宇部市内にある身体障害者療護施設高嶺園の30周年記念式典が行われ、出席しました。
現在は、定員70名の施設入所支援と定員85名の生活介護、定員4名の短期入所を行っています。
式典の中で、大塚理事長は、「市民の募金によってこの施設が生まれて30年。感無量。」とあいさつしました。
30周年記念式典であいさつする大塚理事長
式典終了後施設見学が行われました。
入所者が寝たまま入浴できる浴槽
入所支援では、現在10名を超える待機者がいると説明を受けました。
施設入所支援できる施設を増やすことが必要だと感じました。
私は、日本福祉大学で学んでいた時に、高嶺園の向いにある「うべくるみ園」で施設実習を行いました。
職員の方の説明を聴きながら、施設実習で学んだ頃の事を思い出しました。
施設で働く方々の処遇改善は今日的な課題だとも思います。
大学卒業後、障がい者の方々と公共交通機関などを利用して旅行する「ひまわり号」の宇部市の事務局を務めていました。
その時に、高嶺園で、毎年、送迎バスをお借りするために、施設を訪ねていたこともありました。
その当時の職員の方ともお会いして、懐かしい想いもしました。
「障がい者の住みよい社会は、全ての人々が生きやすい社会」と大学のゼミで学んだ頃の事を想い起こしました。
大学を卒業する頃の私は、「障がい者の権利擁護のために一生を捧げたい」と思っていました。
今日の式典で私の原点を想い起こしました。
今与えられている県議会議員として県内の障がい者の方々の権利擁護が少しでも前進するよう力を尽くしていきたいと思いました。
障がい者に関する問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
本日、地域商工委員会が開かれ、商工労働部所管の審議が行われました。
私は、雇用問題と原発問題について質疑を行いました。
半田商工労働部長は、地域商工委員会商工労働部所管分の報告で、26日に締め切られた早期退職者募集の状況について「ルネサスは『現在応募状況を確認中であり、まとまった後、公表する予定。公表時期は未定』と言っている」と報告しました。
私の一般質問に半田部長はルネサス本社への知事要請について「今後新たな展開になれば、必要に応じて、知事による本社要請もあり得る」と答弁しました。
私は、委員会審議の中で、「希望退職者数が明らかなになった段階が、部長が言う『新たな展開』ではないか。山本知事は本社要請をすべき」と質疑しました。
半田部長は、「希望退職者が発表された段階で、県としての対応は検討しなければならない。」としながら、「希望退職者の発表が『新たな展開』とは考えておらず、知事の本社要請は考えていない」と答えました。
私は、上関原発について、「中国電力に対する公有水面埋立免許が失効した場合、原子炉設置許可申請が今のままでいいのか、国に照会すべきではないか」と質しました。
福田商政課長は「原子炉設置許可申請の取り扱いは中国電力で判断すること。中国電力にどのような指導を行うかは、新たに設置された原子力規制委員会が判断すること。」として、国への照会を行う考えはないと答えました。
今日取り上げた二つの問題は、近日中に新たな展開を迎えます。
ルネサスのリストラ問題です。近日中に、早期退職者の県内での募集状況が会社から発表されます。県内で500名以上の労働者が10月末で解雇されることも予測されます。
募集状況の発表を受けて、県や関係機関の対応が問われます。
上関原発問題では、中国電力の公有水面埋立免許の期限が6日と迫っています。
山本知事は、中国電力が延長申請をしても許可は出せない意向を明らかにしています。
中電と県の対応が問われています。
委員会審議は終わりましたが、この二つの問題の動向から目が離せません。
ルネサスをはじめとしたリストラ問題、上関原発問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
本日、地域商工委員会が行われ地域振興部所管分を審議しました。
特徴的な問題について報告します。
私は、国際交流や国際観光に影響が出ている尖閣問題に対して、県として政府に働きかけを行うべきだと質しました。
本会議で渡邉地域振興部長は「尖閣諸島問題は、政府間で解決されるべき問題であり、政府に意見をする考えはない」と答弁しました。
委員会で、私は、中国知事会が今年8月「国の施策に関する提案書」を政府に提出した項目の中に、竹島の領土権の早期確立があり、「領土権の早期確立に向けた外交交渉の新たな展開を図る」ことを政府に求めている事実を指摘しました。
私は、「二井知事(当時)も名を連ねて、国際問題で、県として国に要望を提示している例もある。尖閣諸島問題に関して国に意見が言えない理由はない」と質しました。
渡邉部長は、「何を政府に求めるかについては明言できない」とし、「実態把握に努め、必要な対応を検討したい」と答えました。
知事は、公約で「平成の大合併の棚卸」を掲げています。
渡邉部長は本会議で棚卸の内容について「市町からの実情を十分伺いながら、検証していく」と答えました。
私は、「合併の検証の中で、本当に『サービスは高く、負担は低く』なっているのか実態をつかむべきだ」と質しました。
西生地域政策課長は、「指摘の内容についても実態把握を行いたい」と答えました。
また検証の期間については、「今年度中を目途に、検証を行っていきたい」と答えました。
知事は、選挙公約で「中山間地域における民宿特区の設定」を掲げています。
私は、「福井県では、新たな調理場を設置せずに、家庭台所を使用しても農家民宿の許可を出している」例を示し、山口県としても、農家民宿の基準の見直しを検討すべきと質しました。
金岡中山間地域づくり推進室次長は、「福井県の状況については調査したい」と答えました。
知事は、「地域総合振興支援制度(一括総合補助金)の創設」を公約に掲げています。
西生地域政策課長は、「県として一括補助金を導入するのかどうかの方向性については検討しなければならない」と答えました。
私は、一括交付金の検討にあたっては、①市町村の自主性を尊重するものとすること②県が行っている現行の市町への補助金の水準は維持することが必要だと指摘しました。
知事は、県民局制度の拡充を公約に掲げ、「県民局独自の事業費枠の設定」が必要としています。
西生地域政策課長は、「県民局独自の事業費枠の設定が必要なのかどうかも含めて県民局制度の見直しについては考えていかなければならない」と答えました。
明日は、商工労働部の審議です。明日もしっかり準備をして臨みたいと思います。
引き続き、皆さんの県政に対する要望をお聞かせ下さい。
今日は、運動会が延期になり、明日から始まる県議会地域商工委員会の準備が出来ました。
明日は、地域振興部所管の審議です。知事の公約に沿って質疑を行うよう準備をすすめています。
午後4時から運動会の準備のため、小学校に向います。
私の役割は、各子ども会の区割りを決めて、子ども会のテントの受入をすることです。
明日は、私の実家と同じ班の方が亡くなられ、葬儀が行われます。
議会で出席できないので、運動会の作業が終わった後、通夜に向います。
今日は、岩国市では、オスプレイ反対集会が行われています。
この集会の成功を宇部市の空から願っています。
それでは、運動会の準備のため、出発します。
非常に強い台風17号のため、我が家の子どもたちが通う西宇部小学校は明日予定していた運動会を月曜日に順延することを決めました。
私は、PTA会長をしているので、朝から、教頭先生など学校の方々やPTA役員の方々と相談し順延を決めると同時に準備作業をどのように行うか対応に追われました。
午後2時からは、PTA役員会を開き、明日4時から準備作業を行い、明後日、朝6時から引き続き準備作業を行うことを確認しました。
月曜日、私は、県議会常任委員会に出席するため、運動会の準備と本番に参加できません。
山口市の空から、運動会の成功を祈るのみです。
台風17号は、沖縄県を北上中です。沖縄県では、負傷者が相次ぎ、避難勧告も出されているようです。
被害にあわれた方々にお見舞い申し上げます。
台風17号は、明日、山口県に最も接近するようです。
山口県において、被害が出ないことを願います。
本日、木佐木議員の質問に対し、小松総務部理事は、「昨日、オスプレイの準備飛行に関する防衛省からの回答があった」と答えました。
私は、総務部から、防衛省からの回答の要旨の説明を受けました。
山口県の下関市や周防大島町の上空を飛行したことに関し防衛省は、「オスプレイの機能確認飛行等は、岩国飛行場内、同飛行場周辺の瀬戸内海に設定された既存の場周経路及び九州・山口県沖の日本海にある米軍訓練空域(R-134)において、大部分は海上で実施されているものと承知しているが、具体的な飛行ルート等の詳細については、米軍の運用に係る事項であり、承知していない」と答えました。
防衛省は、下関市と周防大島町上空をオスプレイが飛んだことを「米軍の運用に係る事項であり、承知していない」と述べるだけで、米軍に確認さえしていないことが明らかになりました。
これでは、何のための日米合同委員会合意なのかが大きく問われます。
日本は、合意をアメリカに守らせようともしていない姿勢が読み取れます。
県の、合同委員会合意の中の「米軍施設・区域周辺」とはどの範囲との質問に、防衛省は、周辺については、具体的に定義していないとした上で、「日米合同委員会合意は、オスプレイの運用に際して最大限の安全性を確保し、地元に与える影響を最小限にとどめる観点から、米軍施設・区域の上空及び周辺における飛行経路について、周辺のコミュニティに及ぼす飛行運用による影響が最小限になるよう設定するなどの措置を盛り込んだ」と回答しています。
私は、一般質問で、周防大島町上空が、米軍施設周辺における飛行経路になっているのではないかと指摘しました。
防衛省の回答は、日米合同委員会合意となっている飛行経路が「周辺のコミュニティに及ぼす飛行運用による影響が最小限になるよう設定」されていないことに対する答えになっていません。
政府が、日米合同委員会合意を守らせる気なら、政府は、米軍に①周防大島上空の飛行を認めさせ②基地周辺の飛行経路となっていることを認めさせ②日米合同委員会合意違反を認めさせるべきです。
そして、政府はアメリカに、日米合同委員会合意に基づき、周防大島上空での準備飛行を行わせないことを求めるべきです。
このことが出来ないなら何のための日米合同委員会合意か、誰のための政府かが問われます。
山口県は、防衛省からの回答は不十分として更なる回答を求めると今日、答弁しました。
山口県は、政府に、県民の安全を守る立場から、事実関係を明らかにさせ、アメリカに日米合同委員会合意の遵守を強く求めるべきです。
引き続き、オスプレイ問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。