日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　「高すぎる国民健康保険料」が問題となるなか、国保の運営主体が来年４月、市町村から都道府県に移行します。

　実際に保険料がどうなるのか、千葉県の実例について、６月１９日付しんぶん赤旗に報じられていました。

　国保の都道府県化に伴って県は、財政運営の主体となり、各市町村が県に収める納付金を市町村に割り当てます。

　市町村は県が示す標準保険料率を参考に、保険料を決め、住民から徴収した保険料を財源として納付金を納めます。　

　納付金算定のための国の統一システムを使った千葉県の試算によると、保険料が上がるのは２９市町村。下がるのは２５市町村。増加額の最大が２万３４８０円、減少率の最大は２万６４２０円だと公表しました。

　千葉県は、市町村国保への県一般会計からの法定外繰り入れについて「計画的な解消・削減」をうたい、「保険料の適切な納付」をうたっています。

　これらが、実行されれば、更に千葉県の国保料が大幅値上げされることが予想されます。

　５月２０日付中国新聞には、広島県が、５月１９日に移管後の運営方針素案を公表した中身を報じました。

　方針案は、県内統一の保険料率を示した上で、市町ごとに納付率を反映した保険料率を決定するとしています。

　広島県の試算では、一人当たりの負担額は２３市町のうち２１市町で増加。増加率は最大約２６％となると報じています。

　国保の都道府県化により、国は都道府県に強力な指導権限をもたせ、『公費繰り入れをやめること』『保険料のとりたてをいっそう強めること』をすすめようとしています。国がいうように繰り入れをやめれば、さらに大幅な国保料の値上げになる危険があります。

　今日から始まった東京都議選で日本共産党は東京都が区市町村への補助金を増額し、「国保料一人１万円の引き下げ」を掲げています。

　国保の都道府県化で、保険料の大幅値上げが予想されます。都道府県から区市町村への補助金を維持・増額し、今でさえ高すぎる国保料を更に値上げさせない運動が求められています。

　国保の都道府県化に伴い、国保料が更に値上げされることが予想されます。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　東京新聞は、２０日、一面トップで「韓国の文在寅大統領は、１９日、南部釜山郊外にある韓国発の古里原発１号機の運転終了に合わせ当地で演説し、新規原発の建設白紙化や設計寿命を超えた運転の禁止など、脱原発を推進すると宣言した。李明博、朴槿恵両政権で続いた原発依存政策を転換。２０１１年の東京電力福島第一原発事故後に実施した原子炉の地震対策を再検討し、原発の規制基準も大幅に強化する方針も表明した。」と報じました。

　また、東京新聞は世界の脱原発の動きについて「ドイツは２０１１年の福島の事故を受け、同様の事故は否定できないとして、２２年末までの全１７基の稼働停止を決めた。代替の再生可能エネルギーの送電網整備など課題は山積。それでも再生エネの発電量は拡大し、経済・エネルギー省によると、１６年には総電力量の２９％を占めた。スイスは原発５基を段階的に停止する。再生エネ推進で国民の負担が増すとの懸念から、今年５月の国民投票で是非が問われ、脱原発が支持された。ベルギーでは福島の事故前から、２５年までの全７基の運転停止を法制化している。台湾は今年１月、アジアで初めて脱原発に踏み切った。２５年までに全６基を停止させる。日本と同様に地震が多発し、事故を懸念する声が強かった。再生エネの発電比率を現行の４％から２０％まで引き上げることを目指す。」と報じました。

　東京新聞は、同日の別の記事で「日本原子力研究開発機構『大洗研究開発センター』（茨城県大洗町）の被ばく事故で、量子科学研究開発機構は１９日、作業員５人の尿からプルトニウムとアメリシウムを検出したと発表した。体内に取り込んだ後に排出したことを示す結果で、５人の内部被ばくは確実となった。」と報じました。

　安倍政権は、原発を「重要なベースロード電源」として、将来にわたって推進することを決め、原発再稼働への暴走を続けています。

　安倍政権は、今年度中に策定しようとする新しいエネルギー基本計画に原発の再稼働を書き込もうとしています。

　安倍政権は、福島原発第一原発事故から６年以上経過した今も「収束」とはほど遠く、８万１千人もの人々が避難生活を強いられている現実を直視すべきです。

　安倍政権は、世界の脱原発の流れの強まりと、国内での相次ぐ原発事故を直視すべきです。

　安部政権は、破たんした原発再稼働路線をきっぱり中止し、「原発ゼロの日本」に本格的に踏み出すべきです。

　そして、安部政権と中国電力は、上関原発建設計画をきっぱり中止すべきです。

　韓国が脱原発宣言を行いました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今年の上関原発を建てさせない山口県民大集会のメインスピーカーを務めた「日本と原発」の河合弘之監督の最新作「日本と再生」が完成しました。

　映画「日本と再生」を観る会が、８月２６日に宇部市多世代ふれあいセンターで上映会を行います。

　近く、私のブログのインフォーメーションに掲載する予定です。

　一般８００円のチケットを私も預かっていますので、必要な方は、本メールのトップページから私にお申し込み下さい。

　東京都築地市場の豊洲新市場への移転問題で小池百合子都知事は２０日、記者会見し、市場を豊洲に移転するとともに、築地市場については、市場としての機能も残して再開発するとの基本方針を発表しました。

　日本共産党東京都議会議員団の大山とこ子幹事長は２０日、小池知事が公表した築地市場移転の基本方針について、談話を発表しました。

　大山幹事長の談話は以下の通りです。

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【談話】　小池知事の市場移転問題の基本方針について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年6月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党東京都議会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　大山とも子

一、本日、小池知事が、市場問題の基本方針を発表しました。知事が、基本方針で「築地を守る」としたうえで、築地を売却せずに市場としての機能を確保するための方策を見出していきたいと述べたことは重要です。
一、豊洲移転の方針には、二つの重大な問題点があります。
一つは、「食の安全・安心」をどう確保するのかということです。豊洲新市場は土壌も地下水も環境基準以下にするという無害化を達成できず、無害化を達成するための対応策も示されていません。
いま一つは、「築地ブランド」をどう守っていくのかということです。それを担っているのは仲卸の目利きの技です。豊洲移転では、仲卸業者の激減が起こりかねないと思います。
一、知事が、「食の安全・安心」に責任を負い、「築地ブランド」を守るというなら、豊洲移転の方針を再検討し、築地市場の現在地再整備のあり方を市場業者のみなさんと協議すべきです。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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　豊洲市場の土壌汚染問題については、都が約束した土壌汚染の「無害化」が「未達成」とし、都の専門家会議が示した「追加対策」を小池知事は行うとしています。

　しかし、専門家会議の「追加対策」は、土壌汚染の専門家から実現不可能だと批判されており、仲卸業者の大半は豊洲に移転せず、築地市場の再整備をと求めています。

　大山幹事長の談話にあるように知事は、「食の安全・安心」「築地ブランド」を守るというなら、豊洲移転の方針を再検討すべきです。

　日本共産党は、危険な豊洲移転のきっぱり中止し築地市場の再整備を訴え、都議選をたたかっています。

　私も、昨日まで、中野区でこのことを訴えまいりました。

　築地市場の豊洲新市場への移転で小池知事が基本方針を発表しました。

　皆さんは、この基本方針をどのようにお考えですか。

　１８日から今日まで、東京都議選の応援の中野区で活動していました。

　定数が４から３に削減される中野区。植木都議から議席を引き継ぐ浦野さとみ候補の当選のために、街頭宣伝を行いました。

　その間に、１８日午後、JR中野駅北口で行われた志位和夫委員長の訴えと、今日、午後新宿西口で行われた小池書記局長の訴えを聞くことができました。

　そして、東京での活動中に、重要な記者会見を観ました。

　一つは、１９日の安倍首相の記者会見。二つ目は、今日の小池都知事の記者会見。

　政治を生で感じる３日間でした。大いに刺激を受けました。東京都議選で日本共産党が躍進し、政治の流れが、国民本位に大いに変わることを願っています。

　今日、新宿西口で、小池書記局長が、萩生田官房副長官の発言を取り上げていました。

　その詳細が、今日の「東京新聞」の夕刊に書かれていました。

　東京新聞は、「文部科学省は、２０日、安部信三首相の祐仁が理事長を務める学校法人『加計学園』（岡山市）の獣医学部新設計画を巡、萩生田光一官房副長官が昨年１０月、加計が学園の名前を挙げながら『首相は『平成３０（２０１８）年４月開学』とおしりを切っていた』と文科省に計画を認めるよう迫っていたことを記録したとされる新たな文書が存在することを確認した。」「文書は、文科省が先に存在を確認した１４点とは別の内容。萩生田氏が昨年１０月２１日、獣医学部新設に難色を示す文科省幹部を説得する様子が記録されている。同１１月９位置の国家戦略特区諮問会議で、獣医学部新設が条件付きで決定した直後に当たる。萩生田氏は『総理は『平成３０年４月開学」とおしりを切っていた。工期は２４カ月でやる』と首相の意向を伝達。文科省幹部に『何が問題なのか、書き出して欲しい』と求め、加計学園事務局長を担当課長に説明に行かせると語った。」などと報じました。

　マスコミ各社の世論調査で軒並み支持率を低下させた安倍政権。

　今朝の朝日新聞は、世論調査の結果について「加計学園の問題で、安倍首相は、国会で「『私の意向は入りようがない』と説明したが、この説明に『納得できる』と答えたのは１８％にとどまり、『納得できない』が６６％に達した。」と報じました。

　小池書記局長は、今日の新宿西口の街頭演説で、昨日の安倍首相の記者会見で、加計疑惑などをめぐり「指摘があればその都度、真摯に説明責任を果たす」「国会の開会、閉会にかかわらず説明の努力を積み重ねる」と述べたことに対し「そうであれば、すぐに国会を開くべきだ」と訴えました。

　加計開学に萩生田官房副長官が「首相が期限」と発言していた問題は極めて重大です。

　加計開学に首相が関与していた疑惑はますます深まるばかりです。

　東京都議選が始まる前の今週中にも国会を開くべきです。

　安倍首相の支持率低下や加計疑惑に関する問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、厚南中学校人権教育参観日で、山口県立大学社会福祉学部教授の内田充範さんによる「子どもの貧困について」と題する講演をお聞きしました。

　OECDの２０１３年の相対的貧困率の調査で、日本は、全体で１６．１％、子どもで１６．３％という結果でした。

　大人が一人の子どもがいる現役世代の相対的貧困率は５４．６％でOECD加盟３４カ国中４位という状況です。

　内田先生は、「平成バブル景気までの好景気期間には、生活保護受給者は増加しなかったが、２０００年から６年間の戦後最長の好景気期間は、生活保護受給者は増加している」と指摘し、その背景として「人員削減や海外移転等の成果としての好業績」があると話しました。

　立教大学教授の浅井春夫さんの「子どもを大切にする国・しない国」（２００６年）の第一章「子どもを大切にする国への道を阻むもの－新自由主義がもたらす人間不在の子育て政策－」に「新自由主義は地域の子育てにどのような影響を与えるか」があります。

　この中で、浅井さんは「新自由主義の拡大・進行は、わが国の人間を大切にしない国への道をいっそう突き進むことを余儀なくさせます。」「福祉分野ではより鮮明に、人間を大切にしない国＝『福死国家』へと変質していくことになるのです。」として、「福死国家」への変質の特徴をいくつか挙げています。以下引用します。

　第一に、保育などの社会福祉分野に、確実に新自由主義が浸透し、競争原理と市場原理によって運営することで優勝劣敗の鉄則が貫徹するようになります。

　第二に、民間事業体による生き残りのための必死の事業展開も多くの問題を生み出すことになります。儲けと保育サービス水準を天秤にかける状況のもとで、各事業体で利用者の人権侵害も露わになっていくでしょう。

　第三に、競争が激化すればするほど地域におけるネットワークの視点が欠如することになります。地域住民の総合的生活保障という視点は、ますます希薄化していくとともに、民間社会福祉事業間の競争によってバラバラ化が促進していくことになることも、すでに進行しています。

　第四として、競争に勝ち残るためには各事業体は経営効率を重視し、そのことで業績主義の強化、福祉実践のマニュアル化をすすめ、福祉労働の質的低下を招くことも否めません。

　第五に、過疎地や利潤のあがりにくい地域の住民は、低福祉に甘んじなければならない可能性があることも重要な問題点です。

　第六に、利潤があかりにくくなれば、営利企業はリストラ政策を大幅に展開していきます。その果てには倒産という決定的な問題があります。

　特に、内田先生の指摘と浅井先生のこの第六の点は共通するものがあります。

　全国で山口県で２０１０年代前半に、電機産業を中心に大リストラの嵐が猛威を振るいました。

　浅井先生は第六の中で「わが国の生活保護受給者数の増加に観られるように、実際には社会保障・社会福祉の対象の増大を生む出すことになるのです」と指摘しています。

　更に浅井先生は、「新自由主義の現実は、戦後社会保障・社会福祉の到達点を掘り崩し、確実に日本社会を弱肉強食の社会へと導いているのです。弱肉強食の社会とは、少数の『勝ち組』と大多数の『負け組』を生み出す社会構造であり、人間を大切にしない国へのいっそうの傾斜を意味します。」と書いています。

　日本の子どもの貧困率が２００２年で１４％だったものが、２０１３年に１６．３％となっているように、新自由主義が跋扈する社会の中で、子どもの貧困が深化していることは明らかです。

　内田先生は、「子どもの貧困問題は大人の貧困問題であり、自己責任ではない社会問題」として「労働政策、社会保障制度の充実が必要」と話され、その上で、地域での取り組みを強めていこうと話されました。

　浅井先生は、この章の最後で「新自由主義の克服は、EU諸国がそうであったように、その推進者たちを政治の舞台から退場させることが最も確実な方法であるのです。」と述べています。

　日本の国で６人に一人の子どもが貧困状態であるという現実を私たちは真剣に考えていかなくてはならないことを痛感しました。

　子どもの貧困について皆さんはどうお考えですか。

　・・・

　さて、今日から東京都議選の応援に東京に出発します。

　２０日の夜に帰ってきます。明日のブログはお休みします。

　都議選の応援報告を乞うご期待下さい。

　「共謀罪」法強行に抗議をして、朝日新聞に連載された「問う『共謀罪』学問の世界から」から引用したいと思います。

　１０日付では、宇宙物理学者の池内了さんが発言しています。

　「憲法１９条で思想、良心の自由を侵してはならないとされているが、法案が成立すれば計画に合意し、準備行為をした段階で罪になる。拡大解釈で内面に介入され、政府批判をしただけで捜査対象となるのではないかと心配だ。科学者の歴史を振り返ると思想が裁かれたことがある。原爆開発のマンハッタン計画の責任者だったロバート・オッペンハイマーだ。１９５０年代、アメリカでは共産主義を追放していた。彼も共産主義を信奉していたと疑われ、国会機密に接する権利を剥奪された。米国で英雄とされた科学者も国の政策が変わると、思想が摘発された。現在の日本ではオッペンハイマーのように思想が罪になることはない。ただ、『共謀罪』が成立すると、準備行為で罪になる。心の中を問われるため、反原発など社会問題について、政府の方針に科学的観点から反対することが抑圧される可能性がある。」

　９日付では、教育評論家の尾木直樹さんが発言しています。

　「五輪を無事に開催するには、テロ対策は重要。だからテロ防止に有効な国際条約に加盟するため、法整備が必要なんだ－。与党の説明はここまで、とってもわかりやすかったわ。ところが、条約に加わる指針をつくった米教授本人が『条約の目的はテロ対策ではない』と明言する報道で、混乱したの。野党が国会でこの点を突いても、与党は同じ説明を繰り返すだけ。正しい選択との確信があるのなら、『それでも我が国には、こんなメリットがある』などと反論してほしかった。十人十色という言葉があるように、確かに意見が異なるのは当たり前。大事なのは、自分と異なる意見にも耳を傾け、相手の立場になって受け止めること。それから、共通する大きな目的を達成するため、話し合うことです。生徒指導に長く関わった経験から言うと、ここで一番やってはならないのは、時間切れの末の多数決なの。結論への納得感がないと、必ずトラブルが起きましたから。」

　池内さんの共謀罪は内心の自由を保障する憲法１９条違反ではないかという疑問に蓋をして、問答無用で、法案を強行した自民公明維新などは許されません。

　尾木さんがいう時間切れでの多数決はだめという指摘を無視して、委員会審議を一方的に打ち切って本会議採択に持ち込む「中間報告」で強行した自民公明維新などは許されません。

　官邸からの「時間がたてば国民は忘れるだろう」との声が報じられています。

　政治を決めるのは国民です。そのための国会です。「共謀罪」法を廃止する新たなたたかいを全国で起こしていきましょう。

　歴史の汚点を刻んだ自民公明に厳しい審判を下していきましょう。

　各種世論調査で安倍政権の内閣支持率が低下してきています。

　加計学園の問題を含めて国民をなめるな、安部政権は国政私物化をやめよの声をあげていきましょう。

　共謀罪法強行、加計学園問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。