議員日誌

　先程、小松総務部理事から、「外務・防衛両大臣と知事・岩国市長の面談について」という報告文書がＦＡＸで届きました。

　明日の夕方、二井知事と福田市長が、玄場外務大臣と田中防衛大臣と面談するそうです。

　内容は、「照会文書の確認と愛宕山開発用地の国への売却について」とあります。

　日本共産党県委員会と同県議団は、本日、１０時に、二井知事に対して「『米軍再編』見直しの正式決定まで、愛宕山売却は留保するとともに、オスプレイの配備及び一時駐機は容認しないことを求める申し入れ」を行いました。私たちの要請には、小松総務部理事が対応しました。

　要請項目は、以下の通りです。

　①「在日米軍再編計画」見直し案が米議会で承認され、「在沖縄海兵隊の岩国移転」がないことが正式に確認されるまで、愛宕山開発用地の国への売却は留保すること

　②沖縄の負担軽減を求める立場から第一海兵航空司令部は日本国外に移転させるよう日米両政府に要請し、キャンプ瑞慶覧の早期返還を後押しすること

　③周辺住民の安全を脅かす岩国基地へのＭＶ２２オスプレイの配備及び一時駐機は、絶対に容認しないこと

　④現状でも騒音被害が増大している事態も踏まえ、周辺住民の生活環境を今以上、悪化させる空母艦載機部隊の岩国移転は容認しないこと

　①について、小松総務部理事は、「３月１５日に、外務・防衛両大臣政務官が来庁し、『米側と交渉した結果、海兵隊を岩国に追加的に移転させることにはならないことが確認された』との報告を受けた。３月１６日に、『米軍再編等に係る外務省の見解について（照会）』の文書を知事と福田市長名で玄場大臣に発出した。この照会に満足できる回答が得られれば、愛宕山の国への売却留保を解除することになる」と答えました。

　②について、小松総務部理事は、「国の専管事項に関わる問題である」と答えました。

　③について、小松総務部理事は、「現時点で容認できないという姿勢に変わりない」と答えました。

　④について、小松総務部理事は、「地元岩国市の意向を尊重して対応していく」と答えました。

　申し入れに参加した私たちは、「岩国への海兵隊の追加移駐の可能性が無くなった訳ではない。アメリカの意思を更に確認すべきだ」「普天間基地移転の見通しは益々立たない状況。このままでは、厚木基地の空母艦載機の先行移駐が在り得る状況だ」と述べ、現時点で、愛宕山売却の留保を解除すべきではないと強く訴えました。

　私は、交渉の中で、照会に対する国の回答の時期と知事と市長が上京する時期について質問しました。小松総務部理事は、「分からない」と答えてましたが、その日の内に、明日、国から回答があり、面談も行われるとは驚きました。

　昨年１２月２６日には、国への照会に対する回答を知事と福田市長が受けた同じ日に、外務・防衛両大臣と面談し、愛宕山の国への売却が決まりました。

　私は、明日も１２月２６日のような流れになるのではないか大変心配しています。

　国からの回答を受け、その日の内に、知事と市長が、愛宕山を売却するかどうか判断することは民主的な議論が尽くされたとは言い難いと思います。

　国からの回答を受け、少なくとも、県議会や市議会の意見を聴く場を設けるべきではないでしょうか。

　在沖縄海兵隊の岩国移転について、ないと判断したのはあくまでも国であって、加藤大臣政務官は、アメリカが直接そのことを認めたとは述べていないことが気がかりです。

　また、たとえ、国が米軍再編がパッケージである事は崩れていないと明日回答したとしても、客観的事実として、普天間基地の移転の見通しが立っていない事実は消せません。

　空母艦載機部隊の先行移駐が払拭されない状況の中で、明日、知事と市長は、愛宕山の国への売却にＯＫをだしてはならないと考えます。

　在沖海兵隊岩国移駐問題で、愛宕山の国への売却が留保されていましたが、明日、解除されるかどうかという情勢です。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　　　小松総務部理事と面談する私（左端）