日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、山口新聞は「障害者が働きながら技術や知識を身に着ける就労事業所が、経営悪化を理由に廃業し、障害者を大量に解雇するケースが相次いでいることが２２日、関係者への取材で分かった。７月には同一グループが運営する岡山県倉敷市と高松市の計７事業所で約２８０人が解雇された。名古屋市や関東地方で事業所を展開する企業も８月末までの廃業準備を進めており、さらに計１００人前後の影響を受ける可能性がある。」「問題になっているのは『就労継続支援A型事業所』。障害者と雇用契約を結び、都道府県ごとに定める最低賃金以上を支払った上で、軽作業などの職業訓練をする。近年急増しており、２０１６年度時点で全国に約３６００カ所。山口県内は３２カ所ある。運営には国から障害者福祉サービス給付金として、障害者１人当り１日５千円以上（定員２０人以下の場合）などが支払われるほか、障害者の継続雇用に向けた助成金を受け取ることもできる。」と報じました。

　厚生労働省は、今後「経営改善が必要な事業者の実態調査を進める」としています。

　別の記事で「倉敷市と名古屋市の業者は２０１４～１５年ごろに事業を始めており、廃業は助成金の期限が切れるタイミングだった。名古屋市の同業者は『計画倒産ではないか』とみている。全国のA型事業所は１０年度の７００か所から１６年度には約５倍に急増。補助金目当ての業者も少なくないとみられるが、厚労省の担当者は『性善説で判断しており、参入時に見抜くのは困難』と打ち明ける。今年４月に補助金の使途が厳格化された影響で、『今後撤退する事業塑が出来るかもしれない』。」と報道されています。

　山口県内の３２カ所の事業所の実態はどうなのでしょうか。

　山口県は状況を把握して県民のその実態を明らかにすべきだと思います。

　全国で、就労継続支援A型事業所の廃業は相次いでいます。

　この問題で情報やお困りのことがございましたらお教え下さい。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は「在日米軍フレイ部は１８日の報道発表で、厚木基地（神奈川県綾瀬市、大和市）所属の原子力空母艦載機部隊（第５空母航空団）が米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）に移駐した後も、『折に触れ』厚木基地を使用すると表明しました。艦載機部隊が『騒音被害の軽減』を口実に岩国に移駐しながら、厚木も同時使用する危険は以前から指摘されていましたが、米軍がその可能性を明言したのは初めて。政府も周辺自治体も初耳で、波紋が広がっています。報道発表によれば、第５空母航空団の回転翼機は引き続き厚木に駐留するとしたうえで、FA１８戦闘機などの固定翼機も岩国に移駐した後も、『迂回飛行場として、訓練・給油・整備などのため、折に触れ厚木航空施設を使用する』と説明しています。これに関して大和市基地対策課は、『こうした説明は国から一度も受けておらず、内容を照会中』と回答。防衛省も『米側に照会中』としており、詳細を確認できていません。空母艦載機６１機が移転すれば、岩国所属の米軍機は１２０機を超えます。自衛隊機や民間航空機も使用しているため、滑走路が過密になり、十分な訓練や整備が見込まれないことが背景にあるとみられます。硫黄島（東京都小笠原村）で行われている空母着艦訓練（FCLP）について、防衛省は『岩国から直接、硫黄島に向かって実施する』と説明していますが、これも覆される可能性があります。」と報じました。

　私は、この記事を読んで二つの事を感じました。

　一つは、米軍再編についてです。

　「米軍再編はパッケージ」として、「厚木から岩国へ」を前提に、様々な議論をして県や周辺自治体も受け入れを容認しました。

　岩国移駐後も「厚木使う」ということは、「米軍再編はパッケージ」と言う前提そのものが崩れたことを意味するのではないでしょうか。

　山口県関係自治体が受け入れした後に、米軍関係者がこのような話を持ち出すのは甚だ遺憾です。

　議論の前提が崩れたわけですから、米軍再編＝厚木から岩国への議論を最初からやり直す必要があると思います。

　山口県も周辺自治体も、一旦、空母艦載機岩国移駐受け入れを撤回して、米軍や国から十分な説明を受けた後、判断を再度行うべきであると思います。

　二つ目は、在日米軍基地の際限のない拡大がすすめられるという点です。

　日米両政府は、辺野古新基地建設をごり押ししとうとする一方、翁長沖縄県知事らが、普天間返還の見通しを聞くと、明確に答えません。米軍は、辺野古新基地も建設したい、普天間も引き続き使いたい考えが見えてきます。

　厚木と岩国の関係も同様です。空母艦載機の岩国移駐を進めながら、厚木も引き続き使いたい米軍の考えが明らかになりました。

　米軍は、F35Bステルス戦闘機の岩国配備や辺野古新基地建設強行と同時に、現在の在日米軍基地それぞれの機能強化をすすめようとしてことが明らかになってきました。

　米軍の際限のない基地機能強化に日本政府と関係自治体ははっきりもの申す時です。

　山口県と周辺自治体の姿勢も厳しく問われています。

　米軍が岩国移駐後も「厚木を使う」と言い出しました。皆さんはどうお考えですか。

　元駐中国大使の丹羽宇一郎さんの「死ぬほど読書」を読みました。

　「わが意を得たり」の感を抱きました。

　読書の醍醐味について、丹羽さんは、「無知の知」を知ることだと次のように語っています。

　「人間にとって一番大事なのは、『自分は何も知らない』と自覚することだと私は思います。『無知の知』を知る。読書はそのことを、身をもって教えてくれます。本を読めば知識が増え、この世界のことを幾分でも知ったような気になりますが、同時にまだまだ知らないこともたくさんあると、それとなく気づかせてくれます。」

　「人間がこの世界についてわかっていることなど１％もないのかもしれません。われわれが生きている世界は、ほとんど『知らないこと』でできている。そのことを考慮すれば、『知っている』という驕りは生まれようがない。『何も知らない』という前提があるから読書はできるのだし、いくら読書を重ねても、その前提が消えることは永遠にありません。『何も知らない』ことを知る。人が成長する上で、これほど大事なことはないのです。」

　「ツイッターで毎日のように世界に要らぬ波紋を呼んでいる、あのアメリカの新大統領」をイメージして、丹羽さんはこう語ります。

　「反対に自分は何でも知っている。何でもわかっていると思っている人ほど、質の悪いものはないのかもしれません。こういう人は傲慢で、なんでも人より優位に立って、自分の思い通りに事を進めようとしたりします。」

　私たち親たちにも、丹羽さんは、こう語ります。

　「一生懸命勉強をしてきた高学歴の母親が、『この子はバカでどうしようもない』と自分の子どもの前でいっているのを見たことがありますが、この母親は無教養です。その言葉が子どもの心にグサリと刺さることを想像できない。子どもは親にどう思われたいのか、何を求めているのかがまったくわかっていません。」

　丹羽さんは、教養につて、次のように語っています。

　「教養というと、大前提として知識の量が関係すると思われるのではないでしょうか。しかし、私は知識というものは、その必要条件ではないと考えます。私が考える教養の条件は、『自分が知らないということを知っている』ことと、『相手の立場に立ってものごとが考えられる』ことの二つです。」

　実に教訓深い指摘です。

　丹羽さんの「スランプ」についての指摘にも納得です。

　「たまに『最近スランプなんですが、どうしたらいいでしょうか？』と聞かれることがありますが、そういう人は、やはり自分に対する評価が高いんだと思います。元々の実力がたいしたことないのに、自己採点が甘いゆえに、ちょっとしたことで調子が悪いと気になる。調子が悪くてだめなときが、自分の本来の実力だと思えば、スランプになど陥りようがありません。」

　本を読んで知識を得るとは、謙虚になれるということなのですね。

　丹羽さんは、最近の日本の政治についても厳しく指摘しています。

　「最近の日本の政治は、権力を握った人間が自分たちの好きなようなシステムや国の行方を次々とつくりかえていこうとする動きが目立ちます。しかし、そんな危うい空気にもかかわらず、深くものごとを考えることをせず、何となく現状に流されて生きている人のほうが多いのではないでしょうか。何も疑問を異議も唱えず、周囲の空気を読んで現状に満足しているようでは、それは、まさにスペインの哲学者、オルテガ・イ・ガゼット（１８８３～１９５５年）が『大衆の反逆』で述べたように、野蛮性と原始性に富んだ衆愚になるだけです。ドイツの政治学者E・ノエル＝ノイマン（１９１６～２０１０年）は著書『沈黙の螺旋理論』のなかで、多数派におされて少数派が意見をいいにくくなり、世論が形成されていくという過程を示しています。日本人は軸をしっかり持たず、空気を目ざとく読んで多数派につくという『沈黙の螺旋』を常に描いているように思います。」

　最近、知人と話をしていて、このようなことを感じました。

　丹羽さんは、読書は心を自由にしてくれると言います。

　「読書は心を自由にしてくれます。読書によって自分の考えが鍛えられ、軸ができれば、空気を中心に思考したり、行動したりすることはなくなるはずです。世間の常識や空気に囚われない、真に自由を読書はもたらすのです。」

　実に深い言葉です。

　丹羽さんのこんな言葉もいいですね。

　「たくさんの経験を積んで、たくさんの本を読む。時間をかけてシワをたくさんつくってきた人は、シワの数だけ、より深い人生を生きられる。そうやって心のシワを増やすことは何物にも代えがたい喜びだと思います。」

　私も「自分は何も知らない」存在だということを自覚しつつ、少しでも「自由」を得るために、心のシワを増やすように、毎日の読書に励みたいと思います。

　私の今の趣味の第一は読書となっています。一人の読書人として大いに励まされる一冊でした。

　皆さんもぜひ一読下さい。

　さて、今読んでいるのは、長江俊和さんの「出版禁止」です。傑作ミステリーです。

　読書は心のシワを増やしてくれますね。皆さんの最近の読書体験をお教え下さい。

　１７日、ワシントンで開催された日米外交・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）では、北朝鮮情勢を口実にした日本の役割強化に加え、在日米軍再編の推進が主要議題となりました。

　昨日のしんぶん赤旗日刊紙の竹下岳記者の記事を参照しながら岩国基地と関連する問題について述べてみたいと思います。

　普天間基地について記事を引用します。

　「『（辺野古新基地の）可能な限り早期の完了及び長期にわたり望まれてきた普天間飛行場の日本への返還を達成する』。２プラス２共同発表文はこう明記し、沖縄県民の大半が反対する新基地建設を強引に推進する意向を示しました。しかし、『可能な限り早期』の具体的な時期はいつなのか。政府関係者によれば、２プラス２の会合でも言及がありませんでした。日米両政府は１３年４月の在沖縄米軍『統合計画』で、普天間基地の返還時期を『２２年度又はその他』と指定。安倍政権は１５年１０月に辺野古新基地建設の本体工事に着工し、工期を５年としました。しかし、工事は沖縄県の翁長雄志知事による辺野古埋め立て承認取り消しをめぐる訴訟に伴う『和解条項』で１６年３月から１２月まで停止。その後も、県民の粘り強い抵抗や荒天、さらに埋め立て区域の地盤のぜい弱性などが指摘され、工事は大幅に遅れています。米政府監査院（GAO）が今年４月に公開した報告書に米海兵隊作成の工程表が示されています。それによれば、埋め立て区域の工事が終了するのは２６年末。手続きや機材調整などで３年程度が見込まれており、新基地運用はさらに先になります。普天間返還は、順調にいっても３０年前後となる計算です。しかも、この工程表では『護岸工事』が１６年春開始ですが、実際に着工されたのは今年４月。『埋め立て』も１６年秋開始とされていますが、まだ埋め立て土砂すら確保できていません。『新辺野古基地は１５年、２０年かかる』。翁長知事の警告が現実味を帯びつつあります。」　

　日米２プラス２で、辺野古新基地建設の「可能な限り早期の完了及び長期にわたり尾曽稀手きた普天間飛行場の日本への返還を達成する」と書かれてありますが、実際には、普天間返還の見通しがたっていないというのが現状です。

　山口県は、空母艦載機部隊受け入れに問題の基本スタンスとして「普天間基地移設の見通しがたたないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」としてきましたが、日米２プラス２でもその見通しが立っていないことが露呈しており、県は空母艦載機部隊移駐をこの点からも認めるべきではありません。

　次に、NLPの恒常的訓練施設についてです。竹下記者の記事を引用します。

　「２プラス２共同発表文では、『恒久的な艦載機着陸訓練用の施設を可能な限り早期に確保する』ことが盛り込まれました。米海軍厚木基地（神奈川県綾瀬市、大和市）所属の米原子力空母艦載機部隊の米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）移転計画に関して、在日米海軍司令部は１８日、今秋から二つの戦闘攻撃飛行隊と電子攻撃飛行隊の移転が開始されると発表。早期警戒機飛行隊はすでに移転が完了しており、艦載機部隊６１機のうち、約半数・４個飛行隊の移転を今秋までに完了させる狙いです。しかし、現在小笠原諸島南端の硫黄島（東京都）で行われている空母への着艦訓練（FCLP）の移転先はいまだ確保されていません。これに関して、１１年６月の２プラス２共同発表文では、『馬毛島』（鹿児島県西之表市）を検討対象と明記していましたが、今回は明記していません。『可能な限り早期』とはいうものの、こちらも辺野古と同様、具体的な時期を明示していません。政府関係者は『馬毛島所有者と交渉している』と述べるにとどまっています。地元では超党派での移転反対の動きが起こり、今年３月の西之表市長選でも、移転反対を掲げる新人が当選しています。このままでは、岩国に移転しても当面は硫黄島で訓練をせざるをえず、中継地として厚木を再使用する危険もあります。」

　山口県は空母艦載機移駐に関する基本姿勢の一つに「NLPの実施は容認できない」を掲げています。

　日米２プラス２共同発表文では、「恒久的な艦載機着艦訓練用の施設を可能な限り早急に確保する」としながら、その見通しは全く立っていないことが露呈しました。

　このままでは、硫黄島で訓練ができない場合の予備基地として岩国基地が指定され、岩国基地で訓練が実施される可能性が残ります。

　この点からも、山口県は、空母艦載機部隊を受け入れるべきではありません。

　山口県は、県民との約束を守る観点から、空母艦載機移駐容認を撤回すべきです。

　日米２プラス２で「辺野古」「馬毛島」の見通しが立っていないことが露呈しました。

　皆さんはこのことをどうお考えですか。

　先日、子どもたちと映画に行った際、近日公開の映画のチラシを観ていました。

　「散歩する侵略者」という映画がとても気になり、原作の前川知大さんの「散歩する侵略者」を読んでいます。

　文庫本の裏表紙を引用しましょう。

　「海に近い町に住む、真治と鳴海の夫婦。真治は数日間の行方不明の後、まるで別人の人格になって帰って来た。素直で穏やか、でもどこかちぐはぐで話が通じない。不仲だった夫の変化に戸惑う鳴海を置いて、真治は毎日散歩に出かける。町では一家惨殺事件が発生し、奇妙な現象が頻発。取材に訪れたジャーナリストの桜井は、『侵略者』の影を見る－。再演を重ねる人気舞台を、劇作家自ら小説に。黒沢清監督による映画化原作。」

　奇想天外な小説にはこれまで何度も出会ってきましたが、ころほど、奇想天外な小説に出会ってこなかったような新しい感覚です。

　かといってSF小説やファンタジー小説よりもリアリィティーがあり、社会派小説の要素もあります。

　「侵略者」は「家族」「仕事」「所有」「自分」などの「概念」を奪っていきます。

　「侵略者」は人間と同じ顔をして近くにいるのです。

　町では戦争が始まり、米軍機や自衛隊の飛行機が飛び交います。

　今日の時点で、この小説の内容を私は、整理をしてみなさんの伝えることが出来ません。

　むず痒いような気持ちですが、とても大事なメッセージがあることは確かだと思い読み続けています。

　来月９日から黒沢清監督の映画「散歩する侵略者」が全国ロードショーされます。必ず観に行こうと思います。

　前川知大さんが主宰する劇団「イキウメ」による舞台「散歩する侵略者」が北九州でも上演されることを知りました。

　舞台も観たいと思っています。

　名作は、説明しづらいものなのかも知れません。

　まずは、小説を最後まで読んで改めて感想をお伝えしたいと思います。

　今日のところは不十分な感想で申し訳ございません。

　前川知大さんの作品に触れていきたいと思います。

　前川ファンの皆さん感想をお聞かせ下さい。

　厚生労働省は、１７日、２０１６年度の児童虐待件数とともに、１５年度中に児童虐待で亡くなった子どは８４人と発表しました。

　８４人のうち無理心中を除く虐待で亡くなった子供は１４年度から８人増の５２人（４８件）。うち３０人は０歳児で、月齢０か月が１３人、全体の８割の４２人が３歳までに亡くなりました。

　加害者は実母２６人、実父１２人、実母と実父５人など。実母が抱える問題では「予期しない妊娠」が１８人と最多で、次いで「妊娠献身見受診」１７人、「若年（１０代）妊娠」１３人でした。

　心中による虐待し３２人では、加害者の９割は実母で、動機（複数回答）は「保護者自身の精神疾患、精神不安」が１３人、次いで「育児不安や育児負担感」１１人でした。

　全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は、前年度比１８・７％増の１２万２５７８件。１９９０年度に統計を取り始めて以降、２６年連続で増加しました。

　山口県は、前年度比４３％増の５５１件でした。

　「児童虐待の防止等に関する法律」に基づき設置さえた「児童虐待等要保護事例に関する専門委員会」は、１３次の報告をまとめ、地方公共団体と国への提言をまとめています。

　共通して提言されたのは、「児童相談所及ぶ市町村職員体制の充実強化及び援助技術の向上」です。

　目の前のケースに忙殺される児童相談所職員の状況は相談件数の増加で悪化していることは推察できます。

　児童相談所等の職員を増やすことは急務だと思います。　

　１８日付け朝日新聞は、「厚生労働省は児相の『強化プラン』で、虐待に対応する児童福祉司を１６～１９年度の４年間で約２割増やすとしている。４月施行の改正児童福祉法では市区町村に支援拠点の設置を求めたが、努力義務だ。財政難の中、自治体によって虐待への取り組みに温度差がある。児童虐待に詳しい松本伊智朗・北海道大学大学院教授は『人数だけでなく、専門職育成には、専門性を担保できる研修と、現場での経験を積ませる自治体の人事体制が必要だ。児相だけでなく市町村が専門職を雇って支援する力をつけなければならず、国はもっと財政支援すべきだ』と指摘する。」と報じています。

　人的体制と専門性を構築するために国の財政援助の強化は急務です。

　朝日新聞は、「１２年に乳児の虐待者が２件起きた三重県では、児相が一時保護の方針を強化した。リスクを見極める独自の評価シートを１４年度に導入。『理由不明の傷やアザがある』『子どもが殴られているのを通報者が見た』など１５項目に一つでもあてはまれば一時保護を検討し、保護しない場合は理由を必ず記録している。虐待の疑いによる一時保護の件数は１２年度の約２００件から１６年度には約３５０件になった。保護者と話し、育児の悩みを把握、支援につなげるきっかけにもなっているという。」と報じています。

　山口県は、宇部市に児相を設置するなど、体制の強化に取り組んでいることは評価しています。

　しかし、中央児相以外の児相内で一時保護が行える体制がありません。一時保護が必要な場合は、児童養護施設に委託しています。

　私は、県議の時代に、県内全ての児相で一時保護ができる施設備整備について質問してきましたが、体制の充実の中に、この課題に取り組みことが急務でると思います。

　県内で、児童虐待件数が増加しています。職員体制の強化と児相での一時保護が行える施設整備が行われることを強く望みます。

　児童虐待件数が増加しています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。