日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　うべ憲法共同センターは、昨日、リラン・バークレー監督のドキュメンタリー映画「『ザ・思いやり』パート２～希望と行動編～」の上映会を行いました。

　「ザ・思いやり」パート２上映会の様子

　映画の中で、昨年度７６１１億円超の思いやり予算が米軍に支払われたありました。

　米軍の在日駐留経費の７５％を日本が負担しているそうです。

　思いやり予算の中には、米兵らが犯罪を犯した場合の賠償金が含まれていることが取り上げられていました。

　今朝のしんぶん赤旗「日刊紙」は、「在日米軍の兵士や軍属らによる事件・事故が、旧安保条約が発効した１９５２年度から今年９月末時点で２１万件を超え、日本人の死者は１０９２人に上回ることが、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の要求に防衛省が提出した資料で明らかになりました。」「地位協定１８条に基づき、公務中の事件・事故に対して日本側が支払った賠償額は累計約９２億円。日本側が２５％、米側が７５％を分担し、日本側がいったん１００％を立て替えますが、米側が支払いを怠っている場合も少なくないため、実際の金額はさらに多いと見られます。」と報じました。

　１８日付朝日新聞は、「２００６年に神奈川県横須賀市で起きた米兵の男による強盗殺人事件で被害者の遺族が１７日、『見舞金』として米政府が約２８００万円を支払う内容の示談を受け入れた。民事裁判では約６５００万円の賠償を元米兵に命じていたが、その４割にとどまる。日米間の合意で、差額は日本政府が支払う形になる。」と報じました。

　映画の中でも、米側が賠償額の１５％～２５％しか支払わないケースがあったことが取り上げられていました。

　米国は、少なくとも、米兵らの犯罪に対する賠償金は満額負担し、日本の予算に頼るべきではないと思います。

　２０１６年４月に沖縄県うるま市の女性会社員が殺害された事件で、強姦致死。殺人、死体遺棄の罪に問われた元海兵隊員で、事件当時、軍属だったケネフ・シンザト被告のの裁判員裁判が、１６日から那覇地裁で始まりました。

　この問題について、１７日付しんぶん赤旗「日刊紙」は、「シンザト被告は事件当時、米軍基地内にある民間企業の契約社員で、米軍属の地位にありました。こうしたことから、日米両政府は今年１月、軍属の範囲を８種別に『明確化』する、日米地位協定の補足協定を発効させました。地位協定１７条では、軍属を含む米軍関係者が『公務中』に罪を犯した場合、米側に第一次裁判権があります。女性殺害事件は『公務外』でしたが、地位協定が『基地に逃げ込めば助かる』という特権意識を米軍関係者にもたらし、相次ぐ事件・事故を誘発しているという見方もあります。こうした特権の対象者を絞るのが補足協定の狙いですが、実際に軍属が減少したのか明らかになっておらず、犯罪抑止効果は何ら証明されていません。」「問題の本質は軍属の人数ではなく、地位協定そのものです。昨年１２月の名護市安部でのオスプレイ墜落や今年１０月の東村高江でのCH５３Eヘリの墜落で、日本の当局者は、日米地位協定が壁になり、現場への立ち入りすらできませんでした。米軍の事件・事故を助長すると同時に、その捜査に重大な障害をもたらす地位協定の抜本的改定と基地の縮小・撤去こそ求められます。」と報じました。

　「ザ・思いやり」パート２～希望と行動編～を観ながら、思いやり予算を抜本的に解決していくことと、地位協定の抜本的な見直しを行うことの重大性を痛感しました。

　東京に行っている時に、書店で、伊勢﨑賢治・布施祐仁著「主権なき平和国家　地位協定の国際比較からみる日本の姿」を購入し、今、読んでいます。詳しくは、明日以降の本ブログに譲ります。

　冒頭に、「近ごろ、『憲法改正』が政治の大きなイシューになりつつあります。安倍晋三首相は、２０２０年に新しい憲法を施行させたいと明言し、自民党は来年（２０１８年）の通常国会での憲法改正発議を目指しているといいます。でもちょっと待ってください。国論を二分する改憲議論をする前に、日本国民が力を合わせてやらなければならないことがあります。それが、日米地位協定の改定です。なぜなら、現在の日本は形式的には『独立国』でも、日米地位協定によって主権が大きく損なわれているからです。」と書かれてあります。

　憲法改正議論の前に、日米地位協定の抜本的な見直しこそ急ぐべきだ、それが日本の主権にとって極めて重要だとの指摘は重要だと感じました。　

　日米地位協定の問題は、明日以降の本ブログで触れていきたいと思います。

　映画には寒い中、多くの方に来ていただきました。ありがとうございました。

　在日米軍の問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、東京都千代田区のホテルニューオータニで、日本PTA全国協議会の年次表彰式が行われました。

　表彰式では、優良PTA文部科学大臣表彰が１３２団体に授与されました。

　山口県からは、美祢市立綾木小学校PTAと柳井市立余田小学校PTAが表彰を受けました。

　日本PTA全国協議会会長表彰（団体）が、１２４団体に授与されました。

　山口県からは、山陽小野田市立小野田中学校PTAと周南市立周陽中学校PTAが表彰を受けました。

　日本PTA全国協議会会長表彰（個人）が、２３５名に授与されました。

　山口県からは、４名に授与され、その内の一人が私でした。

　最後に、全国小・中学校PTA広報紙コンクール入選校が表彰されました。

　山口県からは、宇部市立上宇部小学校PTAが写真賞に、防府市華陽中学校PTAが佳作に選ばれました。

　山口県で、授賞式に参加した方々で記念写真を撮りました。

　山口県の受賞者の皆さん（前列の右端が私）

　栄えある表彰をいただきました。

　これまでPTA活動でお世話になった皆さまに心から感謝いたします。

　１１月１５日付読売新聞は「政府は、ミサイル防衛態勢の強化に向けて秋田、山口両県へ配備を検討している陸上型イージスシステム『イージスアショア』について、両県内陸上自衛隊演習場に設置する方向で最終調整に入った。」「具体的には、秋田市の陸自新屋演習場と山口県萩市の陸自むつみ演習場の２か所。レーダーから強い電波が生じることや、運用を担う隊員の隊舎など関連施設も必要なことから政府は、広い敷地の演習場が適していると判断した。」と報じました。

　先日、陸自むつみ演習場の近くを通りました。広い敷地とはいえ、周辺には民家が点在しています。

　住民への環境に対する影響が心配されます。

　防衛省は、地元住民にいち早く説明を行うべきです。

　この問題に関する皆さんのご意見や情報をお聞かせ下さい。

　日本共産党としても調査や意見集約を行いながら、関係機関への要請も検討していきたいと思っています。

　さて、私は、今から東京へ向かいます。

　今年度の日本PTA全国協議会の表彰式に参加するためです。

　私は、今年度の日本PTA全国協議会会長表彰を受けることになりました。

　団体では、周陽中学校PTA　小野田中学校PTA

　個人では、私を含め４名が受賞しました。

　私は、宇部市PTA連合会長と同時に、山口県PTA連合会の理事としてドリームチャレンジャー実行委員長や総務委員長を務めてきました。

　皆さまの支えがあったらの受賞だと思っています。

　これまでお世話になった皆さまに感謝いたします。

　それでは、東京に向けて出発します。

　来年３月１８日（日）に行われる第１４回くすのきカントリーマラソンに夫婦でエントリーしました。

　妻は、フルマラソン。私は１０キロです。

　競わず、笑顔でゴールできるペースで完走したいと思います。

　毎日、２キロ、スロージョギングをしているので、完走の自信はありますが、少し長い距離の練習もしようかと思っています。

　くすのきカントリーマラソンは、前々から出場したいと思っていましたが、議員の時は、３月議会中で参加がかなわない時が多かったです。

　一度、当時は一般の部もあった確か２キロの種目に出場したことがあります。

　中高生の陸上部であろう子どもたちが飛ぶように走りに抜けていったことを昨日のように思い出しています。

　フルマラソンは私の実家の前もコースとなっています。

　１０キロコースは、今富ダムまでのコースです。

　近い将来、妻と一緒にフルマラソンに出場することを目標にしつつ、今年は、１０キロを楽しくは知りたいと思います。

　締め切りは、今月３０日です。我が故郷＝くすのきを一緒に走りましょう。

　今回、エントリーされた皆さんや過去参加された皆さん感想をお聞かせ下さい。

　１２日付の山口新聞は、「政府は、北朝鮮に対する弾道ミサイル防衛（BMD）の新規装備となる地上配備型迎撃ミサイル『イージス・アクション』の導入に関し、１２月中旬にも閣議決定する方向で調整に入った。装備を開発し技術を保持する米国と、計２基の取得に関する金額などを詰める。配備先については、山口、秋田了見を候補地として検討していることも分かった」「政府関係者によると、イージス・アクションは自衛隊施設への設置を想定。防衛範囲が重ならないよう東日本、西日本に２基を分散配備する方針。山口県に配備した場合について、南西諸島全てをカバーできない可能性があり、検討を続ける。」と報じました。

　１２日付しんぶん赤旗日刊紙は、「陸上イージスのレーダーからは強い電波が発生するため、配備先周辺の住民や環境への影響も懸念されます。与党内からは『候補地選定は簡単ではない』（防衛相経験者）との声も出ています。」と報じました。

　防衛省は、山口県のどの自衛隊施設で陸上型イージスの配備を検討しているのか情報を住民に開示すべきです。

　防衛省は検討段階で周辺地域の住民へ十分な説明を行うべきです。

　皆さんで、この問題への情報やご意見があれば、トップページの「問い合わせ」のバナーからお知らせ下さい。

　昨日、総がかり行動うべ実行委員会世話人会を行い、「安倍９条改憲NO!全国市民アクションうべ」スタート集会を来年の１月２１日（日）午後２時～　宇部市男女共同参画センター・フォーユー３階軽運動室で行うことを確認しました。

　スタート集会の中で、一橋大学名誉教授の渡辺治さんを講師に「かつてない市民の共同で、安倍改憲を阻もう！」の演題で学習会を行うことになりました。

宇部市で講演する渡辺治名誉教授

　会費は５００円。会場は、宇部市男女共同参画センター３階軽運動室で行います。

　１月２１日午後２時～宇部市男女共同参画センターで行う渡辺治学習会に多くの皆さんのご参加をお願いします。

　渡辺治一橋大名誉教授は、憲法公布７１年の１１月３日、しんぶん赤旗のインタビューで、「解散・総選挙に込めた安倍首相の狙いは、半分は失敗したと私は思います。」と述べ「一方で、解散を前に希望の党が立ち上げられ、民進党が合流を決定したことで民進党は共闘から離脱。市民と野党の共闘の分断に一度は成功しました。自民党は、結党以来初めて、いままで国民の反発を恐れてやれなかった９条改憲を選挙の重要公約に掲げ圧勝したのです。容易ならぬ事態になったことを直視しなければなりません。他方、日本共産党が共闘再構築を呼びかけるなか、立憲民主党が憲法改悪反対の旗をかかげ解散前後に結党され、躍進した。これをもたらしたのは、やはり安倍首相が恐れた市民と野党の共闘の蓄積と働きかけが、安倍首相の狙いの実現を阻んだのです。」と語りました。

　また、「９月に、九条の会も参加して発足した「安倍９条改憲NO！全国市民アクション」による、かつてない市民の共同の役割はいっそう大きくなっています。」と述べ「その第一の課題は、なんといっても３０００万署名です。総選挙での『立憲３党』の得票合計が１６４３万であることを考えると、３０００万は本当に大きなものですが、十分可能な目標です。朝日新聞の総選挙における出口調査をみると、９条に自衛隊を明記する改憲をめぐって、世論は賛成４６％、反対４６％と拮抗しっています。しかし、その内訳が公表されている地域をみると、共産、立憲の支持者のみならず、希望の党の支持者の６割以上、公明党の約３割、自民党支持者でも十数％が９条改憲に反対しています。市民と野党の共闘の土台となっった地域の共同が草の根から、『９条への自衛隊明記』の危険を訴えていけば、改憲発議をはばむ３０００万署名の達成は十分可能です。」と語りました。

　宇部市で、３０００万署名を進める原動力として、１月２１日の渡辺治学習会を大きく成功させたいと思います。