藤本かずのりサポーターズ はじめました

柳井市議会に中間貯蔵施設建設反対の4172人の反対署名が提出されました。

 中国新聞デジタルは、昨日、柳井の住民団体が柳井市議会に中間貯蔵施設建設反対の決議を求める請願書を提出したと次のように報じました。
 「中国電力が山口県上関町で建設を検討する使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、柳井市の住民団体『上関の中間貯蔵施設を考える周防住民の会』が12日、市議会での建設反対の決議を求める請願書を山本達也議長に提出した。同会は7月、柳井市の全世帯を対象とした計画反対の署名活動を郵送で実施。約1カ付間で4172人(うち柳井市在住は3908人)の反対署名が集まり、請願書と同様に提出した。同会は、多くの住民が施設建設に反対していることや安全上のリスク、関西電力の使用済み核燃料が持ち込まれることなどを請願の理由として説明。井上重久代表(59)は「関電と上関町からリスクを押し付けられるだけだ』と述べた。村岡嗣政知事は計画同意には周辺自治体の理解も重要な要素だとしており、周辺では田布施町が3月に建設反対の決議案を賛成多数で可決している。井上代表は『反対の実績を積み重ねていきたい』とも強調した。」
 記事の後半で指摘されているように、中間貯蔵施設の建設計画のある上関町周辺の田布施町議会では3月に建設反対の決議案が可決しています。柳井市議会でも建設反対の決議案が可決すると周辺地域の反対の声は大きと評価できると思います。それにしても、柳井市を中心に、上関町の周辺住民の4172人が建設反対の意思を示したことは重大だと思います。
 中国電力は、立地可能性調査を終え、近く調査地点が適地であったかどうか、建設に踏み出すかどうかの判断を下すものと思われます。中国電力は、建設を断念すべきです。村岡知事は、権限を行使する前提として、周辺住民の反対の声の高まりを受け止めて、建設反対の立場に立つ時です。
 柳井市議会に4000人を超える中間貯蔵施設建設反対の請願書が提出されました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

9日から県内で豪雨が続いています。土砂災害防止、河川氾濫防止などで県に照会したいと思います。

 7月7日、読売新聞は土砂災害警戒区域への指定を決める前に自主的に公表する都道府県が増えていることについて次のように報じました。
 「ハザードマップに記載される土砂災害警戒区域への指定を決める前に、災害リスクが高い場所を自主的に公表する都道府県が7年前の西日本豪雨以降、急増していることが読売新聞の調査でわかった。警戒区域への指定には時間がかかるため、計20府県が危険箇所を前倒しで『公開済み』『公開予定』と回答。指定前の公表は義務付づけられていないが、住民に周知し、被害拡大を防ぐ狙いがある。2018年7月の西日本豪雨では広島、岡山、愛媛の3県を中心に災害関連死を含む3000人以上が犠牲となり、警戒区域外でも死者が出るケースがあった。この教訓も踏まえ、国土交通省は20年8月、土砂災害対策に関する指針を改訂。高精度な地形図を基にリスクの高い地域を洗い出すよう各都道府県に促した。土砂災害警戒区域に指定するには、さらに現地調査が必要だが、急傾斜地を上って測量したり、土地の利用状況を詳しく調べたりするため数年はかかる。本紙は、6月、47都道府県を対象にアンケートを行い、指針改定への対応などを調査。改定前から着手していた東京や広島なども含め、全都道府県が航空レーザー調査などによる高精度な地形図を用いた抽出作業を実施していることが分かった。抽出した危険個所の公表について、警戒区域の指定前に行っていたのは、西日本豪雨の発生時点で広島県のみだった。その後、静岡や大阪、福岡など13府県も指定前に公表し、新潟や京都、熊本など6府県が『公表予定』と答えた。前倒しで公表する理由として、多くが『指定まで時間がかかる』『気候変動で災害が激甚化する中、リスクを知ってもらう』と回答。市町村のハザードマップに危険個所を記載したケース(千葉・福岡)もあった。一方、『非公開』とする14都県(予定含む)あった。実際に警戒区域に指定するかどうかは、現地調査を行って決めるため、『指定基準に満たない可能性もある』(香川)、『住民に余計な不安を与える懸念がある』(山梨)などの回答が目立った。残りの13道県は『未定』とした。国交省は、危険個所の公表を各自治体に促す方針だ。」
 9日から、猛烈な雨が県内を襲っており、下関市・長門市・萩市、阿武町、宇部市、山口市、山陽小野田市、防府市、周南市に土砂災害警戒情報が出されています。
 その他、県内各地に大雨警報、山口市に洪水警報が出されました。
 山口県は、10日18時に、災害対策本部を設置しました。人的被害や住宅被害も出ています。
 私は、最初に紹介した記事を参考に、本日、県は、国の方針改訂を受け、高精密な地形図を基にリスクの高い地域を何カ所、洗い出したのか、その地域を公表する考えはないのかについて、また、今回、県内で土砂災害が発生した箇所で、警戒区域などに指定されていない場所はなかったのかなどについて、担当部局に照会したいと思います。
 また、県内の河川が氾濫危険水位を超え、避難指示などが出された地域があります。これら河川で、事前放流の実態などについても、本日、県の担当部局に照会したいと思います。
 被災された皆さんにお見舞い申し上げます。今回の豪雨に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

藤本かずのり県議会報告(かえる通信)2025年9月1日 No.125

JR美祢線について、県と沿線自治体がBRTでの復旧を目指すことで合意 JRの責任を明確にして、自治体負担の軽減を

 中国新聞は、8日、JR美祢線の復旧方法としてBTRで行うことが確認されたと次のように報じました。「2023年夏の大雨で被災し全線運休が続く山口県整備のJR美祢線について、山陽小野田、美祢、長門の沿線3市と県は7日、鉄路での復旧を断念し、バス高速輸送システム(BRT)での復旧を目指すことで合意した。JR西日本や国を交えた協議会を今秋をめどに設立し、復旧計画を協議する。沿線2市町がこの日、県庁を訪れ、非公開で村岡嗣政知事と協議した。県によると、全員が『BRTでの復旧が最善』との意見で一致した。BRTのルートや各自治体の費用負担の割合、運行本数など、具体的な復旧計画を決める法定協議会を今後設けることも申し合わせた。村岡知事は終了後の記者会見で『住民に不便な移動を余儀なくされている状況を早く解消しなければならない。利便性がどう上がるかが最も重要だ』と述べた。BRTはバス専用道を設けるなどして速達性や輸送力を高めたバスシステム。美祢線の全46.0キロのうち並行道路が狭い4・2キロ区間に専用道を設けるか否かや、復旧の費用をどう負担するかが今後の課題にある。村岡知事は、自治体やJRが費用をどう負担するかを整理する必要があるとの考えを示した。」
 5月に開催された「JR美祢線利用促進協会」に復旧検討部会がBRTの場合、初期投資が55億円必要とする資料を示しています。社会資本整備交付金を活用し、JRと自治体の負担を同程度とした場合、自治体負担は18.3億円としています。国の制度について、県担当者は「自治体負担の2分の1が国から補助されるもの」と説明しました。資料は、55億円に対して、国の補助を除く、自治体負担の半分をJR西日本が負担した場合を想定したもので、JR西日本の負担が減れば、自治体負担が増える可能性があります。
 同資料に、BTRの運営費用は、年2.5億円との資料を示しています。地域公共交通確保維持改善事業を活用を想定したとして、JR西日本が費用を負担し、自治体負担はないとしています。国の制度について、県担当者は「国2分の1、県2分の1の制度だ」と説明しました。運営費用は年5億のところ、国が2分の1の2.5億を補助し、自治体負担分を全てJR西日本が見てくれた場合が、資料には示されていますが、残りの2.5億円は、自治体負担になる可能性もあることが分かりました。
 美祢線の復旧について、BRT方式がベストだと県と沿線自治体が選択したことを、尊重した上で、今後は、国の制度を活用し、初期費用と運営費用の自治体負担を減らし、可能な限り、JR西日本の負担を増やす協議が求められています。その点で、県の役割の発揮が強くもとめられていると思います。

詩人・山田かんの次男・山田貴己さんが「報道特集」に登場

 8月9日の朝日新聞の天声人語を紹介します。「長崎を訪ねた。射るような日差しをあびて、『非戦』の碑が立つ社屋を訪ねた。受付で要件を告げると、6階の編集局の一室へと案内された。段ボール箱が三つ、机上に置かれている。噴き出した汗をぬぐってから、その一つを開けた▼米軍の原爆投下から80年となる今年、長崎新聞、中国新聞と本紙は、合同で被爆者アンケートを行った。3564人の声が集まった。長崎に行ったのは、その回答の一部を、実際に手にとって読みたいと思ったからだった(中略)自らも被爆2世である山田貴己(よしき)・編集局長は言う。『80年たっても、恐れを引きずっている。何と長く影響を与える兵器なのか』▼気付くと、長居をしていた。礼を言い、外に出る。『非戦』の字が、来たときよりも大きく見えた。海からの風が、静かに、吹いていた。」
 この記事に出てくる長崎新聞の山田貴己編集局長は、大学の同期で、サークルも一緒でした。
 8月9日のTBS「報道特集」は、長崎原爆を特集し、山田編集局長が、登場しました。「報道特集」では、詩人の山田かんを取り上げました。山田編集局長の父が山田かんです。
 長崎新聞に、2003年8月4日に掲載された山田貴己記者(当時)の「父山田かんの軌跡」という記事は、次のように書いています。
 永井隆博士は、書著「長崎の鐘」で「神の摂理によって爆弾がこの地点にもち来らされた」「世界大戦争という人類の罪悪の償いとして、日本唯一の聖地浦上が犠牲の祭壇に屍(ほむ)られ燃やさるべき潔き羔(こひつじ)として選ばれた」と記していると山田記者が紹介。
 山田かんは、この永井隆博士の言説について、72年、雑誌に掲載された「聖者・招かざる代弁者」の中で、こう書いていると山田記者が紹介。
 「『原爆』の内質として反人類的な原理をおおい隠すべき加担にほかならなく、民衆の癒しがたい怨恨(えんこん)をそらし慰撫(いぶ)する、アメリカの政治的発想を補強し支えるデマゴギー(事実に反する扇動的な宣伝)」
 「差別され被爆したカトリック信者は永井の言葉に救われたかもしれない。だが『原爆は神の摂理』という永井の言説は、長崎原爆に神や祈りのイメージを付加し被爆者を沈黙させ、原爆による大量虐殺の本質、使ったアメリカの罪悪を覆い隠す役割を果たした」
 この辺りの山田かんさんの評論が、「報道特集」の中で取り上げられました。
 湯崎広島県知事は、平和式典で、「もし核による抑止が、歴史が証明するようにいつか破られ核戦争になれば、人類も地球も再生不能な惨禍に見舞われます。概念としての国家は守るが、国土も国民も復興不能な結末があり得る安全保障に、どんな意味があるのでしょう。抑止力とは、武力の均衡のみをさすものではなく、ソフトパワーや外交を含む広い概念であるはずです。そして、仮に破れても人類が存続可能になるよう、抑止力から核という要素を取り除かなければなりません。抑止力の維持に年間14兆円超が投入される言われていますが、その十分の1でも、核のない新たな安全保障のあり方を構築するために頭脳と資源を集中することこそが、今我々が力を入れるべきことです。」と発言しました。
 被爆80年。核抑止が破られ、再び核戦争が起こる世界を回避していくために、被爆者の子ども世代の私たちが、次世代に、核兵器廃絶の必要性を語り継いでいかなければならないと痛感しました。  山田貴己さんのニックネームは、さかなやです。さかなや、ともに「非戦」の大切さを、伝えていきましょう。 

県が、山口宇部空港の特定利用空港指定を受け入れたことに、強く抗議します。

 昨日、中国新聞は、県知事が山口宇部空港の特定利用空港受け入れを決めたと、次のように報じました。
 「山口県は、7日、自衛隊と海上保安庁の利用に備えた『特定利用空港・港湾』の山口宇部空港(宇部市)の指定を受け入れる方針を国に伝えた。関係閣僚会議などを経て指定される見込み。同日、国土交通省や防衛省にメールで回答した。指定後は年数回、自衛隊機が訓練で離着陸することが見込まれているため、事前に訓練の丁寧な情報提供をすることや騒音などの影響を押さえるよう努めること、日没後の実施は避けることなどを併せて要望した。指定を巡り住民団体からは『ミサイル攻撃の標的となる懸念を払しょくできない』と反対の声もあった。村岡知嗣政知事はこの日の記者会経験で『あくまで民生利用が主であり、訓練などの際には安全性について確認できるよう丁寧に説明をしていただきたい』と述べた。特定利用空港・港湾は大規模災害時には輸送の拠点となることも想定されている。現在の指定は全国の11空港・25港湾で、中国地方は境港(島根県松江市、鳥取県境港市)1カ所となっている。」
 知事が、7日の記者会見で示した資料(県のホームページで閲覧可能)を紹介します。
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1、「特定利用空港」とは
●自衛隊・海上保安庁が、平素から必要に応じて空港を円滑に利用できるよう、空港管理者との連絡・調整体制を設ける者で、現在、全国で11空港が対象とされている。
2、本県の対応
●国からの説明を受け、地元宇部市と情報共有を図りながら、本取組の主旨や地元関係団体の意見も踏まえ、空港管理者として慎重に検討を行ってきた。
●県としては、地元関係団体の理解が得られたことや、災害時における住民避難や災害派遣の効果的な実施が期待されることなどから、「円滑な利用に関する確認事項」を確認し、対象として受け入れることとして、本日(8/7)、その旨を国に回答した。
●また、山口宇部空港は、県民生活や経済活動を支える重要なインフラであることから、地元関係団体の意見も踏まえ、国への要請を行った。
3、本県から国への要請事項
●あくまでも民生利用が主であるという本取組の趣旨を遵守すること。
●訓練計画について、事前に丁寧な説明及び情報提供を行うこと。
●安全確保に万全を期すこと。
●当空港や他空港を利用した訓練において、事故等があった場合には、原因・再発防止策などを適切に情報提供すること。
●訓練の実施に当たっては、騒音等による影響が最小限となるよう努めるとともに、日没後は行わないこと。
●民生利用及び災害時の迅速な対応に資する必要なインフラ整備が着実に進むよう支援すること。
(参考)山口宇部空港における空港の施設の円滑な利用に関する確認事項
1、空港管理者は、平素において自衛隊・海上保安庁の運用や訓練等による空港の施設の円滑な利用について、空港法その他の関係法令等を踏まえ、適切に対応する。
2、また、自衛隊・海上保安庁と空港管理者は、国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合又は航空機の飛行の安全を確保する上で緊急性が高い場合(武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態を除く)であって、当該空港の施設を利用する合理的な理由があると認められるときには、民生利用に配慮しつつ、緊密に連携しながら、自衛隊・海上保安庁が柔軟かつ迅速に施設を利用できるよう努める。
3、上記の着実な実施に向けて、防衛省中国四国防衛局・海上保安庁第7管区海上保安本部と空港管理者との間において連絡・調整体制を構築し、円滑な利用に関する具体的な運用のための意見交換を行う。国土交通省大阪航空局はこれに協力する。
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まず、資料の最後に掲載されてある確認事項にある「国民の生命・財産を守る上で緊急性の高い場合(武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態は除く)」についてです。
 つまり、本当に有事の際に「特定利用空港」は利用されないのかいついてです。
 昨年12月に開かれた関係閣僚会議の資料に「有事のみならず平時においても円滑な利用を確保する」とあります。また、国が示したQ&Aに「国民の生命・財産を守る上で緊急性の高い場合」の一つとして「弾道ミサイル対処を想定している」とあります。
 政府は、一つの資料では有事の際を想定していないといいながら、別の資料では、有事を想定していると説明しています。つまり、有事の際にも使用される可能性が否定できません。
 次に、先日のブログでも指摘した、国のQ&Aで示している「自衛では、武器・弾薬等を含む物資輸送や部隊の展開のために、必要な火工品や弾薬等の積卸しのために『特定利用空港・港湾』を利用することがある」としている点についてです。
 瀬戸内ネットとの懇談の中で、県担当者は、山口宇部空港が「特定利用空港」に指定された場合、山口宇部空港で、弾薬等の積卸しが行われる可能性があることを認めました。更に、「特定利用空港」に指定されれば、弾薬等の積卸しが行われる可能性のあることを地元関係団体に説明していなかったことを県担当者は認めました。
 資料に、地元関係団体の理解が得られたとありますが、「特定利用空港」の指定とは、有事の際にも使用される可能性があり、弾薬等の積卸しがされる可能性があることは、地元関係団体に十分説明されたとは言い難いと思います。
 私は、県が、「特定利用空港」の指定を受け入れ、国と確認事項を交わしたことに抗議すると同時に、広く県民が参加できる説明会の開催を国に求めるべきであることを強く求めたいと思います。
 日本共産党として、上京し、特定利用空港に指定された問題について関係省庁に要請・懇談を行うための調整を開始しました。
 山口宇部空港が特定利用空港に指定された問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。