してきているようです。
　県は、ステルス戦闘機は一時的な飛来と規定していますが、一時的が重なり、なし崩し的に、米軍岩国基地に所属機に加え、外来機が飛来していることは事実です。
　岩国市民をはじめ、周辺の県民や広島・島根・愛媛など、岩国基地周辺の住民に騒音をまき散らし生活環境に甚大な影響を及ぼしています。
　基地機能強化であるかどうかの基準は、戦闘機の数などが増えたことではなく、住民の生活環境の影響を与えているかどうかだと言う趣旨の発言を県は行っています。
　岩国基地では、戦闘機の数が増え、確実に、住民の生活環境に悪影響を与えています。これが機能強化でなくして、何が機能強化でしょうか。
　騒音が大きくなっているのに、今度は、一時的な飛行ということで、機能強化と県は言わないのでしょうか。
　県は、アメリカや国の立場を擁護するのではなく、県民の命と暮らしを守る立場で、対処すべきときです。
　現在の岩国基地の状況は、住民の生活環境に甚大な影響を与えており、明確な機能強化と言わなければなりません。
　県は、県民の立場に立って、国や米軍に、はっきりものを言うときです。騒音で住民の生活環境を悪化させている、ステルス戦闘機２８機は、ハワイやアラスカなどの所属基地に帰還するよう求めるときだと思います。
　米軍岩国基地で、今月に入り外来機が２８機飛来しています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、中国新聞は、公立夜間中学のニーズ調査を本年度内に行う予定と報じました。
　「県教委は１４日、公立の夜間中学の設置について本年度内に全県的なニーズ調査をすると明らかにした。県内では約８千人が最終学歴が小学校だということが分かり、入学を希望する人がいるかどうか改めて調べる。５月２７日公表の２０２０年の国勢調査では、県内で最終学歴が小学校の人は７９２５人、小学校を卒業していない未就学者は８５１人いた。文部科学省は今月１日、各都道府県教委などに夜間中学の設置を促す通知をしている。県教委が確認している県内の夜間中学校は、ボランティアが運営する防府市の１校だけ。１４日の県議会一般質問では、県議が公立校の設置を検討する必要性を指摘した。繁吉健志教育長は国政調査の結果を踏まえて『入学を希望する人が含まれている可能性もあり、改めて潜在的な需要の有無を全県的に把握する必要がある』と説明した。県教委はこれまでの各市町教委への聞き取りなどで設置のニーズは確認されていないという。県教委義務教育課は『できるだけ当事者に届く調査を検討したい』としている。」
　私も、過去の議会で、広島県の公立夜間中学を視察して、山口県にも公立夜間中を設置すべきと質問を行ってきました。
　県教委が、本年度中に、公立夜間中学に関する調査を市町教委に対して本年度内に行うことは、評価したいと思います。
　山口県に一日も早く公立夜間中学が設置されるよう、引き続き、必要な発言を続けていきたいと思います。
　公立夜間中設置に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

昨夕、NHK山口放送局は、山陽小野田市の西部石油山口製油所が操業停止へと次のように報じました。
　「石油元売り大手の出光興産の傘下にある西部石油は、山陽小野田市にある山口製油所を再来年３月をめどに操業を停止すると発表しました。西部石油は、１４日、親会社の出光興産とともに宇部市で会見を開き、山陽小野田市にある山口製油所を再来年の３月をめどに操業を停止すると発表しました。１９６９年に操業を開始した山口製油所は、出光グループ全体の１３％にあたる１日１２万バレルの原油処理能力があり、精製されたガソリンや石油化学原料は、中国地方や四国地方などの企業に出荷されています、また、西部石油については、製油所の停止に向けて、親会社の出光興産が持ち株比率を今の３８％から６６．９％まで引き上げて、今後は完全子会社化を目指すということです。グループ全治では、ほかの西友所の稼働率を引き上げることで、地域へのガソリンなどの安定供給は維持できるとしていて、跡地については、水素やアンモニアなど新エネルギーの供給拠点としての活用を検討するとしています。西部石油の飯田聡社長は、『重い決断だが、脱炭素化の流れで事業環境の変化が激しいなか、一体となった方が企業の発展につながると思っている』と話しています。親会社の出光興産は、２０５０年までに二酸化炭素の排出量、実質ゼロを目指していて、石油製品に依存するコンビナート企業が多い地元経済界は、エネルギー転換に向けた対応がより一層求められます。西部石油の発表について、山口県の村岡知事は、『西部石油は山陽小野田市の主要企業として重要な役割を果たしてきたので、突然の発表に驚き、地域経済に与える影響を懸念している』と言うコメントを出しました。そのうえで、『県として影響を最小限にとどめるよう、地元市などと連携して必要な対策に取り組んでいく』コメントしました。また、山口製油所がある山陽小野田市の藤田市長は、『５０年を超える長きにわたり、まさに二人三脚で歩んできたしの基幹の産業で、関連産業も数多くあるため、雇用が維持されるかなど地域経済に与える影響を懸念している。今後、情報を収集しながら、県などと連携して対策を講じていく』とコメントしました。」
　西部石油山口製油所は、山陽小野田市と宇部市の市境の地域にあり、山陽小野田市民と同時に宇部市民の方々も数多く働いておられる会社です。
　何よりも、山口製油所で働く人々の雇用が維持されるよう、県は、国や地元市と連携して対処しなければならないと考えます。
　山口製油所の操業停止に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　種子法が廃止され、全国３１道県が、同法と同じ趣旨の条例を制定していることが１２日付の読売新聞の報道で明らかになりました。読売新聞の報道は次の通りです。
　「コメなどの農作物の生産や普及促進のため、種子を安価に供給する措置を都道府県に義務づけた『主要農作物種子法』の廃止後、３１道県が、同法と同じ趣旨の条約を制定していたことが読売新聞の調査でわかった。同法廃止の目的は、種子事業への民間参入の促進だった。専門家は『種子価格高騰に対する農家の懸念が条例制定の動きにつながった』と指摘する。読売新聞が今年４月～５月に行ったアンケートによると、同法が廃止された２０１８年に埼玉など５県が条例を制定。２２年までに３１道県に拡大した。多くの条例は優良な種子の安定供給や品質確保を目的とするなど、法の趣旨を引き継いでいる。自治体の責任で生産計画を策定したり、財政措置を明記したりしている。山梨県は今年３月、議員提案で条例を制定し、４月に施行した。提案者の浅川力三県議は『種子を安定供給してほしいという生産者の声が後押しした』と語る。『海外資本が牛耳ってしまい、地域で守ってきた品種が消えてしまうのではないか』。同県北杜市の農業法人『こぴっと』の三井勲社長（３６）は地元産コメ品種『農林４８号』を守ろうと浅川さんに相談した。地元生協も条例制定を県議会に陳情した。条例制定を目指す動きは３１道県以外にも広がる。種子法に代わり、行政の内規にあたる要綱がある長崎県は、アンケートに『条例制定を検討している』と回答。県の担当者は『拘束力のある形で種子の安定供給を願う生産者らの声に応えたい』と話した。長崎県のように要綱や要領のある自治体は１２府県。条例がある３１道県と合わせると、全都道府県の９割を占める。ただ国内史上では、生産者が懸念する海外大手などが存在感を増す状況になっていない。唐木英明・東京大学名誉教授（農学）は『海外大手が席巻するとの懸念が高まった原因は、政府の説明不足にもある。コメ市場は縮小傾向で、民間にとって必ずしも魅力的ではない』と指摘する。農林水産省穀物課は『民間との連携を掲げる条約もあり、相次ぐ条例制定で種子開発の民間参入が難しくなるとは考えていない』としている。」
　日本共産党県議団は、種子法の廃止に反対し、山口県に条例の制定を求めてきました。
　２０１９年８月１日の本ブログに掲載したように、私は、山口県農民連が、県に種子条例の制定を求めた要請行動に参加しました。
　山口県は「山口県主要農産物種子生産実施要領」を持っています。しかし、記事にある「多くの条例は優良な種子に安定供給や品質確保を目的とするなど、法の趣旨を引き継いでいる。自治体の責任で生産計画を策定したり、財政措置を明記したりしている。」とあるように、条例を制定する意義は大きいと思います。
　引き続き、私は、他の議員とも連帯しながら、山口県に種子条例の制定を求めていきたいと思います。
　全国で３１道県が種子条例を制定しています。種子条例に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。