日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２４日付毎日新聞の「余禄」で民主党の大統領候補指名をヒラリー・クリントン氏と争い、「時の人」となったバニー・サンダース氏の事が取り上げられていました。

　「米東部のバーモンド州が今月から遺伝子組み換え食品の表示を義務付けた。全米初の試みだ。『日々口にする食品の原料がどう作られるのかを知りたい』という消費者の声を食品業界の圧力が封じる状況に風穴をあけた。他の州はもともと住民の意識が高く革新的だったわけではない。風土を変える第一歩は、バーニー・サンダース氏による４４年前挑戦だったと言われる。小さな地域政党から上院議員選に出て得票率２％で惨敗した。」

　「彼の足跡は、地域や国の政治がどうやって、どのくらいかけて変わるのかを物語るようだ。自伝（『バーニー・サンダース自伝』）には『私が政治に真面目だとしても、アメリカ国民よりも私の方が真面目だとは思わない』とあり、政治の主役である市民への敬意がにじむ。指名争いで２５歳以下の８割に支持された彼の戦いは、あすからの民主党全国大会で終わる。しかし、その遺産はいずれ米国の、世界の変革を起こす波を生むのではないだろうか。そう予感させる。」

　真梨幸子さんの「５人のジュンコ」に「バタフライエフェクト」（エフェクトは効果の意味）という言葉が出てきました。

　「この世の中のすべてはなんかしら影響しあっている」という意味の言葉だとあります。

　この度の参議院選挙１人区１１県で野党と市民の共同が勝利しました。

　鹿児島県知事選挙では、全国で唯一、再稼働している川内原発の停止を公約した野党統一候補の三反園訓さんが勝利しました。

　日本での野党と市民の共同の勝利には、アメリカにおけるバーニー・サンダース氏の戦いがバタフライエフェクトしているのではないかと私は考えます。

　「私が政治に真面目だとしても、東京都民よりも私の方が真面目だと思わない」という意識が猪瀬さんや舛添さんにあったなら、あのような不祥事は起きなかったと思います。

　「あなたに都政を取り戻す」と訴える野党統一候補の鳥越俊太郎さんが、都知事になれば、東京も日本も流れは変わります。

　バーニー・サンダース氏の戦いという遺産が世界の変革を起こす波を生み、バタフライエフェクトして東京と日本に影響してくることは間違いないと私は考えます。

　都知事に鳥越さんを押し上げ、東京と日本の流れを変えましょう。

　バーニー・サンダース氏のことを皆さんはどう思いますか。お教え下さい。

　２０１６年原水爆禁止国民平和大行進が昨日、宇部市を通過しました。

　宇部市役所前で出発式が行われ、宇部市長のメッセージなどが読み上げられました。

　行進の前に、参加者みんなで記念撮影をしました。

国民平和大行進集会参加者一同で記念撮影しました

　市役所前では、藤崎総務管理部長と中野議会事務局長も行進に参加しました。

　藤崎部長、中野議会事務局長も市役所前を行進

　通し行進者は、沖縄から広島までのコースを歩いておられる山口逸郎さん、長崎から広島まで歩いておられる竹田昭彦さんと五十嵐成臣さん、宮崎から広島まで歩いておられる小林和江さん、国際青年リレー行進参加者の韓国の大学院生、キム・ジョングンさん、県内通し行進者の横井霞さんです。出発式で６名の方が一言づつ挨拶をされました。

　山口逸郎さんは、８５才。映画製作に今でも携わっており、昨年の国民平和大行進を「一歩でも二歩でも」という映画にまとめました。

　竹田昭彦さんは、７７才。６０歳で定年になった２００１年から毎年、全国の国民平和大行進を歩き、２０１２年までに４７都道府県を歩きました。

　４７都道府県全ての平和行進を歩いた竹田さん

　私は、小林和江さんと歩きながらいろいろお話をしました。小林さんは、静岡県平和委員会の役員でもあり、静岡県内の演習場の状況などをお聞きすることが出来ました。

　私も可能な限り、毎年、国民平和大行進に参加していますが、今年は、多くの通し行進者の皆さん方に大いに励まされました。

　核兵器廃絶を広げる夏にいたしましょう。

　国民平和大行進に関する想いをお教え下さい。

　２０日付の毎日新聞に大阪論説室・三野雅弘記者による「下宿学生の投票制限」という記事に共感しました。

　今回の参議院選で商務省が発表した投票率（抽出調査）は、１８歳が５１．１７％、１９歳が３９．６６％でした。

　三野記者は、１９歳の投票率が低かったのは、下宿学生の投票制限があると指摘します。

　住民票を香川県の実家から移さずに大阪府内の大学に通う女子学生が古里の選管に電話したところ「あなたは投票できません」と断れてしまったことから下宿学生の投票制限があることが分かりました。

　彼女の場合は、「住民票はあるが、１年以上実家に住んでおらず生活実態がない」と選管が判断したものです。

　毎日新聞が都道府県県庁所在都市と政令市、東京２３区の計７４自治体に取材したところ、６７市区が「投票できる」と答えた一方で、７市が「生活実態がなければ投票を認めない」と回答しました。

　「生活実態がなければ投票を認めない」とする自治体にに住民票を置き、他の自治体で生活している有権者の投票は制限されている実態にあることが分かりました。

　三野記者は、「一人でも多くの学生が投票できるように運用すべきだ。学生の置かれた現状を把握することが急務ではないか。」「下宿学生の問題は長く放置されてきたが、１８歳選挙権導入をきっかけに顕在化した。早急に是正して、投票意欲があるのに投票できない学生の救済をすることが、１８歳選挙権導入の趣旨にも合致するはずだ。」と書いています。

　私が、三野記者の記事に共感したのは、我が家に１９歳の長男がいるからです。

　長男は、現在、大阪府内の妻の実家で下宿生活を送っています。

　参議院選挙のこともあり、住民票を山口県から大阪府に移したのですが、参議院選挙の時点では、大阪府では、居住期間が短く投票できないとのことでした。

　宇部市は、下宿学生の古里投票は出来る自治体でしたので、長男は、宇部市選管から投票用紙を取り寄せたうえで不在者投票をすることが出来ました。

　長男は、近く大阪府の選挙人名簿に登録されることになり、今後の投票は、下宿先で行えるようになります。

　長男に人生最初の投票をしてもらいたい一心で右往左往した親の実感として、１８歳選挙権導入を契機に、「投票意欲があるのに投票できない学生を救済する」対策を求めます。

　我が家には、１７歳、１５歳、１２歳の１８歳選挙権を行使する予備軍がいます。

　次男の投票までには、改善されることを求めます。

　下宿学生の投票制限について皆さんはどうお考えですか。お教え下さい。

　２１日付の中国新聞に「模擬爆弾」の事が特集されていました。

　「模擬爆弾」とは１９４５年８月の原爆投下に向け、米軍が訓練のため日本国内に投下した爆弾のことです。

　「米軍は１９４５年７月２０日～8月１４日の6日間に５０発を使用。４９発は本州、四国の軍需工場などが狙われ、１発は東京都南の太平洋に登記されました。広島を想定し、周辺の愛媛県新居浜市（７月２４日）宇部市（同２９日）にも投下。８月９日以降は、攻撃用に使われました。全国の犠牲者は４００人以上もいます。工藤（徳山工専元教授）さんは『模擬原爆は原爆の使用につながった。真相を究明し若い人たちに知らせていきたい』と話します。」

　宇部市の空襲を記録する会は、１９９５年「宇部大空襲－戦災５０年目の真実―」（以下、宇部大空襲）を発刊し、宇部市における模擬原爆投下の事実を明らかにしています。

　「宇部大空襲」によると、模擬爆弾は宇部市に、１９４５年７月２９日、３発投下されました。

　「第１発目は、同日午前８時４１分、宇部窒素肥料工場を標的に投下されましたが、目的をはずれて宇部市西海岸通１丁目付近に落下。二発目は宇部曹達会社（現　セントラル硝子）をねらい午前８時４９分に投下し、同工場を直撃。３発目は日本発動機油会社を目標に午前９時２分に投下され、宇部市東海岸通（現、東本町１丁目）の梶山文作商店を直撃しました。」

　宇部市の「模擬原爆」で何人が犠牲になったのかについて「宇部大空襲」は一定の解明を行っています。

　米軍の戦略爆撃調査団の資料では、死者は、１９名（１発目８人、２発目３人、３発目８人）

　宇部警察沿革誌では、死者は、２５人（傷者３６人）

　「記録する会」が資料から指名が明らかになった人と証言で死亡が明らかになった人を確認したところ、死者は、１８名（１発目１１人、２発目２人、３発目５人）

　宇部市への模擬原爆の投下での死者は２０名程度いたことは明らかのようです。

　「宇部大空襲」では、宇部市での模擬原爆投下でお父さんを亡くされた工藤さんや長岡さんなどの証言が掲載されています。

　「模擬原爆が投下された新潟県長岡市には「長岡戦災資料館」があり、模擬原爆の実物大模型を終戦７０年の昨年から展示されていると中国新聞の記事にあります。

　宇部市での「模擬原爆」が投下された事実を今後も後世に残していかなければならないと思いました。

　中国新聞の記事は、「ヒロシマ、ナガサキだけでなく模擬原爆によって人々の命が失われた歴史を忘れてはなりません。」と結ばれています。

　私は、宇部市民として、「模擬原爆」の歴史を残す役割を果たしたいと思います。

　「模擬原爆」の投下について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１７日付毎日新聞に作家・中島京子さんの発言が掲載されました。

　「参議院選の期間中、インターネットのＳＮＳで、たいへなんな勢いで視聴された映像があった。『創生（日本）』という超党派の議員団体が、２０１４年５月に開催した研修会を録画したものだ。（中略）映像の中では、自民党の閣僚経験者が『国民主権・基本的人権の尊重、平和主義の３原則はなくさないと』と発言していた。別の議員は『尖閣、軍事利用しましょう。』『いよいよ、ほんとに憲法を変えられる時が来た。これ以上延ばすことはできない』と言っていた。いずれの発言にも、会場から大きな拍手が湧いた。安倍晋三現首相の姿もそこにあった。」

　「日本国憲法は（いまのところ）表現の自由を、そして、思想・信条の自由を保障している。だから、誰が何を言ってもかまわない。けれども、発言が誰からどういう文脈で為されたのか、そうした発言をする人たちが進めたい改憲とは何なのか、メディアはきちんと検証し、報道してほしい。それが責務だということを自覚していただきたい。私たちが、知らない、知りたくもない、知らされない、という状況の中で、無風と低投票率のうちに粛々と国民投票が終わり、憲法が変わる、などという未来は、想像したくない。」

　今後とも、このような発言が、メディアから除外されることがないことを望みます。

　中島京子さんの発言に勇気をもらいました。

　みなさんは、中島さんの発言をどうお感じですか。お教え下さい。

　県のＨＰの「在日米軍再編の概要」から恒常的な空母艦載機離発着訓練の検討状況を見てみます。

　平成１８年５月１日に合意された米軍再編に関する日米合意では、「恒常的な空母艦載機離発着訓練施設について検討を行うための二国間の枠組みが設けられ、恒常的な施設を２００９年７月またはその後のできるだけ早い時期に選定することを目標とする」とされていました。

　平成２３年６月２１日の日米安全保障協議委員会文書では、「日本政府は、新たな自衛隊の施設のため、馬毛島が検討対象になる旨地元に説明することとしている。南西地域における防衛態勢の充実の観点から、同施設は、大規模災害を含む各種事態に対処する際の活動を支援するとともに、通常の訓練等のために使用され、併せて米軍の空母艦載機離発着訓練の恒久的施設として使用されることになる。閣僚は、長年にわたる問題の解決は、同盟への極めて重要な前向きな貢献となると確認した。」とされています。

　しかし、馬毛島のある西之表市では、馬毛島を空母艦載機離発着訓練の恒久的施設として使うことに対して批判が強く、施設利用の同意は形成されていません。

　今朝の毎日新聞には、普天間飛行場の移転先として馬毛島を翁長沖縄県知事が訪問したと報じられていました。

　毎日新聞は「西之表市は、１９日、視察の真意について説明を求める文書を翁長知事宛てに郵送した」と報じています。

　馬毛島のある西之表市は、普天間飛行場の移転先としての利用についても批判が強いようです。

　さて、平成２５年１０月３日の日米安全保障協議委員会共同発表で、「第５空母航空団の岩国飛行場への移転が、２０１７年頃までに完了することを確認」とされています。

　山口県は、県民の安全で平穏な生活を確保する観点から、「ＮＬＰ（夜間離着陸訓練）実施は認められない」を基本スタンスの一つとして、今日まで堅持して対処しています。

　岩国市では、来年に空母艦載機部隊が移駐する計画で、着々と各種工事が進められています。

　空母艦載機部隊は、離発着訓練が欠かせません。爆音をまき散らす訓練をどこでやるのか、いまだに明らかにされていません。

　当初「２００９年７月又はその後のできるだけ早い時期に選定する」とされていた恒常的な空母艦載機離発着訓練施設は、現在までに設置の見通しが立っていません。

　恒常的な離発着訓練施設の建設の見通しが立たないうちに、空母艦載機部隊を岩国に移駐すれば、「ＮＬＰ（夜間離着陸訓練）実施は認められない」とする県の基本スタンスは堅持できなくなるのではないでしょうか。

　県は、恒常的な空母艦載機離発着訓練施設の見通しが立つ前に、空母艦載機部隊の岩国移駐を認めるべきではないと思います。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。