議員日誌

　本日、木佐木議員の質問に対し、小松総務部理事は、「昨日、オスプレイの準備飛行に関する防衛省からの回答があった」と答えました。

　私は、総務部から、防衛省からの回答の要旨の説明を受けました。

　山口県の下関市や周防大島町の上空を飛行したことに関し防衛省は、「オスプレイの機能確認飛行等は、岩国飛行場内、同飛行場周辺の瀬戸内海に設定された既存の場周経路及び九州・山口県沖の日本海にある米軍訓練空域（Ｒ－１３４）において、大部分は海上で実施されているものと承知しているが、具体的な飛行ルート等の詳細については、米軍の運用に係る事項であり、承知していない」と答えました。

　防衛省は、下関市と周防大島町上空をオスプレイが飛んだことを「米軍の運用に係る事項であり、承知していない」と述べるだけで、米軍に確認さえしていないことが明らかになりました。

　これでは、何のための日米合同委員会合意なのかが大きく問われます。

　日本は、合意をアメリカに守らせようともしていない姿勢が読み取れます。

　県の、合同委員会合意の中の「米軍施設・区域周辺」とはどの範囲との質問に、防衛省は、周辺については、具体的に定義していないとした上で、「日米合同委員会合意は、オスプレイの運用に際して最大限の安全性を確保し、地元に与える影響を最小限にとどめる観点から、米軍施設・区域の上空及び周辺における飛行経路について、周辺のコミュニティに及ぼす飛行運用による影響が最小限になるよう設定するなどの措置を盛り込んだ」と回答しています。

　私は、一般質問で、周防大島町上空が、米軍施設周辺における飛行経路になっているのではないかと指摘しました。

　防衛省の回答は、日米合同委員会合意となっている飛行経路が「周辺のコミュニティに及ぼす飛行運用による影響が最小限になるよう設定」されていないことに対する答えになっていません。

　政府が、日米合同委員会合意を守らせる気なら、政府は、米軍に①周防大島上空の飛行を認めさせ②基地周辺の飛行経路となっていることを認めさせ②日米合同委員会合意違反を認めさせるべきです。

　そして、政府はアメリカに、日米合同委員会合意に基づき、周防大島上空での準備飛行を行わせないことを求めるべきです。

　このことが出来ないなら何のための日米合同委員会合意か、誰のための政府かが問われます。

　山口県は、防衛省からの回答は不十分として更なる回答を求めると今日、答弁しました。

　山口県は、政府に、県民の安全を守る立場から、事実関係を明らかにさせ、アメリカに日米合同委員会合意の遵守を強く求めるべきです。

　引き続き、オスプレイ問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。