日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、日本共産党労働者後援会が私を囲む集いを開きました。１０名が参加し、意見交換を行いました。

　私がお話した趣旨は以下の通りです。

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　日本共産党労働者後援会主催の藤本を囲む会にご参加いただきましてまことにありがとうございます。

　３年前の県議会選挙はとても残念な結果でした。この３年間、多くの市民の皆さんと対話を深めてきました。
　６月１６日、私は、厚南中創立７０周年記念事業委員会委員長として、この２年間、記念行事に向けて準備に取り組んできました。
　戦争法が強行され、総がかり行動うべ実行委員会事務局長と３０００万署名をすすめる「安倍９条改憲NO！全国市民アクションうべ」の事務局長を務めています。市民と野党の共闘の前進に力を尽くしてきた経験を生かし県議勝利する決意です。
宇部市で私が県議の議席を回復する力で、来年の参議院選で勝利し、二比そうへいさんを国会に送りたいと思います。ご支援をお願いします。
　今日は、二つのテーマでお話していきたいと思います。
　最初のテーマは、働くものの権利を守る政治の実現についてです。
　自民・公明などが、６月２０日までの今国会会期を７月２２日まで２１日間延長する議決を賛成多数で強行しました。刑法が禁じる賭博を合法化するカジノ実施法案や「残業代ゼロ制度」導入を盛り込んだ「働き方」改革一括法案などを何が何でも成立させることが狙いです。
　政府が成立を狙う「働き方」改革一括法案にある高度プロフェッショナル制度は、労働時間規制を全面的に適用除外にするものです。週休２日にあたる年１０４日だけ休めば、２４時間労働を４８日連続させても違法にはなりません。高プロは、年６０００時間超えて働かせても合法です。小池書記局長の質問に、加藤厚生労働大臣は「規制する規定はない」と認めました。これは、労働者が長年のたたかいでかちとってきた「８時間労働制」を根底から覆すものにほかなりません。
　１９世紀半ばのイギリスの工場立法などで時間規制を実現してきました。１９１９年結成の国際労働機関（ILO）が採択した最初の条約も１日８時間・週４８時間の規制についてのものでした。
　志位和夫委員長は、労働法制の規制を取り払う働き方改革一括法は、「１９世紀前半まで歴史を逆行させる『異次元の大改悪だ』」と批判しています。
　資料１の通り、日本共産党は５月１１日、「日本共産党の労働基準法等改正大綱」を発表しました。
内容は、①「高度プロフェッショナル制度」を削除し、企画業務型裁量労働制の廃止をはじめ裁量労働制を抜本的に見直す②残業時間の上限を月４５時間、年３６０時間とし、連続１１時間の休業時間（勤務間インターバル）を確保する、③ただ働き残業（サービス残業）をなくすために、実労働時間を正確に把握・記録し、「サービス残業」が発覚したら残業代を２倍にする④パワハラ・セクハラの規制を強化する⑤同一労働同一賃金と均等待遇を法律に明記し、正規と非正規、男女の格差をなくす、などです。
安倍政権が提出した「働き方改革」一括法案を必ず廃案に追い込み、日本共産党と一緒にまともな働き方改革を実現させましょう。
　次に宇部市内での労働者の権利を守る問題、ルネサス山口工場の閉鎖の問題についてお話したいと思います。
　宇部市万倉に１９８５年から３０年以上操業しています。ルネサス山口工場。６月１日に、親会社のルネサスエレクトロニクスという会社が、２～３年をめどに閉鎖すると発表しました。現在、正規労働者が２６０人、期間労働者を入れて３７０人が働いています。
　ルネサスは、２０１２年に大リストラを行いました。１２１９人いた労働者が、４１２人となり、８０７人の労働者がリストラされました。
　日本共産党は、労働組合の皆さんと一緒に、「ルネサス『合理化』対策実行委員会」を立ち上げて活動を行ってきました。このリストラには、二井知事や宇部市長などが「リストラ撤回」を本社に求めました。
　資料２の通り、６月７日、時田地区委員長と荒川市議団長と私の名前で、「ルネサス山口工場の閉鎖撤回と雇用の継続を求める要望書」を会社に提出しました。
　６月１４日、弘中副知事と久保田市長が、ルネサス本社に出向き要望書を渡しました。野﨑常務は「山口工場の閉鎖については、半導体関連産業を取り巻く環境の中、継続することは厳しい」「譲渡先の確保や雇用継続については取り組んでいく」と回答しました。
　この問題では、県や市の行政とも連携して地域の雇用を守るために力を尽くしたいと思います。
　日本共産党の綱領には「大企業・財界の横暴な支配のもと、国民の生活と権利にかかわる多くの分野で、ヨーロッパなどで常識となっているルールがいまだに確立していないことは、日本社会の重大な弱点となっている。」とあります。
　ルネサスは、内部留保を２０１４年から２０１５年１０７６億円を３９１０億円と２８３５億円増やしました。２０１８年の１月から３月の営業利益３１４億円です。にも関わらず、３７０名を路頭に迷わす工場閉鎖を平気で行う。このことは、もうけ第一主義で地域経済に犠牲を押しつけるものであり、まさに、ルールなき資本主義の典型です。
　日本共産党が県議会議員選挙と参議院選挙で勝利してこそ、地域の経済と雇用を守ることができます。
　二つ目のテーマは、萩市に計画されている陸上型イージスについてお話します。地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の候補地に陸上自衛隊むつみ演習場が選ばれたことを受けて、防衛省による地元説明会が行われています。１８日、萩市むつみコミュニティーセンターで行われた説明会に参加しました。
　資料３の通り、防衛省は、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃から国民の生命と財産を守る唯一の手段としてイージス・アショアは必要と説明しました。
　印象に残る質問は、「イージス・アショアの総事業費はいくらか。なぜ、イージス・アショアが必要なのか。むつみ地域では、社会保障を拡充してほしい」でした。永田洋介防衛省防衛政策局戦略企画課班長は、「購入金額などは、今後の交渉による。イージス・アショアの効果は、防衛省内で一致している」と答えました。
　６月６日、衆議院外務委員会で、穀田恵二議員は、昨年１２月、防衛省の「統合機動防衛力構築委員会」で使われた「事務連絡」とする文書に「弾道ミサイル防衛について　課題」とする項目があることを指摘。穀田議員は、文書に、北朝鮮から「飽和攻撃を受けた場合、全て弾道ミサイルを迎撃することは困難」「ロフテッド軌道への対応能力は限界的」と記載されていると質しました。
　イージス・アショアを含む日本のミサイル防衛システムには限界があることを防衛省自身が認めており、永田班長の説明に説得力はありません。
　２月７日の衆議院予算委員会で宮本徹議員は、昨年３月、防衛省が巡航ミサイル導入に向けて調査した報告書にあるイージス・アショアの発射装置と長距離巡航ミサイルの発射装置の型式が一致していることを指摘。宮本議員は、「長距離巡航ミサイルとイージス・アショアをセットで保有すると、他国に脅威を与える兵器になる。敵基地攻撃能力を保有することは憲法違反だ」と質しました。憲法違反の「イージス・アショア」の萩市への配備は許されません。
　更に、イージス・アショアのレーダーからの電磁波が、ドクターヘリの運行に支障が出る恐れがあるという問題があります。
　資料３の通り、防衛省は、「万が一、航空機の計器等への影響を勘案して飛行制限区域を設定する必要がある場合でも、ドクターヘリ等が緊急時に飛行できるよう停波をする等の必要な対策を実施します。」と述べ、イージス・アショアがドクターヘリの飛行に影響を与える場合があることを認めています。
　京都府の米軍Xバンドレーダー基地では、半径６キロの半円柱状の飛行制限区域が設けられています。５月１５日には、消防本部が米軍に停波を要請したところ応じなかったため救急搬送が１７分遅れる事案が発生しました。２０１４年から昨年末までの３年間で９回もドクターヘリの出動のため米軍に停波を要請しなければなりませんでした。
　みつみ演習場から３５０メートルのところにある「西台ラジコン飛行場」は、ドクターヘリが１５年１回、１７年２回使用しています。
　イージス・アショア配備について、村岡知事は、２０日の県議会で、「『言うべきことは言う』との姿勢で、適切に対処していく」と答え、藤道萩市長は「現時点で判断できない」と答えました。反対運動を高め、配備を撤回させましょう。
　安倍政権に強く求められているのは北朝鮮をめぐり今進展しつつある平和へのプロセスを促進する外交努力です。軍事的構えの強化を急ぎ、緊張をことさらあおることは本末転倒です。

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　今日は、宇部市万倉の今富公民館で午後２時から私を囲む集いが開催さえます。

　どなたでも参加できます。多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

　また、私の話が聞きたいという方は、２名以上なら出向きますのでご連絡ください。

　本日、小野寺五典防衛相が、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備に関し、候補地である秋田市の新屋演習場と萩市むつみ演習場を抱える秋田・山口両県を訪問します。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、次のように報じています。

　「『北朝鮮は、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有しています」「北朝鮮の核・ミサイルの現状を踏まえれば、イージス・アショアは速やかに配備する必要があります」。防衛省が１日に地元に提出した説明資料は、『北朝鮮の脅威』を繰り返し強調して配備の正当性を主張していました。ところが１２日の日米首脳会談では『朝鮮半島の完全な非核化』を合意。トランプ大統領は、記者会見で、北朝鮮の金正恩国務委員長が『弾道ミサイル関連の実験場の破壊を約束した』と述べました。」「山口県情勢の変化により、配備計画が見直される可能性はあるのか』と質問したのに対し、防衛省は１５日、『我が国を射程に収めるミサイルが依然として多数存在しており・・・可及的速やかに取り組みを進める必要がある』と回答。あくまで配備に固執しています。『イージス・アショア』は１基１０００奥苑で、莫大な維持費もかかります。しかも、配備完了には５年以上かかります。膨大な浪費に終わる可能性が強まっています。」

　今朝の毎日新聞に二つの記事が掲載されています。

　一つは、ミサイル避難訓練が当面中止されるというものです。

　「政府は２１日、北朝鮮の弾道ミサイルの飛来を想定した政府と各自治体による住民避難訓練を、当面中止する方針を固めた。１２日の米朝首脳会談を受けて米国などが対話路線に転換しており、安倍晋三首相が意欲を示す日朝首脳会談を実現するためにも、訓練を続けて北朝鮮との対立姿勢を強調するのは得策ではないと判断した。」

　二つ目は、陸上イージスの現地調査の入札公告が行われたというものです。

　「陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』を、萩市の陸上自衛隊むつみ演習場に配備する計画を巡り、防衛相中国四国防衛局は２１日、今夏にも実施する現地敵地調査の業者向け一般競争入札を公告した。公告したのは、空中写真や航空レーザーによる測量調査と、ボーリングの水文・水質調査を含む地質調査。７月２日まで業者の参加を受け付け、８月２日開札を予定している。同局は１７～１９日、萩市と隣接する阿武町で住民説明会を開いたばかり。萩市の高橋博史副市長は『敵地調査については詳細な説明を受けておらず、周辺環境への影響についても十分理解していない。現時点では調査の受け入れについて判断できない」とコメント。演習場に隣接する萩市羽月地区の城一育雄区長は『住民に調査内容を事前説明してほしい。勝手に進められては困る』と話した。」

　政府は、米朝首脳会談を受けた国際情勢を踏まえ、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した住民避難訓練は中止しながら、イージス・アショアは現地調査の入札を強行しようとしています。

　私も参加したむつみ演習場地域での住民説明会では多数の不安や懸念が出されました。

　現地調査の強行はすべきではありません。

　米朝首脳会談の国際情勢を政府が踏まえるなら、住民避難訓練の中止だけではなく、陸上イージス計画を白紙に戻すべきです。

　政府は、イージス・アショアの配備に固執し、今日、小野寺大臣が秋田と山口両県を訪問します。

　皆さんは、この問題をどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　進藤榮一・白井聡著「『日米基軸』幻想　凋落する米国、追従する日本の未来」を読んでいます。

　進藤榮一さんが書かれた序説「衰退するアメリカとトランプ政治のこれから」を見てみます。

　進藤さんは、冷戦終結後の「大逆転する世界」が登場したと次のように書いています。

　「トランプ登場が意味する『パクス・アメリカーナの終焉』は、単にアメリカ主導の世界秩序が終わりを告げただけではありません。中国主導の世界秩序が生まれ始めたことを意味するだけではありません。それは、１６世紀以来続いてきた米欧中心の『近代』が終焉し始めたことを意味します。広義のアジアが、広大なユーラシア大陸を主舞台に世界秩序の形成を主導する『ポスト近代』への静かなる序曲が奏でられ始めているのです。」

　進藤さんは、トランプ大統領が「対北朝鮮向けの『抑止力』強化のための迎撃ミサイル兵器を売り込んだこと」について次のように書いています。

　「トランプ帰国後の１１月２９日、北朝鮮は長距離弾道ミサイルを発射し、大陸弾道ミサイルICBM『火星１５』の開発に成功していたこと。こうした事実は、日、韓が購入した超高額の最新鋭兵器群（日本は、１５年に購入済みのオスプレイ１７機に加えて、地上配備型ミサイル防衛ステルス兵器、イージス・アショア２基、韓国は、終末高高度迎撃ミサイルTHAAD一台）のそれぞれの配備が、北の核兵器開発に観る『攻撃的』行動を押しとめるために、何の『抑止力』効果も持たないことを明らかにしています。それにもかかわらずトランプ大統領は、極東における北朝鮮の『脅威』に対して、覇権秩序維持国として中長期的な外交戦略を語ることは一切ありません。ただ『死の兵器商人』としてディール外交を—米韓合同演習や米空母軍団の展開など一連のショック戦術を交えて展開するトランプ流外交術を—世界に見せつけるだけでした。それが、トランプ登場後のアメリカ外交の実態です。そしてわが国政治は、そのトランプ流ディール外交を『１００％支持する』というエールを、今日まで送り続けています。」

　山口県萩市に、イージス・アショアが配備されようとしています。

　進藤さんは「何の『抑止力』効果も持たないことを明らか」にしたと書いています。

　進藤さんは「ただ『死の兵器商人』としてのディール外交を」進めるトランプ政権に、わが国政府が「『１００％支持する』というエールを、今日まで送り続けている」ことに警鐘乱打しています。

　進藤さんが指摘するアメリカを「１００％支持する」ばかりの日本政府の姿勢は私も大いに問題があると思います。

　また、『抑止力」として効果を持たないイージス・アショアという指摘は重大です。日本政府は再検討しなければならないと思います。

　日本政府のイージス・アショアの購入は、ただただトランプ米政権による兵器購入に応えただけであったと批判は免れない状況です。

　引き続き、「『日米基軸』幻想」を読み、日本と世界を学びたいと思います。

　１８日、大阪北部を中心に震度６弱を観測した地震が発生しました。

　妻は大阪府箕面市出身。震度６弱を観測した場所です。

　大学２年生の長男と大学１年生の次男は、妻の実家に下宿してそれぞれの大学に通っています。

　発災直後、長男には連絡がすぐ取れました。次男とも１時間後に連絡が取れました。

　長男も次男も発災後、大阪駅で立ち往生となり、箕面市まで、歩いて帰ったようです。

　妻の両親も元気で、避難所生活は送っていないようですが、箕面の家族は、不安な夜を過ごしているだろうと山口から心配しています。

　この地震で５人の方がお亡くなりになりました。心からお悔やみを申し上げます。

　怪我を負った方や多くの被災者の方々に、心からお見舞いを申し上げます。

　さて、この地震で、高槻市立小学校のプールのブロック塀が倒れ、小４の女子児童が下敷きになって亡くなったことは、４人の子を持つ親として、現役のPTA役員として、本当に痛ましい事件だったと思います。

　この教訓を山口県や宇部市の行政に生かすことが、亡くなった児童にむくいることだと思います。

　昨日の衆院国土交通委員会で、宮本岳志議員は、全国の学校の危険個所を総点検するよう求めました。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙より引用します。

　ブロック塀の道路は緑色に塗装され、学校が「右側通行」で歩くよう指導していました。

　宮本議員は「児童は学校の規則を守っていたがゆえに命を落としてしまった。学校は子どもにとって一番安全で、一番命が守られる場所でなければならない」と強調しました。

　宮本議員は「学校のブロック塀の強度や、ブロック壁真下の通学路など、全国の学校の危険個所を総点検すべきだ」と求めました。文科省の山崎雅男技術参事官は「公立学校施設の耐震化に関するフォローアップ調査は校舎や体育館等に限定され、ブロック塀は対象外だった。」「全国の学校施設に対し、小中学校のブロック塀等に関する点検を緊急に行うよう要請文を発出する」と答えました。

　今朝のしんぶん赤旗「日刊紙」は、通学路沿い危険ブロック塀を減らした宮城県の例が報じられています。

　「宮城県は２０１４年、小学校『スクールゾーン内コンクリートブロック塀』の実態調査を実施。５３６件あった『危険ブロック塀』がこの４年間で８８件に減らしました。調査対象は『通学路の沿道に設置されているもの』『前面道路から高さ１メートル超のもの』『目視観察により何等かの危険性があると判断されるもの』に該当する強化ブロックコンクリート造などです。県の建築住宅課の担当者は『危険ブロック塀の所有者を一軒、一軒、個別訪問し改善をお願いしてきた。金銭的や事情や所有者と連絡がとれないところもあり難しい。最後まで対策を継続し改善を指導していきたい』と話します。」

　全国で、福島市などは、ブロック塀の撤去費用や生垣を設置する費用の一部を補助する制度を創設しています。

　山口県でも、学校施設は当然ですが、通学路を含め、ブロック塀の点検を行う必要があると思います。

　そして、ブロック塀の撤去費用や生垣を設置する費用の一部を補助する制度を創設すべきだと思います。

　我が家は、現在の所に住み始めて約２０年になりますが、さざんかとツゲの生垣を維持しています。植木が枯れたり、剪定が必要だったり、この時期は毛虫の駆除が必要だったり、生垣の維持は、大変です。

　しかし、他の植栽も含め、我が家の庭は野鳥の憩いの場になっているようですし、さざんかが一斉に咲いたら綺麗です。

　隣接地は駐車場で、付近が通学路なので、生垣にしてよかったと感じています。

　これからも、この生垣を大切にしたいと思っています。

　さて、大阪北部地震に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備候補地に萩市と阿武町にまたがる陸上自衛隊むつみ演習場が選ばれたことを受けて、１７日から防衛省による地元住民向け説明会が行われています。

　１７日は、阿武町で。昨日は、萩市むつみコミュニティーセンターで説明会が行われ、私も参加しました。

　２００席が準備されていましたが、２３０名の住民が参加し、臨時の椅子が設置されました。

補助席を出して、予定以上の２３０名が参加

　発言は、地元の方が優先ということで、１３人の方が発言しました。

　ほとんどの方が批判的な意見でした。

　「イージス・アショアは、１基１０００億円の巨費がかかると言われている。周辺整備や維持費でいくらかかるのか。なぜ、イージス・アショアが必要なのか。高齢化が進むむつみ地域では、むしろ社会保障を拡充してほしい」との意見に、永田洋介防衛省防衛政策局戦略企画課班長は、「購入金額などは、今後の交渉による。イージス・アショアが効果を発揮することは、防衛省内の一致した見解だ。」と答えました。

　６月６日、衆議院外務委員会で、日本共産党の穀田恵二議員は、昨年１２月６日の防衛省の「統合機動防衛力構築委員会」で使われた「事務連絡」とする文書に「弾道ミサイル防衛について　課題」とする項目があることを指摘しました。

　この項目は、北朝鮮から「飽和攻撃を受けた場合、全て弾道ミサイルを迎撃することは困難」「ロフテッド軌道えの対応能力は限界的」と記載されています。山本朋広防衛副大臣は、文書の「真贋を含めてお答えできない」と答弁しながら、ロフテッド軌道については「確かに迎撃はより困難になる」と認めました。

　イージス・アショアを含む日本のミサイル防衛システムには限界があることを防衛省な内部検討しており、永田班長がいうように、イージス・アショアの効果についても防衛省内で一致しているとはいえず、「限界」があることを検討していることは明らかです。

　「北朝鮮が核やミサイルを放棄した場合でも、この基地は置き続けるのか」との質問に対し、赤瀬正洋防衛省中国四国防衛局長は、「北朝鮮情勢を見極めることは必要だが、北朝鮮が我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有していることは明らかであり、イージス・アショアを含むミサイル防衛システムは、弾道ミサイルの攻撃から国民の生命と財産を守る唯一の手段である。」と説明しました。

　２月７日の衆議院予算委員会で日本共産党の宮本徹議員は、２０１７年３月防衛省が巡航未シアル導入に向けた調査した報告書で明記されている地上発射型巡航ミサイルの発射装置と地上配備型システム「イージス・アショア」の発射装置の型式が一致していることを指摘しました。

　宮本議員は、「長距離巡航ミサイルとイージスアショアをセットで保有すると、他国に脅威となる兵器となることは明白だ。敵地攻撃能力を保有することは憲法違反だ」と指摘しました。

　イージス・アショアは、迎撃ミサイルシステムだけではなく、他国に脅威を与える憲法違反の巡航ミサイルを併せ持つ基地になる可能性があります。

　憲法違反の基地にさせてはなりません。

　さらに、朝鮮半島が和平に進んでいる中、圧力一辺倒のイージス・アショアの設置を今、強行すべきではありません。

　イージス・アショアの配備を撤回してほしいという意見も多数だされました。

　安倍政権は、住民説明会で出された意見に真摯に向き合い、イージス・アショアの配備を撤回すべきです。

　イージス・アショア配備について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今朝の毎日新聞の朝刊「社説」に「児童虐待の緊急対策　専門職の大増員が必要だ」を読みました。

　東京都目黒区で船戸結愛ちゃん（５）が継父から殴られ、ほとんど食事もあたえられず死亡した事件を受けて、政府が緊急対策を実施することを決めたことに対し、毎日の社説は次のように書いています。

　「１６年度に全国２１０か所の児相が対応した虐待は１２万件を超え、この１０年で３倍以上に増えている。国や自治体は児童福祉司の増員を図ってきたが、１６年度は約３０００人で、１０年前の１・５倍程度に過ぎない。政府は１９年度までに５５０人の増員を計画している。それでも虐待の急増には追いつかない。職員は疲弊しており、他自治体からの引継ぎに十分対応できないのが実情だ。香川県の児相は結愛ちゃんを保護しながら、継父の元に戻した。親子関係の修復を重視するのはわかる。そのためには虐待する親の教育や更生が十分になされることが必要だ。虐待を繰り返す親には一時保護を解除した後も専門的な支援が継続されなければならない。こうした実務を担うためには経験を積んだ職員が必要だが、児相の現場では勤務経験が３年未満の職員が４割を占めるといわれる。現在の体制では増え続ける虐待に対応するのは困難だ。大幅な体制拡充と専門性の高い職員の養成が求められる。」

　２０１６年の児童虐待の認知件数は５５１件です。高い水準で推移しています。

　２０１４年から２０１５年に山口県の児童福祉司は一人しか増えていません。

　山口県で全国で、児童相談所を中心とした児童福祉に関連する「大幅な体制拡充と専門性の高い職員の養成」は急務だと私も感じます。

　今日の児童福祉に関わる体制について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。