議員日誌

　本日、地域商工委員会が行われ地域振興部所管分を審議しました。

　特徴的な問題について報告します。

　私は、国際交流や国際観光に影響が出ている尖閣問題に対して、県として政府に働きかけを行うべきだと質しました。

　本会議で渡邉地域振興部長は「尖閣諸島問題は、政府間で解決されるべき問題であり、政府に意見をする考えはない」と答弁しました。

　委員会で、私は、中国知事会が今年８月「国の施策に関する提案書」を政府に提出した項目の中に、竹島の領土権の早期確立があり、「領土権の早期確立に向けた外交交渉の新たな展開を図る」ことを政府に求めている事実を指摘しました。

　私は、「二井知事（当時）も名を連ねて、国際問題で、県として国に要望を提示している例もある。尖閣諸島問題に関して国に意見が言えない理由はない」と質しました。

　渡邉部長は、「何を政府に求めるかについては明言できない」とし、「実態把握に努め、必要な対応を検討したい」と答えました。

　知事は、公約で「平成の大合併の棚卸」を掲げています。

　渡邉部長は本会議で棚卸の内容について「市町からの実情を十分伺いながら、検証していく」と答えました。

　私は、「合併の検証の中で、本当に『サービスは高く、負担は低く』なっているのか実態をつかむべきだ」と質しました。

　西生地域政策課長は、「指摘の内容についても実態把握を行いたい」と答えました。

　また検証の期間については、「今年度中を目途に、検証を行っていきたい」と答えました。

　知事は、選挙公約で「中山間地域における民宿特区の設定」を掲げています。

　私は、「福井県では、新たな調理場を設置せずに、家庭台所を使用しても農家民宿の許可を出している」例を示し、山口県としても、農家民宿の基準の見直しを検討すべきと質しました。

　金岡中山間地域づくり推進室次長は、「福井県の状況については調査したい」と答えました。

　知事は、「地域総合振興支援制度（一括総合補助金）の創設」を公約に掲げています。

　西生地域政策課長は、「県として一括補助金を導入するのかどうかの方向性については検討しなければならない」と答えました。

　私は、一括交付金の検討にあたっては、①市町村の自主性を尊重するものとすること②県が行っている現行の市町への補助金の水準は維持することが必要だと指摘しました。

　知事は、県民局制度の拡充を公約に掲げ、「県民局独自の事業費枠の設定」が必要としています。

　西生地域政策課長は、「県民局独自の事業費枠の設定が必要なのかどうかも含めて県民局制度の見直しについては考えていかなければならない」と答えました。

　明日は、商工労働部の審議です。明日もしっかり準備をして臨みたいと思います。

　引き続き、皆さんの県政に対する要望をお聞かせ下さい。