日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に所属する垂直離着陸MV２２オスプレイがまた墜落しました。

　事故はオーストラリア東部沖で発生し、乗員３人は死亡が確認されました。１９歳～２６歳の海兵隊員で普天間基地（宜野湾市）所属のオスプレイの死亡事故は初めてです。

　米軍の統計資料などによれば、同機の事故に伴う米兵の死者は４４人に達しました。

　米海軍安全センターは７日までに、航空事故の重大さを示す４段階評価のうち、最も深刻な「クラスA」に分類しました。

　オスプレイのクラスAの事故は、▽昨年１２月の沖縄県名護市での墜落▽７月の米本土での機体整備中の落雷・整備士の脳死に続くもので、過去１年間で３件目という異常事態です。

　このような中、「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議」は、８日、幹事会を那覇市内で開き、１２日の県民集会で、オーストラリア沖でのオスプレイ墜落を受けた沖縄県の飛行中止要請を無視して米軍が飛行訓練を強行することに抗議する特別決議を行うことを決めました。

　１０日から２８日にかけて、北海道大演習場、矢臼別演習場、上富良野演習場など道内全域で米海兵隊と陸上自衛隊による米軍合同演習「ノーザンヴァイパー」が実施されます。

　５日にオーストラリアで墜落事故を起こしたばかりのMV２２オスプレイ６機を含むヘリ・航空機１８機。兵員約２０００人と海兵隊の参加は同種の演習では最大となります。

　日本共産党の紙智子参院議員は「５日にもオーストラリアで墜落事故を起こしたその原因究明もされないまま、北海道の空で低空飛行訓練を強行することは、道民を墜落事故の危険にさらずもので絶対に許せません。」と政府に演習へのMV２２オスプレイの参加中止を要請しています。

　普天間基地のある沖縄県をはじめ、オスプレイ配備が計画されている横田基地（東京都）や、米空軍三沢基地（青森県）の周辺自治体は、防衛省に再発防止や飛行の自粛などを相次いで要請しました。

　しかし、米国防衛省のデービス報道官は「日本の防衛と日米共通の安全保障上の目的を達成するために必要だ」と述べ、在沖４軍調整官は「沖縄に限らす世界中で飛んでいるので同列だ。軍の方針だ」として飛行中止は行わない意向だと述べました。

　本ブログで繰り返し書いてきたように、岩国基地はオスプレイの拠点基地です。

　オスプレイを配備するための米軍による「環境レビュー」において岩国基地のことが次のように書かれてあります。

　「１個分遣隊（２～６機）を月２～３日、給油を目的として派遣する」

　実際に、オスプレイは、岩国基地に毎月のように飛来しています。

　今年に入って、１月（１回）、２月（１回）、３月（３回）、４月（２回）、５月（２回）、６月（１回）、７月（３回）、８月（１回）岩国基地にオスプレイが飛来しています。（山口県のホームページ参照）

　オーストラリアの事故後の岩国基地への飛来は確認できていませんが、北海道での演習へのオスプレイの参加が強行されれば、岩国基地へのオスプレイの飛来は十分あり得ます。

　山口県基地関係県市町連絡会は、７日、中国四国防衛局に、①オスプレイは米海兵隊岩国航空基地に度々飛来しており、今回の事故は基地周辺住民に不安を与えかねない。②事故に関する詳細な情報提供、原因究明と早期公表、外来機を含む岩国基地で運用されている全ての航空機の今後の一層の安全管理の徹底及び飛行の安全確保に努めるよう米側に求めることを要請する。との二点を要請しました。

　中国四国防衛局は、①防衛省としては、米海兵隊からの第一報を受けた後、今回の事故に関する情報提供、原因究明及び再発防止を速やかに行うよう申し入れを行い、更に、国内におけるMV２２オスプレイの飛行を自粛するよう申し入れたところである。②８月１０日から実施予定の日米共同訓練ノーザンヴァイパーについては、ＭＶ２２オスプレイが６機参加する予定となっているが、米側に対して飛行の自粛を申し入れたことを踏まえつつ、ＭＶ２２オスプレイの本訓練への参加の取り扱いについて米側と調整している。③新たな情報が米側から得られれば、関係自治体にお伝えするなど、適切に説明していきたいと考えている。防衛省としては、今後とも、米軍機の飛行い際しては、安全面の確保が大前提との認識の下、米側に対して、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めてまいる。と答えました。

　山口県基地関係県市町連絡会がオスプレイの飛行中止を求めていないことは甚だ残念です。

　明日から北海道で行われる訓練へのオスプレイ参加が行われないように私も強く求めたいと思います。

　沖縄県が求めているように、事故を繰り返すオスプレイの普天間基地への配備撤去を私も強く求めたいと思います。

　オスプレイがまたオーストラリアで重大事故を起こしました。

　米軍は、飛行停止しない意向です。皆さんはどうお考えですか。

　ご意見をお聞かせ下さい。

　全国革新懇ニュース（２０１７．７・８月合併号）に東京新聞社会部記者の望月衣塑子のインタビューが掲載されていました。

　加計学園問題で注目された「総理のご意向」文書。それを「怪文書」として葬り去ろうとする菅官房長官に鋭く質問を続けて食い下がったのが望月記者です。

　翻訳家の池田香代子さんは「私たちの知る権利を守るためにすい星のごとくあらわれた記者」と評しています。

　望月さんは、「新聞記者としては、権力側ではなく、弱い側にたっていたい。判断い迷ったときは、弱い側の人に寄り添って判断する、これを大切にしたいです。質問するときはそこに気持ち、怒りを載せたい。私の質問が反響を呼んだとすれば、安倍一強のもと、「こんなことがまかり通るのか」という不満や批判が国民のなかに鬱積していた、いわばそれを突破してゆく流れのひとつの表象になったのかも知れませんね。」と革新懇インタビューで語っています。

　望月さんの書著「武器輸出と日本企業」を読みました。

　そもそも日本の武器輸出三原則が安倍政権のもとで形骸化されたことに根源があるようです。

　１９６７年２月、佐藤栄作首相の国会答弁は次の通りでした。

　①共産圏諸国への武器輸出は求められてない

　②国連決議により武器等の輸出が禁止されている国への武器輸出は認められない

　③国際紛争の当事者または、その恐れのある国への武器輸出は認められない

　その後、７６年２月、三木武夫首相が「武器輸出についての政府の統一見解」を発表します。

　①三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない

　②三原則対象地域以外の地域については、武器の輸出を慎む

　③武器製造の関連装備の輸出については、武器に準じて取り扱う

　三木首相は、「平和国家としての我が国の立場から、これによって国際紛争などを助長することを回避するため、政府としては、従来から慎重に対処しており、今後ともその輸出を促進することはしない」と当時明言しました。

　２０１４年４月、安倍政権のもと武器輸出三原則が４７年ぶりに全面見直しされ、輸出容認に転換する「新防衛装備移転三原則」が閣議決定されました。

　①国連安全保障理事会の決議に違反する国や紛争当事者には輸出しない

　②輸出を認める場合に限定し、幻覚審査する

　③輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る

　この武器輸出容認方針について望月さんは以下のように述べています。

　「一定の審査を通れば輸出が可能な仕組みとなり、従来の三原則からの大転換といえる。」「従来の三原則での『紛争当事者』になる恐れのある国』は禁輸の対象から外れた。また従来の三原則にあった『国際紛争の助長回避』という基本理念は明記されなかった。」

　この本の中で獨協大学の西山純子教授が「防衛装備庁は、おそらくアメリカほどの規模を目指せないにしても、武器開発に特化するような軍事専門企業を作らせたいのではないでしょうか。もちろん、国民の税金を使ってです。軍需への依存率が１割に満たなかった日本の軍需企業の再編や合併が行われる可能性もあります」と述べています。

　東京大学は、１９５９年、１９６７年に評議会で、次の原則を表明しました。

　①軍事研究はもちろん、軍事研究と疑われる恐れのあるもの一切は行わない

　②外国を含めて軍事関係から研究援助は受けない

　さらに８３年に労働組合と教授陣の間で以下の声明も加えられました。

　③軍関係との共同研究は行わない、大学の施設を軍関係に貸さない、軍の施設をかりたりしない、軍の研究指導をしない

　しかし、２０１５年、濱田東大総長は「東京大学における軍事研究の禁止について」を発表します。

　「東京大学における軍事研究の禁止の原則について一般的に論じるだけでなく、世界の知との自由闊達な交流こそがもっとも国民の安心と安全に寄与しうるという基本認識を前提とし、そのために研究成果の公開性が大学の根幹をなすことを踏まえつつ、具体的な個々の場面での適切なデュアル・ユースのあり方を丁寧に議論し対応していくことが必要である。」　

　「デュアルユース」について望月さんは「文字どおり『二通りの使い道』を意味し、民間に使用されている（民生）技術を軍用でも使うことだ。」と解説しています。

　アメリカ海軍海事技術本部「ONR」が資金提供した無人ボート大会に東大、東工大、阪大の三大学が資金援助受け参加したことなどがこの本に書かれてあります。

　国立大学の運営費交付金が減少する中、「デュアルユール」を隠れ蓑に防衛省などの資金が大学に流れている実態がこの本の中で描かれています。

　大学の研究とはどうあるべきか、この本の「あとがき」で戦後初代東大総長の南原繁さんの「南原繁　教育改革・大学改革論集」が掲載されています。

　「大学は国家の名において学問研究の自由の範囲が著しく狭めらられ、時の権力者によって都合よき思想と学説が保護せられ、これに反するものはしばし迫害せられ、弾圧せられて来った・・・われわれは、わが国の教育をかような官僚主義と中央集権制度から解放し、これを民主的または地方分権的制度に改編しなければならぬ」

　「国の政治に何か重大な転換が起きるときは、その前兆として現れるのが、まず教育と学問への干渉と圧迫である。われわれは、満州事変以来の苦い経験によってそれを言うのである」

　「大切なことは政治が教育を支配し、変更するのではなく、教育こそいずれの政党の政治からも中立し、むしろ政治の変わらざる指針となるべきものと考える。・・・いまの時代に必要なものは、実の真理と正義を愛する真の自由の人間の育成であり、そういう人間が我が国家社会を支え、その担い手おなってこそ、祖国をしてふたたびゆるぎない民主主義と文化的平和国家たらしめることができる。」

　望月さんは、この「南原三原則」を紹介した後でこう書いています。

　「２００５年以降から膨張する世界の軍事費や武器輸出の状況を観れば、軍備の拡大が、世界の平和や安定とは駆け離れ、政界各地で勃発する紛争の火種になっていることは一目瞭然だ。それでも日本は欧米列強に続けと、武器輸出へ踏み込んだ。」

　「戦後７０年、日本は憲法９条を国是とし、武力の放棄、交戦権の否認を掲げた。それらを捨て、これからを担う子どもにとって戦争や武器を身近でありふれたものにしようとしている。この状況を黙って見過ごすわけにはいかない。」

　私の長男は公立大学の工学部で機械工学を学んでいます。

　息子が知らず知らずに、軍事産業や武器輸出の一翼を担うのではないかと心配です。

　日本が憲法９条の元で「民主主と文化的平和国家」として発展することをこの本を読んで心から祈念しました。

　引き続き、望月さんから大いに学んでいきたいと思います。

　昨日、原水爆禁止世界大会ヒロシマデー集会に参加し、会場で、原水爆禁止世界大会起草委員長である関西学院大学教授の冨田宏冶さんの近著「核兵器禁止条約の意義と課題」を購入し、読了しました。

　全編を通じて、今年７月７日に国連会議で採択された「核兵器禁止条約」の歴史的意義が多彩に述べられています。

　一番興味を持ったのは、なぜ「核兵器禁止条約」が採択されたのかという点です。

　採択された背景の第一は「全会一致はめざすが多数決で」という点にあったと冨田さんは述べています。

　国連会議の議長となったコスタリカのホワイトさんは、「全会一致はめざす」しかし、「最後は３分の２以上の多数決によって決定する」を提案します。

　冨田さんは、議長がこの立場をとったのは、「２０１５年のNPT再検討会議で失敗した経験に学んだものと言えるでしょう。」と述べています。

　「どうでもいいような小さな問題に核兵器国がこだわって、NPT再検討会議の最終文書の全体を反故にしたのです。」「全会一致ということを原則にしてしまうと、せっかく圧倒的多数の国々が合意しても、大国がそういう形で保護にできるということになりますから、そうならないようにしようというのが、議長が打ち出した考え方でした。」

　「核兵器禁止条約」が成立した背景の二つ目は、「NPT条約の欠点を改めたため」と冨田さんは書いています。

　NPT再検討会議のなかで「なかなか核兵器は禁止されるべき兵器だという合意ができない。しかし、廃絶に至る細かいプロセスが合意できないからといって、核兵器の違法性で合意できないかというと、そんなことはないわけです。それなら、核兵器の違法性を先行させ、とにかく核兵器を禁止してしまおう。その上で、廃絶に向かって次の階段へと進んで行こうという議論も、もう一方にあったのです。」

　私は、「核兵器禁止条約」が採択された背景に、①多数決をとったこと②核兵器の違法性の合意を先行させたことがあったことをこの本で学びました。

　冨田さんは、今後の課題として、「核兵器のない平和で公正な世界」をめざす問題を提起しています。

　冨田さんは、「最新のデータでは、世界の富豪上位８人の総資産が、下位３６億７５００万人の資産を上回っているということです。ビル・ゲイツとかザッカーバーグだとか、そういう８人の試算の合計が、３６億７５００万人、世界人口の半分の資産より多いというわけです。」と指摘をし、今こそ、日本国憲法の前文でうたわれている「恐怖と欠乏から免れて平和のうちに生存する権利」の実現を世界が求めていると指摘します。冨田さんは「世界が日本国憲法に追いついてきた」とも指摘します。

　その上で、冨田さんは、「核兵器をなくしていければ、少なくとも相当の軍事費が浮くことになります。たとえばアメリカの国防予算は、今年６８兆円だと言われますが、それだけあったらどれだけのことができるかという話です。８人が持っているものが３６億７５００万人と同じということは、逆に言えば、貧しい人たちを救うのにたいしたおかなは必要ないということなのです。」「核兵器を中心とした軍備に使っているもの、その開発のために使っているものを、貧困と格差の解消のために回していけば何ができるかということを考え、打ち出していく必要があると思います。」と述べています。

　冨田さんはさらに、「アメリカの８人と世界の３６億７５００万人の資産が釣り合っているという、このいびつな世界秩序がなぜ維持できているのかといえば、それは最終的には核抑止力、核兵器の圧倒的な破壊力によって維持されたものであるからにほかなりません。だから、これを解体していくことは、やがては世界全体の権力構造を変えることにつながるわけです。ある意味で、これこそ世界のあらゆる問題の解決の糸口なのだという展望を、僕らは持つべきだとろうと思います。」と世界の平和を展望します。

　日本共産党は、２６回党大会決定で、「２０世紀におこった世界の最大の変化は、植民地体制が完全に崩壊し、民族自決権が公認の世界的な原則となり、１００をこえる国々が新たに政治的独立をかちとって主権国家になったことにあった」と指摘し、「これは、まさに『世界の構造変化』と呼ぶにふさわしい巨大な変化だ」「今日の世界の特徴は、この構造変化が世界の平和と社会進歩を促進する力として、生きた力を発揮しだしたところにある」と解明しました。

　「世界の構造変化」が核兵器禁止条約に結び付いたのでしょう。

　民族自決権が世界の原則になり、今度は平和的生存権が世界の原則になり核抑止力を解決することができれば世界の平和と社会進歩が大きく促進されることでしょう。

　そんなワクワクするような展望を「核兵器禁止条約」が採択された世界が持たせてくれています。

　「核兵器禁止条約の意義と課題」を冨田さんの本から更に学び、世界から学んでいきたと思います。

　「核兵器禁止条約」の意義と課題を皆さんはどうお感じですか。

　ご意見をお聞かせ下さい。

　広島に原爆が投下されて７２年となる昨日、歴史上初めて核兵器を違法なものとした核兵器禁止条約が７月に採決されて最初の原水爆禁止２０１７年世界大会・広島「ヒロシマデー集会」が広島市内で開かれました。

広島・長崎を二度と繰り返さないと訴える人たち

　日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳代表委員は、唯一の被爆国である日本が核保有国などと並んで条約に背を向けるのは許されないと批判し「ヒバクシャ国際署名を広げ、核保有国と核の傘のもとにある国の安全保障政策を変え、核兵器禁止条約に署名させよう」と呼びかけました。

被爆者あいさつを行う田中熙巳被団協代表委員

　禁止条約採決に力を尽くしたオーストリアのマルチン・クリューガー外務省軍縮軍備不拡散局次長は、核保有国が条約に参加しない段階でも、大多数の国が核兵器のない世界を目指すという協力なシグナルを発する積極的効果を持つとし、「すべての国家、市民社会との対話を引き続き求めていきます」と述べました。

　オーストリアのクリューガー外務省局次長

　広島・岡山の新日本婦人の会の人たちが大商さまざまな折り鶴を持って壇上いっぱいに並ぶなか、田中熙巳代表委員、オーストリアのクリューガー外務省軍縮軍備管理不拡散局次長の首に折り鶴のレイがかけられると、２千人の歓声に包まれました。

田中さんとクリューガーさんの首に折り鶴のレイ

　日本共産党の志位和夫委員長は、連帯あいさつを行いました。

日本共産党の志位和夫委員長が連帯の挨拶行う

　志位委員長は、「国連会議」での核兵器禁止条約の採決によって、「私たちの運動が『新しい段階』に入った」と指摘。「核兵器禁止から核兵器廃絶へと、人類の歴史をさらに前に進めるために、力を合わせて頑張りましょう」と訴えました。

　「国連会議」に参加して強く実感したこととして、日本の原水爆禁止運動が会議成功の大きな貢献となったことを、被爆者が果たした多大な役割への感動を込めて強調。さらに、「『ヒバクシャ国際署名』の力を強く実感した」として、「署名を数億の規模で集め、核兵器にしがみつく勢力を包囲しましょう」と呼びかけました。

　志位委員長は、同日朝に参加した広島市の平和記念式典であいさつした広島市長、広島市議会議長、県知事、国連事務総長（代理）の全員が核兵器禁止約に言及し、核兵器廃絶への決意を語った一方で、「ただひとり、この条約に一切ふれなかったのが、安倍首相です。この落差が際立ちました」と指摘。「１２２もの国が賛成して採決された条約を、あたかもなかったことのようにして扱うことは許されないし、そんなことが通用するわけがありません」と強く批判しました。

　志位委員長は、「日本政府が、これまでの態度を改め、核兵器禁止条約への参加を真剣に検討することを強く求めます」と主張。「国民の手で、核兵器廃絶を求める世界の本流の先頭に立つ政府をつくろうではありませんか」「私たちの手で核兵器禁止条約にサインする政府をつくりましょう」と訴えると、参加者は大きな拍手で応えました。

　自由党の小沢一郎代表、参議院会派「沖縄の風」の糸数慶子代表のメッセージも紹介されました。

　最後に、すべての国から速やかに条約に参加し、核兵器廃絶を迫る世論を国内外に発展させようと「広島からのよびかけ」を参加者一同で採決しました。

　私は、核兵器禁止条約が採決されて最初の歴史的な原水爆禁止世界大会に参加して世界の本流を実感しました。

　志位委員長の「私たちの手で核兵器禁止条約にサインする政府を」の訴えを、今日から実践していきたいと決意を新たにしました。

　昨日の中国新聞は、「米海兵隊岩国基地（岩国市）へ米軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機６１機が移転する計画を巡り中国四国防衛局は、４日、岩国市や山口県に、第一陣となるE２D早期警戒機５機の移転開始時期を「６日ごろから」と伝えた。」「E２Dに続き、１１月ごろと来年５月ころにFA１８ホーネット戦闘攻撃機計４８機が移る。同年１月ごろ、EA１８グラウラー電子戦機６機とC２輸送機２機が配備される予定。」「広島原爆の日に移転が始まる可能性を含め、防衛局職員から説明を受けた各知事対からは反発の声が上がった。広島県は当日は飛行しないよう、同局に強く要請。湯崎英彦知事は『不安が増すことのないように国や米軍に対応を求めていく』と述べた。広島市の松井一実市長も『原爆死没者の霊に哀悼をささげ、世界恒久平和を祈念する被爆者や遺族たちの心情への配慮を求める』とのコメントを出した。廿日市市の真野勝弘市長は『広島にとって特別な日であり、大変遺憾』。大竹市の入山欣郎市長も『特別な日への配慮がない』と批判した。」

　１９４５年８月６日にアメリカ軍が史上初めて原子爆弾を広島に投下し、１４万人が亡くなりました。

　このような日に、空母艦載機部隊の岩国移駐を強行する日米両政府に強く抗議したいと思います。

　山口県は、空母艦載機部隊の移駐を容認しましたが、明確な県民への公約違反です。

　日本共産党山口県議団の議会だより（２０１７年７月号）を参照しながら検証したいと思います。

　山口県は、移駐問題の基本スタンスとして二つの点をあげています。

　一つは、「これ以上の負担増は認められない」です。

　県は、「国から『米軍再編について、これ以上の負担増をお願いする考えはない』との回答をもらった」と容認を決めました。

　山口県は、県交付金の拡充を求め、国は大幅な拡充を約束しました。このことこそ、国も県も岩国基地の「負担増」を共通認識している証左ではないでしょうか。

　そもそも所属機数が二倍になり、機種も最新型に更新されるのに基地機能強化にあたらないとすることこそ、欺瞞と言わなければなりません。

　県の二つ目の基本スタンスは「普天間基地移設の見通しが立たないうちに空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」です。

　県は、「国は、『普天間飛行場の辺野古への移転は、危険性を除去するための唯一の解決策』『昨年末の最高裁判決及び昨年３月の和解の趣旨に従い、建設事業を着実に進める』と回答した」として容認を決めました。

　この点も繰り返し、本ブログに書いてきたところですが、沖縄県は、辺野古での国による工事強行の不法性を問う裁判を起こしており、辺野古での建設工事の先行きは不透明です。

　また、普天間飛行場の返還の見通しも立っていません。

　何よりも、山口県は、基地被害で苦しむ沖縄の苦しみに共感し、国いいなりに艦載機移駐を受け入れるのではなく、辺野古新基地建設に反対している沖縄県と連帯して対応すべきです。

　普天間基地移設の見通しを山口県として独自に判断して、米軍再編はパッケージなのだから艦載機移駐のみを切り離して進めることには断固反対すべきです。

　以上、県は、県民に示した「基本スタンス」を投げ捨てて、国いいなりで移駐を容認したと言えます。

　今日から空母艦載機部隊移駐が始まります。改めて、移駐は強行すべきではないことを強く訴えたいと思います。

　山口県や周辺市町は、受け入れを撤回すべきです。

　国や米軍は移駐を中止すべきです。

　空母艦載機部隊の移駐が今日から始まろうとしています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２日、中国新聞は、「核兵器を禁じ、廃絶する条約の締結を全ての国に求める『ヒバクシャ国際署名』に、県内１９市町のうち約６割の１２市町の首長が、既に署名したか今後協力する方針でいることが、中国新聞の調べで分かった。」「既に署名したり、今後協力する意向を示したりした首長は、岩国、柳井、光、山口、美祢、長門の６市長と和木、周防大島など全６町長。」「長崎大学核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授（国際政治学）は『核兵器で住民の安全が守られるのか、よく考えるべきだ。自治体が住民に最大限の安全を提供するのは義務であり、さまざまな形で声を上げるのは当然だ』とした。」

　このような県内市町首長の動きの中で、村岡知事の姿勢は看過できません。

　７月１４日の定例記者会見で、村岡知事は、中国新聞の記者からまず、核兵器禁止条約の採決に対する受け止めを問われ、次のように答えています。

　「核兵器を廃絶して、世界の恒久平和を実現するというのは、唯一の被爆国であります、わが国はもとより、これは世界人類共通の喫緊の課題であるというふうに思っていますので、今回、その条約が一定の国の中で、採択されたというのことでありますけれども、政府として、そこには入っていないということなんですが、この政府の対応については、核兵器のない世界を目指していくと、そういうわが国の基本的な立場、考え方があるわけですけれども、これに向けてどういうふうに取り組んでいくのか、進め方とか、その目標にどうやって到達していくのかということについては、政府としてのやり方についての考え方があります。これは政府の中で、熟議を重ねて、総合的に判断されたものだと思っていますので、いずれにしても、政府が目指す核兵器のない世界の実現に向けては、政府の中でしっかりと議論をして、それに向かって進んでいただきたいと思っています。」

　８月６日号のしんぶん赤旗「日曜版」で田上長崎市長は核兵器禁止条約の採決と日本政府の姿勢について次のように述べています。

　「核兵器を法的に禁止することは被爆地の長年の願いでした。核兵器禁止条約は世界の１２２カ国、国連加盟国の6割以上の国が賛成して採択されました。核兵器禁止を規範にしようという国際社会の意思が示されたととらえています。被爆国・日本の政府が参加しなかったことには深い落胆を覚えます。政府は、核兵器保有国と非核兵器保有国との橋渡しを自任してきました。今こそ、その役割を果たし、条約を意義あるものにしてほしい。条約を批准し、核兵器禁止が世界のルールになるよう力を尽くすべきです。」

　山口県は、広島県、長崎県に続いて被爆者の方が多い県です。

　核兵器禁止条約を評価し、政府へ批准を求めることができない村岡知事は、県内の被爆者の声を無視するのと同様の態度だと言えます。

　更に、中国新聞の記者が、村岡知事に、ヒバクシャ国際署名について質問しています。村岡知事は、次のように答えています。

　「その署名の話ですけれども、その中に条約の締結について求める内容が含まれているというふうに承知しております。国として条約についてスタンツに関わってくるところが含まれておりますので、国として核のない世界に向けて、どういうふうにやっていくのか、これは国としての考え方があるのでしょうから、その中でしっかり進めていただきたいと思っております。私としては、国の動向を注視していきたいと思っておりますし、そういった立場から、署名について、現時点では考えていないです。」

　一方、田上長崎市長は、しんぶん赤旗「日曜版」の中でヒバクシャ署名についてこう語っています。

　「国連で核兵器禁止条約が採択された現在は、国家レベルで核兵器禁止を規範にしようと決めた段階だと思います。これから市民社会の方もこれが私たちの望む規範ですということを示していく必要があります。８月に長崎で開かれる平和市長会議の総会は、そういう場の一つです。ヒバクシャ国際署名などで、さらにいろんな人たちや団体が次々に声をあげることは非常に大事です。それが本当の意味で核兵器禁止を世界の規範にする過程です。」

　村岡知事は、核兵器廃絶は望むが、国に条約批准を求めないし、各国に条約の締結を求めるヒバクシャ署名に協力しない姿勢です。

　田上市長の「核兵器禁止を世界の規範」にするために、市民の側から「望む規範」を示そう、その一つがヒバクシャ国際署名だと評価する姿勢に村岡知事は学ぶべきです。

　村岡知事は、最近、自民党員となられたと報道されています。

　基地問題でも原発問題でも、そして核兵器禁止条約への対応も、「安倍政権いいなり県政」と言わなければなりません。

　安倍政権への「忖度県政」と言わなければなりません。

　冒頭の中国新聞の記事で中村長崎大准教授が「自治体が住民に最大限の安全を提供するのは義務である」と述べています。

　村岡知事は、基地問題でも原発問題でも核兵器禁止条約やヒバクシャ国際署名の態度でも「住民に最大限の安全を提供する義務」を放棄しようとしている県政を推進していると私は思えてなりません。

　村岡県知事が一日も早く、県内の市町首長の努力に学び、「ヒバクシャ国際署名」に強力することを強く望みます。

　私が住む、久保田宇部市長もヒバクシャ国際署名に協力していないようです。

　県内全ての市町首長がヒバクシャ国際署名に協力するよう強く望みます。

　「核兵器禁止条約」及び「ヒバクシャ国際署名」に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、明日、原水禁世界大会広島大会に参加する予定です。

　「核兵器禁止条約」採決の世界の息吹を感じてきたいと思います。