日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日、厚南隣保館で、私を囲む集いを行い、１５名の市民の皆さんが参加しました。

　参加者から様々な意見が出されました。

　私がお話した要旨は以下の通りです。

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　厚南校区での私を囲む集いにご参加の皆さんありがとうございます。

　日本共産党の前県議会議員の藤本かずのりです。皆さまのお力で、２６歳で宇部市議会議員に押し上げていただき、市議２期、県議４期務めていきました。前回の選挙は、残念ながら議席を失う結果となりましたが、今度の選挙は、必ず議席を回復する決意です。

　日本共産党山口県委員会は、７月２４日に、政府の各省庁との交渉を行ってきました。その内容を含めていくつかの県政をめぐる問題について報告してまいりたいと思います。

　最初の問題は、当面する山口県の最大と言っていい問題である陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」についてです。

　資料１の通り、２００３年から日本では、弾道ミサイル防衛システムが整備されてきました。これまでの弾道ミサイル防衛は、イージス艦とペトリオットミサイルです。弾道ミサイル防護の能力を持ったイージス艦を４隻から８隻にする計画です。ペトリオットミサイルは、現在１７個が２８個に増強されようとしています。

　資料２の通り、その上、安倍政権は、陸上配備型イージス２基の配備を昨年１２月１９日に閣議決定しました。

　配備場所は、陸上自衛隊の秋田市の新屋演習場と萩市のむつみ演習場です。防衛省は、６月に地元説明会を開いてきました。説明会の直後の６月２１日、イージス・アショアの配備先としてむつみ演習場が敵地かどうかの調査の入札の公告を行い、入札期限を今月３０日とし、８月２日としました。萩市長と阿武町長は、８月２日の開札の延期を防衛省に求めていました。その結果、防衛省は、開札予定日を９月１２日に延期することを決めました。

　資料３の通り、地元が求めているのは、開札の延期だけではありません。

阿武町の花田町長は、２５日に、大野防衛政務官と会い、配備候補地の再検討を求めています。今日は、イージス・アショアの配備の撤回を求める署名を袋の中に入れております。署名にもご協力お願いいたします。

　イージス・アショアの問題で最後にお話ししたいのは、イージス・アショアの導入経費の問題です。当初１基８００億円とされていました。

　資料４の通り、最近の報道では１基３０００億円とされています。アメリカのシステムをアメリカの言い値で買わされることは明らかです。地元説明会で、国が多変な借金を抱えている中、無駄使いをするなとの話がありました。米朝首脳会談を受けて朝鮮半島は非核化の方向で動き始めました。ミサイルはいりません。６０００億円は福祉に使わせましょう。

　二つ目にお話ししたいのは、災害の問題です。

　西日本豪雨災害では、２２０名の方がお亡くなりになられました。心からお悔やみを申し上げます。多くの被災者の皆さん方にお見舞い申し上げたいと思います。

　資料５の通り、県内でも３名の方がお亡くなりになり、全壊７棟など甚大な被害が出ました。岩国市の被災者の皆さんには、災害救助法が適応されることになりましが、その他の地域の皆さんには法律が適応されません。日本共産党は全ての被災者に災害救助法が適応されるよう求めます。

　この度の豪雨で、宇部市でも避難勧告が出ました。その一つが、厚南の沖ノ旦と厚東の末信地域です。この地域の西を流れる厚東川に堤防が設置されていませんので、大雨が降るとすぐに避難勧告が出されます。

　２００９年に厚東・厚南地域を中心にこの地域を含めて多くの世帯で床上浸水の被害が出ました。私は、２００９年９月県議会において、「「厚東川堤防未設置区間の県道琴芝際波線沖ノ旦橋北東岸は早急に事業着手すべき」との質問を行いました。土木建築部長は「『厚東川水系河川整備計画』の策定を、来年度末をメドに進めており、この中でお示しの堤防整備について、現在検討を行っているところです」と答えました。

　資料６は、作成された厚東川水系河川整備計画です。沖の旦橋から末信地区上流４キロ区間の拡幅掘削、築堤を行うとしています。

　計画が策定されたことは前進ですが、工事がほとんど進んでいません。

計画されている堤防は１００年に一度の水害を想定したものです。今、沖ノ旦地域で３０年に一度の水害を想定した暫定堤防の工事が行われています。県土木の職員の方にお聞きしたところ、この工事も完成まで少なくとも５年かかると言われていました。この地域の方は、これからも大雨が降ると避難勧告が引き続きだされるということになります。

今回の政府交渉の内、国土交通省に対して、「過去に越水、氾濫が発生した県管理河川の改修事業については、国庫補助率を嵩上げする」ことを要望しました。国土交通省の治水課長補佐の丸山さんは、「緊急性の高い河川に国の予算の重点配分を行っている」と答えました。厚東川が予算の重点配分がされている河川なのか現在調査中ですが、一日も早く厚東川の堤防未設置地域に堤防が設置されるよう要請していきます。

資料７は、厚東川の浸水想定区域図です。厚南の開作地域は０．５メートルから５メートル未満の浸水被害が起こると想定されています。終戦直前に、厚南地域を巨大な水害が襲い、多くの死者を出しました。今回の豪雨災害を受けて、改めて災害に強い地域づくりのため力を尽くす決意です。

最後に、上関原発の問題についてです。

私を含めた山口県の住民５７人が、中国電力による上関原発計画（上関町）のための海面埋め立て免許延長申請の可否判断を先送りして生じた県財産の損失を、県に支払うよう知事に求めた住民訴訟の判決が１１日、山口地裁でおこなわれました。

資料８の通り、判決は、延長期間内での竣工は困難と認められる２０１３年３月以降の故・山本繁太郎前知事と村岡嗣政知事の判断先送りは裁量権を逸脱し違法だとし、中国電力へ補足説明を求めた文書の郵送費１２０円をそれぞれ県に返還するよう命じました。埋め立て免許は２００８年１０月に交付されましたが、福島第一原発事故後、中電は工事を中断し、１２年１０月に３年間の免許延長を申請。山本、村岡の両知事は中電に補足説明を繰り返し求めて判断を先送りし、村岡知事が１６年８月に延長を許可しました。

閉廷後の報告集会で原告弁護団の内山新吾弁護士は「司法が知事・行政に大きな歯止めをかけた画期的なものだ。留保による免許の執行には直接判断していないが、（埋め立て法上の要件である）正当な事由がないと認めたと言えると思う」と述べ、原告や支援者から拍手が沸きました。

臼井弁護士も「免許延長の効力はないという運動につながる大きな一歩を築く判決だ」と強調しました。

　福井裁判長は、「埋め立てが完了期限内に終わるとの合理的に認められない」と違法性を認めました。工事が終わらないとわかっていて、判断を留保したことが違法と認められたのです。その時点で知事は不許可の判断をすべきだったのです。

免許は、来年７月に期限を迎え、中国電力は再延長を申請することもあり得ます。中国電力が来年の７月から更に埋め立て免許の延長を申請し県が許可すれば「工事が終わる見通しがない」ものを許可したことになり、県は裁量権を逸脱したことになり、今回の判決の方向なら「違法」ということになるのではないでしょうか。

その意味で、今度の判決は画期的なものであったと思います。

資料９の通り、国の中長期のエネルギー政策の方向性を示す「第５次エネルギー基本計画」を安倍晋三政権が閣議決定しました。計画案の段階で多くの国民、市民団体から原発依存から脱却し、再生可能エネルギーの拡大へ本格的転換を求める意見が相次いでいたにもかかわらず、２０３０年度の電源に占める原発の比率を２割以上にして、「ベースロード（基幹）電源」に位置付ける姿勢を全く変えていません。再生エネについても世界的な推進の流れに事実上背を向けています。国民世論にも世界のすう勢にも逆らう計画は撤回しかありません。

政府交渉の内、経済産業省の交渉では、上関原発問題を取り上げました。

　エネルギー基本計画における原発の新設についての考え方を問う要望に、担当者は「中国電力による上関原発計画は、新規計画だと認識している。現時点において、原発の新設は想定していない。」と答えました。

　その上で、中国電力が原発の新設を申請した場合に受け付けるのかとの質問に担当者は「想定していない」と答えました。

　上関原発を重要電源開発地点から除外するよう求める要望にたいして担当者は「事業者から解除の申請がないなどの状況から、現時点で、除外することは考えていない」と答えました。

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　引き続き、各地で、私を囲む集いを行いたいと思っています。

　開催希望の方は、私にお問い合わせ下さい。

　浄土真宗本願寺派如来寺住職の釈徹宗さんと弁護士の大平光代さんの対談集「歎異抄はじめました」を読んでいます。

　大平さんは、大阪市助役を辞職した頃、「歎異抄」の「煩悩具足の凡夫、火宅無常の世界は、よろづのこと、みなもつてそらごとたはごと、まことにあることになきに、ただ念仏のみぞまことにておはします」という一説が頭の中でこだましたと言います。

　大平さんは、「煩悩具足の凡夫というのは自分のことだという自覚がはじめてできたんです。」と言います。

　「歎異抄」１３条に対する大平さんの言葉は圧巻でした。

　「歎異抄」１３条にはこう書かれてあります。現代語訳を引用します。

　「またあるとき聖人が『唯円房はわたしおいうことを信じるか』と仰せになりました。そこで『はい、信じます』と申し上げると、『それでは、私がいうとおりに背かないか』と、重ねて仰せになったので、うつしんでお受けすることを申しあげました。すると聖人は、『まず、人を千人殺してくれないか。そうすれば往生はたしかなものになるだろう』と仰せになったのです。そのとき、『聖人の仰せではありますが、わたしのようなものには一人として殺すことなどできるとは思えません』と申しあげたところ、『それでは、どうしてこの親鸞のいうことに背かないなどといったのか』と仰せになりました。」

　大平さんは、１３条について「自分が人を殺さないからといって、自分の行いが良いわけではないという・・・。『たまたま殺す機会がなかっただけだから、自分の善行だと思うな』ということですよね。」と釈さんに応じています。

　その上で、大平さんは、自らの体験と１３条を重ねて次のように述べています。

　「私が十代の頃は、けんかで誰それが誰それを傷つけ、場合によっては殺害してしまったということは日常茶飯事でした。そういう環境にしばらく身を置いていたので、いつ自分がその立場になっても全然おかしくありませんでした。でも私がそうならなかったのは、私の意志ではないように思います。たまたまそういう状況に出会わなかった、あるいは私がその場を離れた後でそういう事態にあっていたということです。それを十代の頃に経験しているから、第１３条を全く違和感なしに、『ああ、おっしゃるとおり、おっしゃるとおおり』だと思った。」

　大平さんは、中学生の時に自殺未遂を測り、その後、非行の道に走り、１６歳のときに極道の妻となり、背中に刺青をいれた経験のある方です。

　大平さんは、「私のような余計な経験はしなくても（笑）、たとえば、もし外国に生まれてイスラム教徒として過酷な環境に生きていたら、自爆テロをしているかもしれない。そう思えることが人間としての自然な想像力だと思うのです。それを止めるブレーキがあるかどうか、それがどんなものかは人によって違いますが、『一歩まちがえたら自分だって』という意識があるかないかでぜんぜん違うのですよね。」とも語っています。

　私も高校生の頃、足を踏み外しそうになりそうだった時があります。

　大平さんの経験からすると数百分の一でしなかい経験ですが、ほんの少し大平さんの気持ちが分かります。

　釈さんは、「人間のもつ闇の自覚」「当事者性を手放さない」ことが１３条の本質だと述べています。

　「歎異抄」は分かりかけると更に分からなくなる書物のようです。

　だから繰り返し、この本を読んで考えるのでしょう。

　「人間のもつ闇の自覚」は物事を見る上でとても大切だと感じます。

　「歎異抄」から、この本から引き続き学んでいこうと思います。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は「防衛省は２５日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備に向けた現地での地質・測量調査を行う業者を決める一般競争入札を延期すると発表しました。米朝首脳会談以降、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を中止しており、配備候補地の秋田市と山口県萩市、阿武町の住民は、必要性への疑問や生活環境への影響から、配備反対を強く訴えていました。地元自治体も調査の延期を求めていました。現地調査は、東北防衛局（仙台市）と中国四国防衛局（広島市）がいずれも６月２１日に入札を公告。８月２日に業者を選定する開札が行われる予定でした。防衛省は、「より詳細な調査を行う観点から、業務内容の一部を変更した」として契約に向けた作業を延期するとし、開札予定日を９月１２日としました。防衛省は２０２３年度中に陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）、陸上自衛隊むつみ演習場（萩市）に陸上イージスの配備を目指していましすが、費用のいっそうの高騰も指摘されており、先行きは不透明です。」と報じました。

　毎日新聞は、今朝の朝刊で「演習場に隣接する山口県阿武町の花田憲彦町長は２５日、防衛相で大野敬太郎防衛事務次官と面会し、『住民の生活圏への設置が本当に良いことか疑問に思う』として配備候補地を再検討すうよう申し入れた。」「花田町長は会談で、配備計画の撤回を求める町民の嘆願書を示しながら『町の上空をミサイルが飛ぶことに住民は強い不安を感じている』と訴え、配備に適した場所が他にないか再検討を求めた。これに対して大野政務官は、朝鮮半島情勢の不透明さなどを念頭に配備の必要性を強調。『日本人全員が平和で暮らせる環境を作らなければならない。地元に何度でも足を運び、丁寧に説明する』と述べた。」と報じました。

　私が、参加した日本共産党山口県委員会主催の防衛省との交渉でも、担当者は、「地元に丁寧に説明する」との言葉を繰り返しました。花田町長に対しても大野政務官は「地元に丁寧に説明する」と答えました。

　防衛省は、この間、２度、地元で説明会を開いてきましたが、地元の理解は全く得られていません。

　防衛省は、「丁寧な説明」を繰り返すことより、花田町長が求めている「配備先の再検討」を行う時です。

　適地調査の「開札」は、９月１２日に延期されましたが、「水入り」をして、９月１２日には調査を強行することはすべきではありません。

　安倍政権は、国民の声に真摯に耳を傾け、「イージス・アショア」の配備の必要性そのものを根本から再検討すべき時です。

　陸上イージスの調査が延期される見通しが明らかになりました。

　皆さんは、この問題をどうお考えですか、ご意見をお聞かせ下さい。

　昨日に引き続き、昨日行った日本共産党県委員会主催の政府交渉の内容について報告します。

　西日本豪雨は、山口県内にも甚大な被害をもたらしました。

　災害問題で、内閣府、国土交通省、農林水産省と交渉を行いました。

　私たちは、被災者生活再建支援法の支援拡大や災害救助法にもとづく確実・迅速な支援などを要請しました。

　生活再建支援法の拡充について、内閣府の担当者は、「被災者一人ひとりの生活再建を図ることを含めた被災者の援護を測り、災害から復興を図る旨を規定した災害対策基本法の基本理念に立った対応をする」と回答し、制度拡充については「慎重な検討が必要」と述べました。

　国土交通省に対しては、過去に越水、氾濫が発生した県管理河川の改修事業については、国庫補助率を嵩上げすることを要望しました。

　担当者は、「緊急性の高い河川に対して国の予算を重点配分している」と答えました。

　私は、山口県管理河川の厚東川に４キロ、堤防が未設置で、近隣の住民が大雨の際、度々避難していることを紹介し、厚東川への堤防の早期設置のために国の予算の重点配分を求めました。

　尚、現在、県内のどの河川に国の予算の重点配分がされているのかについて、後日、国交省から回答をいただくことになっています。

　経済産業省の交渉では、上関原発問題を取り上げました。

　エネルギー基本計画における原発の新設についての考え方を問う要望に、担当者は「中国電力による上関原発計画は、新規計画だと認識している。現時点において、原発の新設は想定していない。」と答えました。

　その上で、中国電力が原発の新設を申請した場合に受け付けるのかとの質問に担当者は「想定していない」と答えました。

　上関原発を重要電源開発地点から除外するよう求める要望にたいして担当者は「事業者から解除の申請がないなどの状況から、現時点で、除外することは考えていない」と答えました。

　厚生労働省との交渉では、児童福祉施設や保育所が行うブロック塀等の解体・撤去、新たな整備に対する補助を行うと国会で答弁がされた内容について担当者から説明を受けました。

　担当者は、「児童福祉施設は、次世代育成支援対策施設補助金、保育所は、保育園等整備交付金における「防犯対策強化」の一環としてブロック塀等の解体・撤去・新たな整備を補助対象にする」と答えました。

　大いにこの制度を活用して、県内の児童福祉施設や保育所の危険なブロック塀の撤去・新設を進めるべきだと思いました。

　引き続き、様々な問題で、皆さんのご意見をお聞かせ願いたいと思います。

　本日、日本共産党山口県委員会主催の政府交渉が行われました。

　木佐木・河合県議、松田県議候補と私が参加しました。

　大平よしのぶ前衆議院議員も交渉に同席しました。

防衛省の担当者とやり取りする私（右から二人目）

　防衛省と、内閣府、国土交通省、農水省、経産省、厚労省の交渉に私は参加しました。

　今日は、防衛省との交渉内容を報告したいと思います。

　防衛省との交渉では、第一に、米軍岩国基地問題です。

　まず、空母艦載機部隊によるFCLP訓練を岩国基地で行わないよう要請しました。

　防衛省の担当者は、「FCLP訓練は基本的に岩国基地では行なわれないと認識している」と答えました。

　しかし、硫黄島での訓練が行われない場合の予備基地として岩国基地が指定され続けています。　

　私は、「岩国基地を予備基地指定しないように米側に要請すべき」と質問しました。

　防衛省の担当者は、米側に要請するとは答えませんでした。

　７月７日にオスプレイが岩国基地に陸揚げされた際に、地元自治体への通告が行われなかったことについて、防衛省の担当者は、「情報を整理し、７月１１日に中国四国防衛局から、岩国市に情報提供した」と答えました。

　防衛省は、７月７日の前に、米側からオスプレイの岩国基地陸揚げを情報提供があったのかどうかについては、答えませんでした。また、防衛省からの情報提供が事後になったことについても、問題があったとは考えていないとの認識でした。

　第二にイージス・アショアの萩市への配備問題について要請を行いました。

　ここ数日のマスコミ各紙が、陸上イージスの導入費用について、２基で６０００億円などと報道されていることについて、防衛省の担当者は「現時点では、導入費用を示すことは困難」との認識を示しました。

　適地調査の開札を８月２日に行うことに対して、地元自治体の首長が延期するよう求めていることについて、防衛省の担当者は、「地元住民には丁寧に説明する。調査の着手前には丁寧に説明する。」などと答えましたが、開札を延期することについては言及しませんでした。

　防衛省は、県民の声をどこまで聞こうとしているのか甚だ疑問が残る答弁でした。

　その他の省庁との質疑内容は、明日以降報告していきます。

　陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を萩市の陸上自衛隊むつみ演習場に配備する計画をめぐり、２１日から防衛省による地元説明会が行われています。

　昨日は、阿武町福賀地区で住民説明会が行われ、１００人を超える参加者が会場を埋め尽くしました。

　１００名以上が会場を埋め尽くした説明会

　防衛省戦略企画課の五味賢至課長は「米朝対話には意味があるが、現実として国際社会が努力しても北朝鮮のミサイル問題はうまくいかなかった」などとイージス・アショアの必要性について説明しました。

　参加者からは、「陸上自衛隊みつみ演習場使用に関する覚書」に「自衛隊側は、民生を阻害しないようにし」とあるが、イージス・アショアの配備によって民生は阻害されるなど、「覚書」に関する意見が相次いで出されました。

　防衛省の担当者は、「覚書は、演習場以外の目的での使用を制約するものではない」などと説明し、覚書がイージス・アショアの配備を制約するものではないとの説明を繰り返しました。

　参加者から、レーダーの出力についての質問が出されましたが、防衛省の担当者は「特定機密事項」となるので、詳しくは説明できないと答えました。

　演習場から５００メートルしか離れていない地域で暮らす住民から「電磁波により刺激作用や熱作用が起こる可能性が指摘されている。電波防護指針に適合した施設にするとの説明だが、防衛省は、住民が納得できる根拠を示せていない」などの批判が相次ぎました。

　農業を営む参加者からは、ボーリング調査などで農業用水の確保が困難になるのではないかとの懸念が出されました。

　防衛省の担当者回答の中で「３２地点でボーリング調査を行う計画である」と答えました。

　更に、参加者から、「阿武町は、UJIターンなど、定住促進対策に力を入れている。イージス・アショアによって、定住促進が停滞するのではないか」「イージス・アショアに巨額の税金を投入するよりは、この間の災害の復興対策や地震対策などに税金を使うべきだ」などイージス・アショアの必要性に数多くの疑問が出されました。

　最後に、参加者から「イージス・アショアの配備に向けて適地調査の入札公告には、８月２日に開札するとされているが、開札の延期は考えていないのか」との質問が出されました。

　五味課長は「住民の理解が十分に得られていない段階で、入札の公告を行ったことに問題があったとは感じているが、住民の不安を払拭するためにも調査を行う必要があるとも思う。」などと答え、開札を延期するとは答えませんでした。

　毎日新聞は今朝の山口版で「萩市は適地調査をする業者選定の開札の延期を防衛省に求めることを決めた。開札は８月２日に予定されており、高橋博史副市長が２３日に防衛省を訪れ、小野寺五典防衛相への要請文を提出する。要請文は配備計画について『現時点で住民の不安が解決され、十分に理解が進んだといえる状況ではない』としたうえで、開札を延期して再度説明会を開くことを求めている。」と報じました。

　約１時間半にわたって、むつみ演習場に隣接する阿武町福賀地域の住民の方から数多くの懸念や疑問や批判の声が相次いで出されました。

　ある住民が「防衛省の説明を聞くたびに不安が大きくなる」と述べましたが、この言葉に象徴されるように、イージス・アショアに対する住民の理解は全く得られていない状況です。

　防衛省はせめて、８月２日の適地調査の開札は中止すべきだと思います。

　私は、明日、日本共産党山口県委員会主催の各省庁交渉に参加します。

　防衛省との交渉では、米軍岩国基地問題と合わせてイージス・アショアの問題が交渉項目の一つです。

　イージス・アショア配備に対する住民の懸念や怒りの声を直接、防衛省に届けたいと思います。

　萩市へのイージス・アショア配備計画に対する皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。