月別アーカイブ：2012年3月

３月１５日、２月県議会最終本会議開かれる

海兵隊岩国移駐に反対する意見書採択

オスプレイの一時駐機にも反対

　二月県議会が十六日に閉幕しました。最終本会議で、「在沖縄海兵隊の岩国基地への移転等に反対する意見書」が全会一致で採択されました。
　本意見書は、二月八日、日米両政府により「在日米軍再編に関する日米共同報道発表」に関連して、グアムに移転するとされていた在沖縄海兵隊の一部、約一五〇〇人が岩国基地に移転することについて米側から打診があったとの報道を受けて県議会の意思を表すものです。
　意見書では「政府におかれては、今後の日米協議において、岩国基地のこれ以上の負担増は認められないことを米側に伝
え、岩国基地に、在沖縄海兵隊の移転や、オスプレイの一時駐機などが行われることはないことを一日も早く明確にし、混乱を収拾するとともに、再編計画全体についても、統一的なパッケージで進めるとされた再編の基本の変更は地元自治体に対する十二分な説明とその理解を得た上でなければ進めないという姿勢を明確にするよう、強く求める」と述べています。

「山口県民の歯・口腔の健康づくり推進条例」可決

　二月県議会・最終本会議で「山口県民の歯・口腔の健康づくり推進条例」が可決しました。この条例は、議員発議で行われ、条例を立案するメンバーとして藤本県議が参加しました。
　条例づくりに向け、県民から意見募集、キャッチフレーズを募集し、歯科医療関係者、教育・保育関係者から意見聴取しました。条例に基づき、知事は、「歯・口腔の健康づくりに関する推進計画」を策定し、県民の歯科疾患の状況等を調査及び分析し、その結果を公表することになります。

２月県議会報告シリーズ②

福祉医療費助成制度拡充を

　藤本県議は、福祉医療費助成制度と乳幼児医療費助成制度について、「六月から年少扶養控除が廃止されるのを受けて市長会は、福祉医療費助成制度の一部自己負担制度の撤回を県に求める考えだ。乳幼児医療費についても全国で十八自治体が、対象年齢を山口県より高い小学校三年以上にしている。また、新年度から長門市、山口市、防府市で所得制限が撤廃され、所得制限を継続しているのは、宇部市・光市・岩国市・上関町のみとなっている。山口県は制度を抜本改善すべきだ」と強調しました。
　二井関成知事は、福祉医療については「制度継続のためには負担と給付のバランスから一部負担が必要」との考えを変え
ませんでしたが、乳幼児医療については「私の代（任期中）では現行制度を維持すべきと考える。しかし、全国的に拡充されているところであり今後の状況の中でどう判断されるかは今後の課題である」と今後に含みを残しました。

一気

相場英雄著「震える牛」を読んでいます▼「高森は二〇〇〇年に大きな出来事があったと告げた。通称・大店法が廃止されたことが地方都市を本格的に破壊し始めたと言った。従来の大規模店舗法、通称・大店法、五〇〇平米以上の店を出す際には地元商工会との協議を経るよう義務づけ、小規模の商店を守ってきた法律だった。しかし、日米通商摩擦の激化、その後に米国大手小売業の日本進出という黒船級の出来事が起こったと高森は言った。また小売業の発言力が強まりつつあった日本の財界主導で規制緩和を要求した。錦の御旗のもとに規制が撤廃されると、堰を切ったように出店が加速したと高森は自嘲気味に言った。」▼山口県の小売売場面積に占める大規模店舗面積の割合は、九九年の四七．二％から〇七年五八．八％となりました。大店法廃止の影響は、顕著です。

藤本県議が９日に一般質問で登壇

県が補聴器購入独自助成検討

国の補完的な措置として制度検討

　藤本県議は、九日に一般質問で登壇しました。本号から順次報告します。
　藤本県議は、関係者の要望の強い軽度・中等度難聴児の補聴器購入への県費助成について質問しました。
　すでに全国十三府県が実施または検討中であり、「補聴器を三年以上つけている子どもは、つけていない子にくらべて明らかに語彙数が多かったとの研究結果も出ている。福祉の視点だけでなく、子どもの未来のためにも補助を」と求めました。
　これまで県は、「国に働きかける」（昨年八月議会答弁）と後向きでしたが、渡辺健康福祉部長は、「本来は国が対応すべきだが、補完的な措置として県が実施できないか、他県の状況を含め検討する」と初めて実施を約束しました。

　　　２月県議会で一般質問を行う藤本県議

軽度・中等度難聴児へ

県が補聴器助成の方向を打ち出したことについて

　加藤碩

ＮＰＯ法人ことばを育む会理事長

山口県ことばを育てる親の会会長

　およそ七十デシベルを境とする軽度・中等度の難聴児の補聴器購入に山口県が助成をする方向を打ち出したのは、関係者への朗報だ。先進の岡山県をはじめ、研究者は、補聴器がない子は明らかに言語の発達が遅れ、早期・適切な補聴器私用の効果が大きいことを証明している。県内でも五千人署名や耳鼻咽喉科医らがねばり強く要求してきたことが実ることになる。対象は六、七十人前後ではないか。英断を評価し、一日も早い実施を望みたい。

地域商工委員会で藤本県議が質疑

　藤本県議は、十二日から行われた県議会地域商工委員会で質疑を行いました。
　地域振興部関係では、目標年度が２０１０年となっている中山間地域ビジョンについて質疑しました。中村中山間地域づくり推進室次長は、「新年度、中山間地域づくり推進条例に基づき、ビジョンの更新を検討したい」と答えました。
　商工労働部関係では、昨年末から続いている撤退企業に対する雇用確保策について質疑しました。
山根労働政策課長は、「シリトロニック・ジャパン光工場の正社員五百十三名の内、三百六十九名がハローワークに登録した。求人要請のために、六百社を訪問し、三十一社から採用してみたいと回答があった」など取組みを報告されました。

一気

東日本大震災から一年が過ぎました▼私は昨年六月、東日本大震災で最大の高さの津波が襲った岩手県宮古市を訪ねました 。宮古市愛宕小学校の仮設住宅の皆さんはお元気でしょうか▼私は、今議会、防災対策について質問しました。まず、改正原子力災害対策特別措置法の県での対応についてです。 平尾総務部長は、「法律の成立後、速やかに地域防災計画の策定に取り組む」と答えました。次に、県内で策定が遅れている津波ハザードマップ作成の促進についてです。平尾部長は、「県では、来年度実施する南海トラフ等の被害想定調査において、津波ハザードマップの基礎資料となる津波浸水予想図を作成する。これにより、市町において津波ハザードマップの作成が進むよう、指導・助言する」と答えました▼東日本大震災の教訓を山口県政に生かすための発言を続けていきます。

　先日、映画館で「テルマエ・マルエ」の予告が流れていました。

　古代ローマ人が現代にタイムスリップする奇想天外さに圧倒され、気になっていました。

　今日、原作であるヤマザキマリさんのコミック「エルマエ・ロマエ」を買って読んでいます。

　読み始めるやいなや虜になり、一巻をほぼ読み終わりました。

　このコミックは、シリーズ累計５００万部を突破したそうです。

　このコミックは、「マンガ大賞２０１０」「第１４回手塚治虫文化賞短編賞」をダブル受賞しました。

　原作者のヤマザキマリさんは、１７才でイタリアに渡り、絵の勉強をし、現在、イタリア人の夫と子どもと暮らしている方です。

　ローマを知り尽くした人だからこそ、この物語が生まれたのでしょう。

　日本もイタリアも火山の国で、温泉文化が共通しています。

　日本にもイタリアにも大衆浴場がある点でも共通しています。

　裸で身分もなく大衆浴場に浸かる姿は平和の象徴です。

　これからどのような物語が展開するか今から楽しみです。

　冒頭書いたように、この原作が映画化されたのです。

　主人公の浴場設計技師ルシウスに阿部寛。ぴったりではないでしょうか。

　その他、古代ローマ人役に、市村正親、北村一輝、宍戸開と日本人離れした濃い顔の役者が名を連ねています。

　彼らが古代ローマで違和感なく演技が出来ているのか興味津津です。

　映画「テルマエ・ロマエ」は、４月２８日からロードショーです。

　原作のコミックを読んで、上映を待つことにいたしましょう。

　それしても阿部寛は、日本を代表する男優になってきましたね。

　今上映中の「麒麟の翼」に続き、「テルマエ・ロマエ」。シリアスもコミカルもこなせる面白い俳優さんになってきました。応援しています。

　昨日、日本キリスト教団西中国教区核問題特別委員会（橋本直行委員長）他１２団体が、二井知事に対して、「東日本大震災で発生したがれき受け入れに関する要望及び質問書」を提出しました。

　私と佐々木・戸倉県議が同席しました。

　要望では、「原発事故前には１キロ当たり１００ベクレル以下という規制だったのが、今回８０００ベクレルに引き上げられました。政府は各自治体に受け入れさせるためにそのような『基準値』を設けましたが、その数値も私たちの安全が保障されるものではありません」としています。

　質問書では、「県民の健康を守る立場にある知事は、原発事故後に国が一般廃棄物（焼却灰等）に対して８０倍に引き上げた「処理基準」で県民のいのちと暮らしを守ることができるとお考えですか」など１３項目について県の回答を求めています。

　対応した才本廃棄物リサイクル対策課長は、「震災がれきは一般廃棄物であり、市町がしっかり状況を踏まえて判断すべき問題。県として基準を設けるなどの対応を取る考えはない」と答えました。

　その上で、才本課長は、２６日に行う国による震災がれき説明会の場で「風評被害の問題などは国に指摘したい」と答えました。

　また、才本課長は、山口県で構築されている焼却灰をセメント材料としてリサイクルするシステムに関し「焼却灰の基準は、１００ベクレル以下となっている」と答え、震災がれきを受け入れれば、セメントリサイクルシステムの維持に支障をきたす場合があることを示唆しました。

　参加者からは、「徳島県のように県が明確な見解を示すべきだ」「東日本から山口県が受け入れるべきは、がれきではなく、被災者だ」などの意見が相次いで出されました。

　震災がれきの「広域処理」の最大の障害は、政府が放射性物質への対策を真剣に行っていないことにあります。

　現在の８０００ベクレルという基準は、昨年６月の段階で原子力安全委員会が「当面の考え方」として示したものに準拠して審議されただけのものです。

　住民の健康と安全を守る立場で、放射性物質で汚染された廃棄物の基準と、放射性防護対策を抜本的に見直し、強化する必要があります。

　山口県は、国いいなりではなく、国に震災がれきの広域処理についての問題点をはっきり指摘すべきです。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　県内１２団体の関係者ががれき問題で申し入れ

　南雲吉則先生の本を読んでいます。

　南雲先生は、「腹六分目の食事」「早寝早起き」「通勤時のウォーキング」に加えゴボウ茶を飲んでおられるそうです。

　ゴボウ茶には①ダイエット効果②美肌効果③冷え性の改善④免疫力アップ⑤ガンの予防効果⑥脳卒中や心臓病の予防効果があるそです。

　コーヒーやお茶のような体に負荷をかける要素がゴボウ茶にはなく「ポリフェノール」などの栄養素が吸収できるそうです。

　早速、数日前から我が家では、「ゴボウ茶」を実践しています。

　簡単に作り方を紹介しますと、①ゴボウを洗い②ゴボウをささがきにして③天日で半日乾かし④フライパンで煎り⑤お茶とし飲む、です。

　ゴボウの香りがほのかにして、癖になる味です。今日、３回目のお茶づくりをしようと思っています。

　もう１０年近くにんじんジュースを朝飲み続けています。このジュースのお陰で、今程度の体重を維持出来ているのだと思います。

　これからは、朝のにんじんジュースは続けながら、朝昼晩と空いた時にゴボウ茶を飲みながら、今度は、昼食の量を減らすことに挑戦したいと思います。

　南雲先生の最新刊「『空腹』が人を健康にする」の後半には、先日、本ブログでも紹介した宮沢賢治の言葉に通じる教訓的な記述がありました。

　「人間も地球の生き物の一員であり、すべての動植物と共生するという気持ちをもって、すべての食べ物に対して感謝しながらいただくという生き方をしていくことで、おのずと健康も得られるようになるでしょう」

　「現代のような奢った考えを続けていれば、このまま人類がこの地球上に生き延びていくことは、むつかしいのではないでしょうか」

　南雲先生は、先進国が飽食をやめなければ人類の未来は来ないと警鐘を鳴らします。

　賢治の「世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない」に通じる南雲先生の言葉です。

　南雲先生のこの考え方に同感し、先生の健康法を日々の生活に少しでも取り入れていこうと思います。

　南雲ファンの皆さん、皆さんの経験をお教え下さい。　

　　数日前からゴボウ茶を朝夕と飲んでいます

　先程、小松総務部理事から、「外務・防衛両大臣と知事・岩国市長の面談について」という報告文書がＦＡＸで届きました。

　明日の夕方、二井知事と福田市長が、玄場外務大臣と田中防衛大臣と面談するそうです。

　内容は、「照会文書の確認と愛宕山開発用地の国への売却について」とあります。

　日本共産党県委員会と同県議団は、本日、１０時に、二井知事に対して「『米軍再編』見直しの正式決定まで、愛宕山売却は留保するとともに、オスプレイの配備及び一時駐機は容認しないことを求める申し入れ」を行いました。私たちの要請には、小松総務部理事が対応しました。

　要請項目は、以下の通りです。

　①「在日米軍再編計画」見直し案が米議会で承認され、「在沖縄海兵隊の岩国移転」がないことが正式に確認されるまで、愛宕山開発用地の国への売却は留保すること

　②沖縄の負担軽減を求める立場から第一海兵航空司令部は日本国外に移転させるよう日米両政府に要請し、キャンプ瑞慶覧の早期返還を後押しすること

　③周辺住民の安全を脅かす岩国基地へのＭＶ２２オスプレイの配備及び一時駐機は、絶対に容認しないこと

　④現状でも騒音被害が増大している事態も踏まえ、周辺住民の生活環境を今以上、悪化させる空母艦載機部隊の岩国移転は容認しないこと

　①について、小松総務部理事は、「３月１５日に、外務・防衛両大臣政務官が来庁し、『米側と交渉した結果、海兵隊を岩国に追加的に移転させることにはならないことが確認された』との報告を受けた。３月１６日に、『米軍再編等に係る外務省の見解について（照会）』の文書を知事と福田市長名で玄場大臣に発出した。この照会に満足できる回答が得られれば、愛宕山の国への売却留保を解除することになる」と答えました。

　②について、小松総務部理事は、「国の専管事項に関わる問題である」と答えました。

　③について、小松総務部理事は、「現時点で容認できないという姿勢に変わりない」と答えました。

　④について、小松総務部理事は、「地元岩国市の意向を尊重して対応していく」と答えました。

　申し入れに参加した私たちは、「岩国への海兵隊の追加移駐の可能性が無くなった訳ではない。アメリカの意思を更に確認すべきだ」「普天間基地移転の見通しは益々立たない状況。このままでは、厚木基地の空母艦載機の先行移駐が在り得る状況だ」と述べ、現時点で、愛宕山売却の留保を解除すべきではないと強く訴えました。

　私は、交渉の中で、照会に対する国の回答の時期と知事と市長が上京する時期について質問しました。小松総務部理事は、「分からない」と答えてましたが、その日の内に、明日、国から回答があり、面談も行われるとは驚きました。

　昨年１２月２６日には、国への照会に対する回答を知事と福田市長が受けた同じ日に、外務・防衛両大臣と面談し、愛宕山の国への売却が決まりました。

　私は、明日も１２月２６日のような流れになるのではないか大変心配しています。

　国からの回答を受け、その日の内に、知事と市長が、愛宕山を売却するかどうか判断することは民主的な議論が尽くされたとは言い難いと思います。

　国からの回答を受け、少なくとも、県議会や市議会の意見を聴く場を設けるべきではないでしょうか。

　在沖縄海兵隊の岩国移転について、ないと判断したのはあくまでも国であって、加藤大臣政務官は、アメリカが直接そのことを認めたとは述べていないことが気がかりです。

　また、たとえ、国が米軍再編がパッケージである事は崩れていないと明日回答したとしても、客観的事実として、普天間基地の移転の見通しが立っていない事実は消せません。

　空母艦載機部隊の先行移駐が払拭されない状況の中で、明日、知事と市長は、愛宕山の国への売却にＯＫをだしてはならないと考えます。

　在沖海兵隊岩国移駐問題で、愛宕山の国への売却が留保されていましたが、明日、解除されるかどうかという情勢です。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　　　小松総務部理事と面談する私（左端）