日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、日本共産党医療後援会で沖縄県知事選挙が目前となった沖縄の情勢についてお話をしました。

　私がお話した主旨は以下の通りです。

　・・・

　日本共産党の藤本一規です。今日は、沖縄問題について話すことになっています。
　翁長知事が８月８日に急逝されました。沖縄県知事選挙が９月１３日告示、３０日投票で行われます。日本共産党は、「オール沖縄」の一員として、知事選挙の候補者を選ぶ「調整会議」に参加しています。自由党の玉城デニー幹事長が明日、那覇市内で記者会見を行う出馬表明を行う見込みです。
　玉城氏が立候補すれば、佐喜真前宜野湾市長との一騎打ちになる見通しです。
　資料１は、２０１２年９月に沖縄県民１０万人が集まって行われた「オスプレイ配備に反対する県民大会」の実行委員会と沖縄県議会、沖縄県市町村関係４団体、市町村、市町村議会の連名で、２０１３年１月２８日、安倍首相に提出した建白書です。
　建白書では、①オスプレイの配備を直ちに撤回すること、②米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念することが書かれてあります。
　この建白書には、那覇市長時代の翁長さんと宜野湾市長時代の佐喜眞さんがサインをしています。
　佐喜眞さんは、今回の選挙、建白書の立場を投げ捨てて、辺野古新基地建設推進なのに、争点をかくして、選挙をたたかおうとしています。
　玉城さんは、「希望の党」が出来た時も「国政でどんな流れがおきようと、自分はオール沖縄、建白書の立場で出馬する」と総選挙をたたかった方です。
　日本共産党は、オール沖縄の大義である。オスプレイ配備撤回、米軍普天間基地の撤去を実現するために、翁長知事の遺志を受けづく候補者が勝利するように力を尽くす決意です。
　まず、辺野古新基地建設の現局面についてみていきたいと思います。
　沖縄防衛局は、６月に「８月１７日以降に土砂投入を始める」と県に通知しました。
　沖縄県は、７月２７日に埋め立て承認を撤回する方針を公表し、８月９日に政府側の反論を聞く「聴聞」を行っています。
　政府は、県知事選挙の動向を見守るため土砂の搬入は中止しています。
　辺野古周辺の土地には様々な問題が存在しています。
　一つは、大浦湾側に軟弱地盤が深さ約４０メートル続いているというデータが出てきたことです。専門家が「マヨネーズ層」と呼ぶほどの軟弱な地盤で、大掛かりな地盤改良が必要で設計そのものを変更しなければなりません。
　軟弱地盤の地盤改良となると設計変更申請を政府は沖縄県に行わなければなりません。国は、設計変更申請を出さないのは、翁長知事の存在があったからです。翁長知事の遺志を継ぐ知事が誕生すれば、辺野古新基地を止めることは可能です。
　資料２を見てください。大浦湾には、「名護・やんばるの地層」があり、「この地層は、２万年まえ以降にくり返し活動した、きわめて危険な活断層」です。
　国が、活断層の存在を隠して埋め立て申請を行ったとして、県は、この事実を埋め立て承認撤回に必要な「不利益処分の原因となる事実」にあたると判断しています。
　翁長知事の遺志を継承する知事が誕生すれば、必ず、辺野古新基地をストップさせることができます。工事で行き詰っているのは、政府です。
　沖縄を考える上で大きな二つ目の問題として重大なのは、「基地の存在と県民生活は両立しない」という問題です。
　資料３を見て下さい。沖縄県民への基地の存在による人権侵害の象徴的問題として、普天間第二小学校の存在があります。昨年１２月に米軍普天間基地所属のCH５３Eヘリの窓が校庭に落下した普天間第二小学校で、米軍機が学校上空一帯を飛んで児童が避難した回数は、校庭の使用を再開した２月１３日から１学期終了の７月２０日までに６７１回に上ったことが分かりました。一日平均４・２回となります。
　今こそ、普天間基地の閉鎖・撤去を求める建白書を実現する時です。そのためにも県知事選挙でオール沖縄の勝利が求められています。
　資料４は、地位協定の国際比較です。ドイツやイタリアでは、国内法の適用が規定されています。基地に対して、ドイツやイタリアでは、地方自治体などの立ち入り権が認められています、訓練についても、ドイツやイタリアでは、事前通知や同意が必要です。警察権も基地内で適応できます。
　沖縄の第三の問題は、基地依存が経済発展の最大の阻害要因となっている問題です。
　資料５は、沖縄子どもの貧困白書に寄せた翁長知事のコメントです。
　沖縄県の子どもの貧困率は２９．９％で、全国の１３．９％から大きく上回っています。翁長知事は、「子どもの貧困問題の解消、これをやらずして、沖縄の将来の希望はないと考えております。」とコメントしています。
　基地依存の経済が沖縄の発展を阻害していることが沖縄県の子どもの貧困率を全国平均よりも引き上げている原因となっていることは確かです。
　資料６は、基地がなくなった場合の経済波及効果についての資料です。
　那覇新都市地区では、経済効果が３２倍、小禄金城地区は１４倍、桑江北前地区は１０８倍、３地区合計でも２８倍となっています。
　基地をなくしてこそ沖縄の経済発展が展望できます。
　資料７は、翁長知事の沖縄全戦没者追悼式での翁長知事の「平和宣言」です。翁長さんは「東アジアをめぐる安全保障環境は、大きく変化しており、先日の、米朝首脳会談においても、朝鮮半島の非核化への取り組みや平和体制の構築について共同声明が発表されるなど緊張緩和に向けた動きがはじまっています。平和を求める大きな流れの中にあっても、２０年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場の唯一の解決策と言えるでしょうか。日米両政府は現行計画を見直すべきではないでしょうか。民意を顧みず工事が進められている辺野古新基地建設については、沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりではなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると言わざるを得ず、全く容認できるものではありません。「辺野古に新基地を造らせない」という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません。」と訴えました。
　資料８を見てください。これは、普天間基地の代替施設である。辺野古新基地の根拠を報じたものです。「普天間の海兵隊地上・航空部隊は朝鮮戦争の戦闘計画において決定的である」としています。
　つまり、アメリカは、在沖縄海兵隊の主要任務を「朝鮮半島有事」と認識しており、その中心が普天間基地と考えているのです。
　４月２７日の南北首脳会談や６月１２日の米朝首脳会談を踏まえ、５３年以降は休戦状態にある朝鮮戦争が正式に終結すれば、新基地建設の根拠は崩壊します。
　日本共産党の志位委員長は、９６周年記念講演会で、朝鮮半島で始まった平和のプロセスが成功したら、「世界史を前にすすめる一大転換点になる」「北朝鮮の『脅威』を口実にした『戦争する国づくり』の企ては、その根拠を失う」と述べました。
　資料９を見てください。
　「こうした状況が進展すれば、日本の情勢にも新しい大展望が開けます。日米安全保障条約と在日米軍ははたして必要か。その存在が根本から問われることになるでしょう。もともと日米安保条約は朝鮮戦争のさなかに結ばれたものです。１９５０年に朝鮮戦争が始まります。在日米軍が朝鮮半島に出撃し、日本全土が出撃・兵隊の拠点とされました。こうした状況のもとで、日本全土を使用するために結ばれたのが１９５１年の日米安保条約でした。日米安保条約体制は、朝鮮戦争のなかで生まれた体制だったのです。旧安保条約１条、現行安保条約第８条では『極東の平和と安全』のために日本に米軍基地をおくことができるとされました。その後、実際には、在日米軍基地は『極東』の範囲をはるかにこえて、ベトナム戦争、さらにアフガニスタン戦争やイラク戦争に投入されてきました。しかしあくまでも建前は『極東の平和と安全』なのです。その『極東』が平和になったらどうなるか。朝鮮半島が非核・平和の半島になり、さらに６カ国がTACを結んで北東アジア地域全体が戦争の心配のない平和な地域になったらどうなるか。日米安保条約と在日米軍ははたして必要なのか。その存在が根本から問われることになるでしょう。もういらないということになりますね。開始された平和のプロセスを成功させる、その先には、日本共産党が綱が日本改革の大目標としている『国民多数の合意で日米安保条約を解消し、本当の独立国といえる日本をつくる』という大展望がいよいよ開かれる」
　朝鮮半島の和平のプロセスが成功したら、沖縄の基地だけでなく、岩国基地やイージスアショアの根拠も消滅してしまいます。

　・・・

　昨日、正式に、オール沖縄の要請を受けて、自由党幹事長の玉城デニーさんが出馬する意向を表明されました。

　日本共産党は玉城デニー知事が誕生し、辺野古新基地建設が阻止できるように全力で奮闘する決意です。

　沖縄県知事選挙に対する皆さんも想いをお聞かせ下さい。

　また、引き続き、様々なテーマでお話をさせていただきたいと思います。

　藤本を囲む集いを開いてください。よろしくお願いいたします。

　私が故郷・吉部・小松小野で２７日・日曜日に私を囲む集いを開催し、２５名の方々の参加がありました。

　小松小野（４区ふれあい会館）で話す私

　私がお話した主旨は以下の通りです。

・・・

　藤本を囲む集いに大勢のご参加をいただき、まことにありがとうございます。このような集いを今年に入り、今日まで宇部市内で１６か所開いてきました。吉部では、４月末に荒滝で行い、今回が２回目です。前回の選挙では、皆さんの期待に応えることができませんでした。今度は、再選し、質問で皆さんに恩返しができるよう頑張りたいと思います。
　さて、高校野球１００回大会の準優勝は金足農業でした。金足農業は、校歌を全力で歌う姿で有名になりました。この校歌の歌詞を作った方は、国文学者の近藤忠義さん。近藤さんは戦前にこの歌詞を作りますが、終戦前には、治安維持法違反で検挙され、獄中で過ごします。戦後、近藤さんは、日本共産党員として民主的な文学研究の確立に尽力された方でした。
　また、金足農業の校是の第一は、「寝ていて人を起こすことなかれ」です。これは、秋田県で明治から大正時代に農業の指導を行った石川理紀之助という方の言葉です。理紀之助は、朝３時に起き、板を叩いて村人を起こし、率先して農業に従事した人です。言葉の意味は、率先して動くということです。私は、来年の選挙勝利に向けて、５時半には起きて毎朝の早朝宣伝を行っています。月曜日は、西岐波、火曜日は船木と上宇部、木曜日は医大前、金曜日は藤曲交差点。寝ていて人を起こすことなかかれの精神で、力を尽くしていますが、今度の選挙、一人で勝つことはできません。故郷・吉部の皆さんのお力がどうしても必要です。大きなご支援をお願いします。
　資料１を見て下さい。吉部郷土史話の抜粋です。昭和１８年末に、船木鉄道の吉部～万倉間の線路を撤収して軍に供出するように国から指示が下りました。この時に、吉部では村民大会が開かれ、「船木鉄道存置期成同盟会」が結成されました。村民は、挙村一致して鉄道撤去に反対を決議し、運動資金一戸当たり３円を拠出し、二度、村長らが上京し、撤去を２か月延期させました。その後、線路は撤収されましたが、船木鉄道５０年史によると、船木鉄道の線路は、海南島に荷揚げされたが、内地まで運ぶことができず、島に集積されたままであったと書かれてあります。
　国策に反対したら国賊と言われる時代に、吉部村挙げて船木鉄道の路線を守るために頑張った先輩たちの努力に、頭が下がる思いです。私の中には、この先人たちのパワーが入っているのだと思います。
　さて、国政の問題に入りたいと思います。安倍首相は、１２日、下関市で長州「正論」懇話会で講演を行い、「自民党としての改憲案を次の国会に提出できるようにとりまとめを加速すべきだ」と発言しました。
　資料２を見てください。来月２０日投票で行われる自民党総裁選挙の争点が９条改憲となりました。安倍さんは、憲法９条１項２項を残し、自衛隊を明記する案です。対立候補の石破さんは、「『戦力』でないから軍隊ではないと理解する人がどれだけいるのか」などと批判し、９条の２項削除の持論を主張し、「対立」を演じますが、安倍さんも石破さんも９条改憲では完全に一致しています。石破さんがたとえ自民党の総裁になっても、９条は壊されてしまう。
日本共産党は、自民・公明とその補完勢力を少数に追い込むために、市民と野党の共同を前進させ、日本共産党の躍進を必ず実現する方針です。
　　自民党による９条改憲は許さないために、参議院選挙躍進の前哨戦である県議会議員選挙に必ず勝利する決意です。
次に、国政の問題として、沖縄県知事選挙をめぐる情勢についてです。翁長知事が急逝されました。沖縄県知事選挙が９月１３日告示、３０日投票で行われます。県政与党や経済界、労働組合、中道保守勢力などで構成する「調整会議」は、自由党幹事長の玉城デニー衆議院議員に辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」の候補者として出馬することを要請しました。新聞報道では、近く玉城デニー氏は出馬表明を行うとあります。
　沖縄のたたかいは、沖縄の今後を大きく左右するのみならず、日本の政治の在り方を左右する一大政治戦です。
　日本共産党は、辺野古新基地建設反対のオール沖縄の代表が、県知事選挙で勝利できるように、全国的に力を尽くす決意です。
　次に山口県内の情勢について、まず軍事基地問題を取り上げたいと思います。
　まず、岩国基地問題です。岩国基地は空母艦載機部隊の移駐により、東アジア最大の軍事基地となりました。騒音は激増し、お盆も岩国市では、戦闘機が飛行しました。
　資料３にあるように、岩国日米協議会の合意では、「盆の１３日から１６日は飛ばないようにする」とあります。米軍はこの合意を全く無視して確認されただけで１００回の飛行を行ったのです。
　山口県内での傍若無人な米軍機の飛行を中止させなければなりません。
　山口県内では、岩国基地に空母艦載機部隊が移駐されたことに続いて、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」が萩市の陸上自衛隊むつみ演習場に配備されようとしています。
　資料４は、防衛省の住民説明会での資料です。防衛省は、北朝鮮の脅威ばかりを煽り、陸上イージスの配備の必要性を強調しています。
　山口県と萩市が防衛省に対して「イージス・アショアの配備に関する敵地調査の実施について」照会を行い、８月１７日に防衛省が回答しました。
　資料５が回答の一部です。山口県などは、配備地を市街地から離れた地点にすべきだと照会しました。これに対して防衛省は、あくまでも、「むつみ演習場を配備候補地として、地質・測量調査や電波環境調査といった配備可能性の調査等を進めてまいります」と答えています。
　防衛省は、イージス・アショアの適地調査の入札を行い、開札を当初８月２日行う予定でしたが、反対意見が相次いだ結果、９月１２日に開札を延期しました。
　　資料６は、２３日の毎日新聞の報道です。阿武町の花田町長は「配備は町の過疎化を加速させる懸念がある。住民説明会でも不安や不信が出た。このような中、計画を進めると泥沼状態を招く」と防衛省の大野政務官に訴えました。防衛省は、９月１２日に、粛々とむつみでの適地調査の実施を進める気でしょうが、そのようなことは絶対に認められません。
　　資料４に戻ると、防衛省は、仮にむつみが不適との結論に至った場合、「山口県内やその周辺の国有地を検討します」と回答しています。
　　山口県内へのミサイル基地のたらいまわしは絶対に許されません。
　　安倍政権は、沖縄県名護市に辺野古新基地を押し付け、岩国市には、空母艦載機部隊を押しつけ、萩市にイージス・アショアを押しつけています。
　　資料７を見て下さい。米海兵隊新基地建設の出発点となった１９９６年のSACO（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意をめぐり、「普天間の海兵隊地上・航空部隊は朝鮮戦争の戦闘計画において決定的である」と述べました。普天間基地の代替施設として建設されている辺野古新基地は「朝鮮半島有事」のための基地なのです。日本共産党の志位和夫委員長は、朝鮮半島での平和のプロセスが成功すれば、「世界史の一大転換点になる」との見解を明らかにしました。朝鮮戦争の終結を目指す平和のプロセスが成功すれば、辺野古新基地だけではなく、岩国基地を含む在日米軍基地そのものの駐留根拠が消滅する可能性を秘めています。
　　更に、朝鮮半島の非核化を目指す平和のプロセスが成功すれば、イージス・アショアの配備の根拠が消滅する可能性を秘めています。
　　資料２の自民党総裁選挙に目を戻すならば、自民党の総裁選で、朝鮮半島の新しい平和のプロセスに対する議論は全く見受けられません。
　　政権党の総裁選で、平和のプロセスをどうやって前進させるかの議論がなされず、改憲議論が「最大の争点」とされるのは重大です。
　　自民党は、憲法９条を壊すのではなく、守り生かし、朝鮮半島で始まった和平のプロセスを加速させるために力を尽くす時です。
　　資料８を見て下さい。これは、昨年の総選挙時の日本共産党の農業政策です。今、「米作って飯食えねえ！」という状況が続いています。根本には、１９９５年まで６０キロ２万円を超えていた米価が２０１４年には１万１０００円台まで暴落したように、米価の暴落が農業経営を困難にしています。このような中、自民党農政は、米直接支払制度を廃止し、農家の暮らしが更に厳しくなっています。
　日本共産党は、米農家に生産費を保障する制度の創設を提案しています。更に、米直接支払制度１０アール１万５０００円の復活を求めています。
　資料９を見て下さい。島根県は、「半農半X」を応援する制度を創設しています。山口県は、新規就農者を支援する制度を持っていますが、原則は専業です。この制度を拡充して、島根県のような兼業による就農であっても支援する制度を創設したいと思います。
　資料１０を見て下さい。北海道では、２０２０年度開校で道立林業大学校を作ります。山口県に農業大学校はありますが、林業大学校はありません。林業振興の担い手を増やすために、林業大学校の創設を提案してまいります。農業を基幹産業として位置付けた対策を山口県に提案します。

・・・

　引き続き、市内各所で私を囲む集いを開催させていただきたいと思います。

　ご希望の方は、私にご連絡下さい。

　昨日、安倍政権が萩市に配備しようとしているイージス・アショアについて防衛省が行う第三回目の説明会が萩市民館で行われました。

　昨日の説明会には、１３０名の市民が集まりました。防衛省の戦略企画の五味課長が、イージス・アショアのレーダーが人体や環境にどのような影響を与えるかについて説明しました。

　イージス・アショアに係る第三回説明会

　五味課長は、「イージス・アショアは、わが国を守るための重要な装備品である。皆さんへの健康に重大な影響を与えるものではない」などと答えました。
　防衛省は、現在、自衛隊のむつみ演習場を配備候補地として、地質・測量調査を行う入札を行っています。業者を決定する＝開札を当初は８月２日に行う予定でしたが、９月１２日に延期しています。
　住民からは、開札の再延期はあるのかとの質問が出されましたが、五味課長は、「住民に丁寧な説明をするためにも、調査はしっかり行いたい。」と述べ、開札の再延期はせずに、９月１２日には、調査を行う業者を決め、調査に入ることを宣言しました。
　防衛省は、来年度の財務省への概算要求に、イージス・アショア導入に向けてレーダー本体２基の設計費など２３５２億円を計上しているとも説明しました。
　防衛省は「住民に丁寧に説明する」と言いながら、萩市にイージス・アショア配備ありきで行程を強引に進めようとしています。
　安倍政権は、沖縄に辺野古新基地建設を押しつけ、岩国には、空母艦載機部隊を押しつけ、萩市にはイージス・アショアを押しつけようとしています。
　辺野古新基地建設も、沖縄や岩国など在日米軍基地の駐留根拠も、朝鮮有事のためです。米朝首脳会談で、朝鮮戦争の終結が議題となった今、朝鮮半島での平和のプロセスが成功すれば、辺野古新基地も岩国基地を含む在日米軍基地の駐留根拠が消滅します。
　更に、朝鮮半島の非核化を目指す平和のプロセスが成功すれば、イージスアショア配備の根拠が消滅します。
　今、行われている自民党総裁選では、朝鮮半島の新しい平和のプロセスを前に進める議論は全く行われず、改憲議論が「最大の争点」とされていることは重大です。
　自民党は、憲法９条を壊す議論ばかりするのではなく、９条を守り生かし、朝鮮半島で始まった平和のプロセスを前に進めるために力を尽くす時です。平和のプロセスが進む中で根拠を失いつつある辺野古新基地も岩国基地強化もイージス・アショア設置も進めるべきではありません。

　イージス・アショアに対する住民の理解は不十分です。防衛省は、陸上自衛隊むつみ演習場での適地調査を強行すべきではありません。

　イージス・アショアの適地調査が強行されようとしています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、「藤本かずのりさんを囲む会」を市内２か所で行いました。

　岬ふれあいセンターでの集いには約３０名、藤本事務所での集いには約１０名が参加しました。

　岬ふれあいセンターでの集いで訴える私

　私が、岬ふれあいセンターでお話した要旨は以下の通りです。

・・・

　岬ふれあいセンターの集いにお集まりの皆さん、台風一過のお休みの日にお集まりいただきましてまことにありがとうございます。
　浅野謙二さんが、県議として初当選したのが、１９７５年です。これから、４３年となります。日本共産党の県議の議席は山口県政を県民本位に切り替える議席でした。来年の県議選。必ず再選して、来年の参議院選勝利に繋げていきたいと思います。皆さんのご支援をお願いいたします。
　今日は、国政の問題と県政の問題、政府交渉に参加した結果報告の三部構成で約３０分お話をいたします。
　まず、国政の問題です。安倍首相が、１２日、下関市で長州「正論」懇話会で講演を行いました。この内容は極めて重大です。
　第一は、安倍政権の５年半を、自画自賛する演説を行ったことです。
　安倍さんは、「私は極めて、宥和的な人間だ」「強行的なやり方なんて長続きしない」と語りました。宥和的とは、「対立する相手を寛大に扱って、仲良くすること」です。例に挙げたのが、安保法制＝戦争法と「働き方」改革一括法案についてです。
　２０１５年９月１９日、国会に集った何万もの国民の声を無視して強行したのが戦争法＝安保法制です。
　過労死遺族は、「働き方」改革一括法は、「過労死を増やす」と廃案を訴え、安倍首相との面会を求めました。安倍総理は、遺族とは会わず、法案を強行しました。自分に反対する人の意見を聞かない安倍首相。何が宥和的ですが、何が強行的なやり方は長続きしないですか。
　安倍首相のこの発言は、総裁選に勝って、これからも暴走政治を続けるという宣言でしかありません。
　安倍さんは、１２日の講演で、「自民党としての改憲案を次の国会に提出できるようとりまとめを加速すべきだ」と発言しました。日本共産党は、市民と野党の共闘を更に強め、安倍９条改憲は絶対に認めない立場で全力を尽くす決意です。
　資料１を見て下さい。来月２０日投票で行わる自民党総裁選挙の争点が９条改憲となりました。安倍さんは、憲法９条１項２項を残し、自衛隊を明記する案です。
対立候補の石破さんは、「『戦力』でないから軍隊ではないと理解する人がどれだけいるのか」などと批判し、９条の２項削除の持論を主張し、「対立」を演じますが、安倍さんも石破さんも９条改憲では完全に一致しています。石破さんがたとえ自民党の総裁になっても、９条は壊されてしまう。
日本共産党は、自民・公明とその補完勢力を少数に追い込むために、市民と野党の共同を前進させ、日本共産党の躍進を必ず実現する方針です。
　　自民党による９条改憲は許さないために、参議院選挙躍進の前哨戦である県議会議員選挙に必ず勝利する決意です。
次に、国政の問題として、沖縄県知事選挙をめぐる情勢についてです。翁長知事が急逝されました。沖縄県知事選挙が９月１３日告示、３０日投票で行われます。県政与党や経済界、労働組合、中道保守勢力などで構成する「調整会議」は、自由党幹事長の玉城デニー衆議院議員に辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」の候補者として出馬することを要請しました。新聞報道では、明日にも玉城デニー氏は出馬表明を行うとあります。
　沖縄のたたかいは、沖縄の今後を大きく左右するのみならず、日本の政治の在り方を左右する一大政治戦です。
　日本共産党は、辺野古新基地建設反対のオール沖縄の代表が、県知事選挙で勝利できるように、全国的に力を尽くす決意です。
　次に山口県内の情勢について、まず軍事基地問題を取り上げたいと思います。
　まず、岩国基地問題です。岩国基地は空母艦載機部隊の移駐により、東アジア最大の軍事基地となりました。騒音は激増し、お盆も岩国市では、戦闘機が飛行しました。
　資料２にあるように、岩国日米協議会の合意では、「盆の１３日から１６日は飛ばないようにする」とあります。米軍はこの合意を全く無視して飛行を続けたのです。
　山口県内での傍若無人な米軍機の飛行を中止させなければなりません。
　山口県内では、岩国基地に空母艦載機部隊が移駐されたことに続いて、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」が萩市の陸上自衛隊むつみ演習場に配備されようとしています。
　資料３は、防衛省の住民説明会での資料です。防衛省は、北朝鮮の脅威ばかりを煽り、陸上イージスの配備の必要性を強調しています。
　山口県と萩市が防衛省に対して「イージス・アショアの配備に関する敵地調査の実施について」照会を行い、８月１７日に防衛省が回答しました。
　資料４が回答の一部です。山口県などは、配備地を市街地から離れた地点にすべきだと照会しました。これに対して防衛省は、あくまでも、「むつみ演習場を配備候補地として、地質・測量調査や電波環境調査といった配備可能性の調査等を進めてまいります」と答えています。
　防衛省は、イージス・アショアの適地調査の入札を行い、開札を当初８月２日行う予定でしたが、反対意見が相次いだ結果、９月１２日に開札を延期しました。
　　資料５は、２３日の毎日新聞の報道です。阿武町の花田町長は「配備は町の過疎化を加速させる懸念がある。住民説明会でも不安や不信が出た。このような中、計画を進めると泥沼状態を招く」と防衛省の大野政務官に訴えました。防衛省は、９月１２日に、粛々とむつみでの適地調査の実施を進める気でしょうが、そのようなことは絶対に認められません。
　　資料３に戻ると、防衛省は、仮にむつみが不適との結論に至った場合、「山口県内やその周辺の国有地を検討します」と回答しています。
　　山口県内へのミサイル基地のたらいまわしは絶対に許されません。
　　安倍政権は、沖縄県名護市に辺野古新基地を押し付け、岩国市には、空母艦載機部隊を押しつけ、萩市にイージス・アショアを押しつけています。
　　資料６を見て下さい。米海兵隊新基地建設の出発点となった１９９６年のSACO（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意をめぐり、「普天間の海兵隊地上・航空部隊は朝鮮戦争の戦闘計画において決定的である」と述べました。普天間基地の代替施設として建設されている辺野古新基地は「朝鮮半島有事」のための基地なのです。日本共産党の志位和夫委員長は、朝鮮半島での平和のプロセスが成功すれば、「世界史の一大転換点になる」との見解を明らかにしました。朝鮮戦争の終結を目指す平和のプロセスが成功すれば、辺野古新基地だけではなく、岩国基地を含む在日米軍基地そのものの駐留根拠が消滅する可能性を秘めています。
　　更に、朝鮮
半島の非核化を目指す平和のプロセスが成功すれば、イージス・アショアの配備の根拠が消滅する可能性を秘めています。
　　資料１の自民党総裁選挙に目を戻すならば、自民党の総裁選で、朝鮮半島の新しい平和のプロセスに対する議論は全く見受けられません。
　　政権党の総裁選で、平和のプロセスをどうやって前進させるかの議論がなされず、改憲議論が「最大の争点」とされるのは重大です。
　　自民党は、憲法９条を壊すのではなく、守り生かし、朝鮮半島で始まった和平のプロセスを加速させるために力を尽くす時です。
　　自民党は、朝鮮半島の和平のプロセスの中で、根拠を失っている辺野古新基地建設、岩国基地の強化、イージス・アショア設置を進めるときではありません。
　　最後に、ブロック塀の安全対策についてご報告します。６月１８日に発生した大阪北部の地震で、小学校のブロック塀が倒壊し、登校中の小学生が亡くなる事故が発生しました。
　　資料７は、７月９日、日本共産党宇部市議団と私の連名で、久保田宇部市長に対し提出した、「ブロック塀等の安全対策について」という要請文です。学校施設だけでなく、市内の保育園・幼稚園では自己負担なく危険なブロック塀の撤去・回収ができるよう求めました。
　　私は、７月２４日、日本共産党県委員会主催の政府交渉に参加しました。この中で厚生労働省に対して、保育園に対して危険なブロック塀の撤去費用を助成するよう求めました。これに対して、担当者は、保育所は、保育園等整備交付金の「防犯対策強化」の対象に危険なブロック塀の解体・撤去費用を含めて対応していると答えました。
　　国交省に対しては、過去に越水・氾濫が発生した県管理河川の改修事業については、国庫補助率を嵩上げするなどの対応を取るよう求めました。
　　宇部市の厚東川は、２００９年の災害で床上浸水の被害が発生しました。原因は、宇部西高の厚東川岸４キロ堤防が設置されていないからです。県議会この問題を取り上げました。
資料８は、厚東川水系河川整備計画です。沖ノ旦橋から末信地点までの４キロに堤防を設置する計画が含まれました。工事の進捗を急がせます。

・・・

　今日は、宇部市小松小野の４区ふれあい会館で１０時から集いを行います。

　ご参加をお待ちしています。

　皆さんのお近くで藤本を囲む集いを開いてください。

　トップページの問い合わせから私に連絡を取ることができます。

　よろしくお願いいたします。

　昨年２月１２日のしんぶん赤旗日曜版は「日曜ワイド」という特集で、オスプレイの問題を取り上げこう書いています。

　「墜落原因すら分からないまま飛行再開し、怒りを広げた米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイ。沖縄だけでなく日本全国の重大問題です。欠陥機オスプレイはすでに全国で訓練を展開。米軍と自衛隊を合わせ、約５０機ものオスプレイが日本中を飛び回りかねない事態です。」

　ここに来て、約５０機ものオスプレイが日本中を飛び回りかねない事態が現実のものになろうとしています。

　２０１２年から、オスプレイは、海兵隊普天間基地に２４機配備されています。

　米軍は空軍特殊作戦機CV２２オスプレイを１０月１日に横田基地に正式に配備することを周辺自治体通知しました。

　横田基地に配備されるオスプレイは１０月１日から５機配備する計画です。

　米空軍は２０２４年までには横田基地のオスプレイを１０機体制にしたいとしています。

　昨日、小野寺防衛相と山口佐賀県知事は、佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイの配備をめぐって、防衛相が同空港の着陸料として１００億円支払うなどの合意文書を取り交わしました。

　陸上自衛隊が佐賀空港に配備しようとしているオスプレイは１７機です。

　オスプレイは、沖縄県に２４機、横田に５機、佐賀に１７機、合計４６機体制になろうとしています。

　更に、近い将来、横田にプラス５機で、５１機のオスプレイが日本中を飛び交うことになろうとしています。

　米軍が配備に際して作成した「環境レビュー」によると、沖縄以外でも６ルートでオスプレイの飛行訓練をするとしています。

　ルート下の自治体は２１県１４０市町村に及びます。６ルートには入っていませんが、中国山地を走るブラウンルートでも訓練が行われる可能性を海兵隊は認めています。

　山口県の岩国基地は、先ほどの環境レビューでは、「１個分遣隊（２～６機）を月２～３日、給油を目的として派遣」するとしています。実際に、岩国基地にオスプレイが頻繁に離着陸しています。

　今後、山口県で全国で、欠陥オスプレイが今まで以上に飛行することになります。

　沖縄だけの問題ではなく全国的な課題として、際限のないオスプレイの飛行を今後、どう抑制していくのか本気で考えなくてはいけない時期に入っています。

　オスプレイが１０月から横田基地に配備されようとしています。

　佐賀空港に陸上自衛隊のオスプレイが配備されようとしています。

　全国に広がるオスプレイの配備を皆さんはどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　２２日のしんぶん赤旗日刊紙の「潮流」に、こう書かれてありました。

　「かつて中傷の言葉だったのに、なぜいま大人気に？米国のラジオ局が最近、『社会主義』について討論番組を放送していました。米国で『社会主義』という言葉は通常、自由な経済活動を妨げるものとして否定的に使われてきました。ところが、秋の中間選挙に向けた予備選挙では『民主的社会主義者』を名乗る候補者が善戦、勝利しています。押し上げているのは１０～２０代の若者です。彼らの『社会主義』に明確な定義があるわけではありません。しかしそこに込められた要求は鮮明です。『一握りの少数者ではなく多数者のための政治を。シンプルでしょう？』。こう説明したのはニューヨーク州の民主党下院予備選で大物現職を破った若い『民主的社会主義者』です。彼らに共通するのは資本主義の矛盾への鋭い批判です。貧富の格差、金融投機の横行、環境破壊、政治腐敗。放置したら私たちの将来はどうなるのか。あふれる不安や怒りを胸に、国民皆保険、最低賃金引き上げ、公立大学の学費無償化など多数者のための政治を訴えます。」　

　２３日の毎日新聞は「分断の深層　トランプ時代の合衆国」に、こう書きました。

　「資本主義の盟主である米国で、社会主義者を自任する若者が増えている。右傾化するトランプ政権。それを止めることができない野党・民主党。怒れる若者らが事態解決の「答え」を社会主義に求めようとしているのだ。『資本主義ごいう野蛮な制度の代替を探すことが激烈に求められている』。幹部の主張に、Tシャツ姿の若者たちは拳をふりあげて応えた。『社会主義は可能だ』。米中南米シカゴのホテルで７月５～８日、マルクスの革命理論や組織化のノウハウを学ぶ現協会『社会主義２０１８』が開かれた。主催団体の国際社会主義機構（ISO）によれば、全米から約１７００人が参加。これまでで最大規模という。」

　しんぶん赤旗の「潮流」は、８月発表の世論調査によると、米国の若者の間で社会主義を肯定的に見る人は５１％に上り、資本主義を肯定的に見る人は８年前と比べて２０ポイント以上減ったと書いています。

　毎日新聞の記事では、米連邦準備制度理事会の統計（１６年）によれば、富裕層の上位１割が米国内の総資産の７７・２％を保有し、残る２２・８％の資産を９割の国民で分け合う状態だと書いています。また、米世論交差機関ギャラップ社の１６年５月調査によれば、社会主義を「好ましい」経済体制とみる米国民は３５％だが、１８～２９歳に限ると５５％に達するとも報じています。

　赤旗だけならともかく、毎日新聞も同じ時期に、アメリカの若者が社会主義に傾倒している様子を報じました。

　日本共産党創立96周年記念講演会で志位和夫委員長は、政府の総合規制改革会議などの議長を１０年以上も務めたオリックスのシニア・チェアマンの宮内義彦氏の発言を取り上げました。（「朝日」、２０１７年１２月１７日付）。

　「経済が行き詰まった平成では、『会社は誰のものか』という問題も突きつけられた。『経営者は株主に奉仕する』というのが、資本主義の原則だ。私もそれが最も効率的に社会に富をもたらすと訴えてきた。『業績を上げるのが最優先だ』と。いまは、この考え方が変わった。
　米国は企業の稼ぐ力では抜きんでているが、貧富の格差が社会の亀裂を生んでいる。これを調和させるために社会が払うコストは高い。ここ５年ほどで、『そういう資本主義でいいのか』と疑問を抱くようになった。
　会社は人、モノ、カネをうまく使って経営する。だが、人はモノやカネとは違う。最大限の配慮が必要だ。経済活動は人に奉仕するために存在する。『昔言っていたことと違う』と言われるかもしれないが、時代にあわせて人は変わるべきだ。次の時代は、より分配に力を入れた社会をめざすべきだ」

　志位和夫委員長は、講演の後半でこう訴えました。

　「日本共産党という党名には、私たちが理想とする未来社会の展望が刻まれています。人類の歴史は、資本主義で終わりではない、それを乗り越える歴史的時代が必ず訪れる。そうした未来社会の展望をもつ党だからこそ、目の前で解決が求められているどんな問題でも、より大きな視野と展望のなかに位置づけ、確固とした立場でたたかうことができます。みなさん。このことに確信をもち、この誇りある日本共産党という党名を高く掲げて、奮闘しようではありませんか。」

　人類の歴史が、資本主義で終わりだったら若者の未来は展望できません。

　私は、日本共産党の一員として、日本の若者と一緒に、新しい未来社会に一緒に語っていきたと、赤旗・毎日新聞二つのアメリカの若者を取り上げた記事を読んで決意を新たにしました。

　明日から、藤本を囲む集い３連戦です。大いに、よりよい社会を実現するための方途について市民の皆さんと一緒に語り合いたいと思います。

　インフォーメーションに、藤本を囲む集いの日程と場所が書かれてあります。お近くの会場にお越し下さい。