議員日誌

　昨日、日本キリスト教団西中国教区核問題特別委員会（橋本直行委員長）他１２団体が、二井知事に対して、「東日本大震災で発生したがれき受け入れに関する要望及び質問書」を提出しました。

　私と佐々木・戸倉県議が同席しました。

　要望では、「原発事故前には１キロ当たり１００ベクレル以下という規制だったのが、今回８０００ベクレルに引き上げられました。政府は各自治体に受け入れさせるためにそのような『基準値』を設けましたが、その数値も私たちの安全が保障されるものではありません」としています。

　質問書では、「県民の健康を守る立場にある知事は、原発事故後に国が一般廃棄物（焼却灰等）に対して８０倍に引き上げた「処理基準」で県民のいのちと暮らしを守ることができるとお考えですか」など１３項目について県の回答を求めています。

　対応した才本廃棄物リサイクル対策課長は、「震災がれきは一般廃棄物であり、市町がしっかり状況を踏まえて判断すべき問題。県として基準を設けるなどの対応を取る考えはない」と答えました。

　その上で、才本課長は、２６日に行う国による震災がれき説明会の場で「風評被害の問題などは国に指摘したい」と答えました。

　また、才本課長は、山口県で構築されている焼却灰をセメント材料としてリサイクルするシステムに関し「焼却灰の基準は、１００ベクレル以下となっている」と答え、震災がれきを受け入れれば、セメントリサイクルシステムの維持に支障をきたす場合があることを示唆しました。

　参加者からは、「徳島県のように県が明確な見解を示すべきだ」「東日本から山口県が受け入れるべきは、がれきではなく、被災者だ」などの意見が相次いで出されました。

　震災がれきの「広域処理」の最大の障害は、政府が放射性物質への対策を真剣に行っていないことにあります。

　現在の８０００ベクレルという基準は、昨年６月の段階で原子力安全委員会が「当面の考え方」として示したものに準拠して審議されただけのものです。

　住民の健康と安全を守る立場で、放射性物質で汚染された廃棄物の基準と、放射性防護対策を抜本的に見直し、強化する必要があります。

　山口県は、国いいなりではなく、国に震災がれきの広域処理についての問題点をはっきり指摘すべきです。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　県内１２団体の関係者ががれき問題で申し入れ