議員日誌

　月刊「保育情報」No.５１３は、保育料等の「無償化」の一方、補助対象から外れる副食費について地方自治体の補助が広がる実態を次のように報じています。

　「『無償化』対象から外れ、新たに実費徴収化される２号認定こどもの副食（材）費については、徴収義務が付加される保育所にのみ責任を押し付ける問題点等を指摘してきました。この課題を解消するためにも、子どもに平等で豊かな食を保障する観点から、自治体が独自補助事業を創設し、副食（材）費を無償ないし軽減することが求められています。徐々にその動きが広まっているようです。」

　全国民間保育園経営研究懇話会のホームページは、保育園等の副食費への自治体の対応について、７月３１日付けの新着情報で以下のように報じています。

　「国は、各施設が副食材費を実費徴収すると定めました。これに対し、独自の対策を検討している自治体も出てきました。兵庫県加西市では、保育所・認定こども園等で３～５歳児の副食費を実費徴収せず無料にします。明石市でも保育所・認定こども園の３～５歳児の副食費について、『明石市独自の補助を行い、無償化する』方針が示されています。県レベルでは、秋田県が市町村を実施主体とする、県の副食費助成事業を創設します。」

　秋田県では、６月県議会に副食費助成事業を提出しています。

　秋田県の資料によると、保育所（２号認定）の３歳～５歳児であり、世帯年収３６０万以上の子どもの副食費は、これまで保育料に含まれていましたが、「無償化」後、月額４５００円実費徴収となります。

　また、幼稚園（１号認定）の３歳～５歳児であり、世帯年収の３６０万円以下の子どもの副食費は、これまで実費徴収でしたが、「無償化」後、全額無償化となります。

　秋田県は、県２分の１、市町２分の１の負担割合で、副食費助成制度を創設しました。

　対象は、保育所（２号認定）の３歳～５歳児であり、世帯年収３６０万円以上の子どもの副食費を月４５００円を上限に補助するものです。

　幼稚園（１号認定）においても、３歳～５歳児であり、世帯年収３６０万円以上の子どもの副食費を保育園同様に補助するものです。

　山口県内で、同様の補助を行う自治体の有無について情報は得ていません。

　また、秋田県以外の都道府県で、同様の補助を行う自治体の有無についての情報は得ていません。

　しかしながら、子育て日本一を標榜する山口県は秋田県と同様の制度を創設すべきです。

　この問題は、引き続き、県内や全国の状況を注視し、しっかり調査を行いながら、県政に必要な発言を行う決意です。

　この問題に関する情報やご意見を藤本までお寄せ下さい。