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　私は、昨日、一般質問で登壇しました。

 　昨日、一般質問で登壇する私

　今日から順次報告していきます。
　私は、６月県議会に提出された、補正予算に関して、私立学校給食費等に係る物価高騰差額補助事業について質問を行いました。
　私は、「私立学校給食費に係る物価高騰差額補助事業は、山口朝鮮初中級学校が対象に入ると思うがどうか。」と質問しました。
　内海総部部長は「お示しの補助事業は、国の総合緊急対策の趣旨に沿って、子育て世帯の負担軽減を図るために実施するものであり、学校給食法等の趣旨から、給食に要する経費を保護者が負担しているかどうかなどの要件に従って判断することを想定している。」と答えました。
　私は、再質問で、「要するに、私立学校給食費等に係る物価高騰差額補助事業の対象に朝鮮学校を入れるのかどうか再度尋ねる。」と質しました。
　内海部長は「実際に補助の対象となるかどうかは、学校給食法等の趣旨から、給食に要する経費を保護者が負担しているか等の要件に従って判断するということを想定している。」と最初の答弁を繰り返しました。
　私は、再々質問で「朝鮮学校について、審査することは当然だが、要するにこの事業の入り口として朝鮮学校は除外しないのか」と質しました。
　内海部長は、「私立学校給食費等に係る物価高騰差額補助事業、この入り口として朝鮮学校を除外しないのかとのお尋ねである。入り口として除外するものではない」と答えました。
　次に、私は、「県が私立学校給食費等に係る物価高騰差額補助事業で、山口朝鮮著中級学校を除外しないのであれば、２００４年２月県議会での意見書の立場に立ち、山口朝鮮初中級学校への補助金を復活すべきだ」と質しました。
　内海部長は、「朝鮮学校補助金は、県民との相互理解の増進を目的として交付してきたものであり、今般の学校給食費等に係る補助とは趣旨を異にするものだ。この補助金については、朝鮮学校を巡る様々な状況を総合的に勘案し、現時点では、補助金の支給は県民の理解を得られないと判断しており、補助金を予算計上することは考えていない。」と答えました。
　私は、再質問で、「２００６年４月、県弁護士会は山口県に朝鮮学校への補助金増額の要請を行った。県は、この県弁護士会の要請にどう答えたのか」と質しました。
　内海部長は、県弁護士会の要請について「特段回答を求められているとの認識をしていないので、県としての対応はしていない」と答えました。
　私は、再々質問で、「県弁護士会の要請について対応しなかったというけれど、県は、２年後２００８年に補助金の単価を上げている。やはり、補助金は再開すべきだ」と質しました。
　内海部長は「お示しの単価の引き上げは、当時の全国の助成状況などを踏まえたものだ。県として、国際条約などが求める子どもの人権や学ぶ権利については、尊重すべきものと考えているが、朝鮮学校をめぐる様々な状況を総合的に勘案し、現時点では補助金の支給は県民の理解を得られないとの判断に代わりがないことから、補助金を予算計上することは考えていない」と答えました。
　県が、私立学校給食費等に係る物価高騰差額補助事業について朝鮮学校を除外しないとの回答をしたことは評価します。
　補助金復活の質問に回答は、従来のものであり残念でしたが、内海部長が「国際条約などが求める子どもの人権や学ぶ権利については、尊重すべきものと考えている」と述べたことは今後に繋がる回答だったと思います。
　県が、国際条約などが求める子どもの人権や学ぶ権利については、尊重すべきものと考えているのなら、県は、山口朝鮮初中級学校の補助金を復活すべきです。
　県が、私立学校給食費等に係る物価高騰差額補助事業に対し、朝鮮学校を除外しないと答えたました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。