日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、山口市内で日本共産党の田村智子副委員長・参議院議員を迎えて演説会が行われ、７００名の市民が参加しました。

山口市内での演説会で講演を行う田村副委員長

　以下、今朝のしんぶん赤旗日刊紙を引用しながら、内容を紹介します。

　児童文学者作家で県総がかり行動やまぐちの共同代表の那須正幹さんと弁護士で市民連合＠やまぐち事務局長の松田弘子さんが、あいさつを行いました。

　那須さんは、「自民党議員が多すぎる。減らさない限り、好き勝手する」と来年の参議院選挙で野党統一候補の実現へ努力すると表明しました。松田さんは、会場の熱気に「安倍首相に見せてやりたい多さだ」「即時原発ゼロを求める共産党に期待している」と述べました。

　田村副委員長は、野党４党で国会に共同提出した「原発ゼロ基本法案」など野党共闘の大きな前進と挙げ、共闘は党綱領の方針だと紹介しました。「連合政権をめざし、新しい政治の主人公になろうと声を広げよう」と呼びかけました。

　来春の県議候補を始め、統一地方選挙や中間地方選挙の候補者が紹介されました。

　私も参加者の皆さんに挨拶しました。

　演説会後、田村副委員長は、県内での豪雨災害の被害状況の聞き取りを行いました。

　日本共産党は引き続き大小の演説会を各地で行う計画です。

　日本共産党の話を聞いてみたい方は、是非お声をかけて下さい。

　様々なご要望をお聞かせ下さい。

　昨日、日本共産党山口県委員会の議員・予定候補者研修講座で「科学的社会主義」を学びました。

　講師は、元山口県委員長の加藤碩さんでした。

　マルクスは、はじめて「格差と貧困」の根源をつきとめたと加藤さん。

　不破哲三著「マルクスは生きている」にはこう書かれています。

　「『はたらけど／はたらけど猶わが生活／楽にならざり／じっと手をみる』これは、歌人石川啄木が、明治の末年、自分の貧しい生活の思いを詠んだものですが、長く続く不景気に言論の自由への暗い弾圧が重なって、『時代閉塞』のゆきづまり感が広がっていた当時の日本で、多くの人びとの共感を呼んだことでしょう。いま、日本でも世界でも、おそらく啄木がこの歌を詠んだとき条の深刻さで、貧困と格差が大問題になっています。２００８年は『ワーキング・プア』の言葉とともに、人間らしい生活からしめだされた『難民』現象が、社会のあらゆる分野に広がりました。年末以後は、各産業で『派遣切り』や『雇い止め』がこれでもかと続いています。高度な経済を基盤にした文明社会であるはずの現代社会で、なぜ貧困と格差が広がるのか。どこにその原因があるのか。社会のどこを変えたら、そういう不合理をなくせるのか。１４０年前に、この大問題に明確な回答をあたえたのがマルクスです。」

　不破哲三さんが「マルクスは生きている」を書いたのが２００９年。この約１０年間で更に「格差と貧困」は拡大しています。

　今日、８人の大富豪の富と世界全人口の下層半分の３６憶人の収入が同額になるほど「格差と貧困」が拡大しています。

　格差の根源は、生産過程から生じる「搾取」にあると加藤さん。

　剰余価値を追求する資本主義の搾取欲には際限がないと加藤さん。

　その上で、資本主義的搾取の現場から次の社会の担い手が生まれると加藤さん。

　マルクスの理論は今日でも生きていることを実感する学習会でした。

　これからもマスクスの理論から資本主義の格差と貧困の原因と解決方法について学んでいきたいと思います。

　皆さんはなぜ「格差と貧困」が広がるとお考えですか。

　１１日の朝日新聞は、愛媛県西予市野村町の浸水被害で５人が死亡した事案を報じていました。

　「大雨が続く７日朝、愛媛県西予市野村町を流れる肱川の水かさが、一気に増えた。水流が堤防を越え、約６５０戸が浸水。住民５人が命を落とした。」「その直前、約２キロ上流にある多目的の野村ダム（高さ６０メートル・長さ３００メートル）の放流量が急増していた。国土交通省四国整備局によると午前６時２０分にダムは満水になりかけていた。当時、毎秒４３９立方メートルを放流していたが、上流から１２７９立法メートルが流れ込み、あふれる危険が高まっていた。放流量を増やし、午前７時５０分には４倍の１７９７立方メートルに達した。流入量は１０分前に、過去最高の２・４倍にあたる約１９４０立方メートルまで増えていた。流入量まで放流量を増やす措置は『異常洪水時防災操作』という。西予市よると、整備局あらこの操作を始める見込みを最初に伝えられたのは７日未明のこと。避難情報の検討をした後、午前５時１０分に防災行政無線で住民に避難指示を周知した。」

　北海道大学大学院の山田朋人准教授（河川工学）は、朝日新聞のインタビューで「堤防や遊水地の整備など複合的な対策のほか、ダム関係者と地域との水害に備える訓練も大切になってくる」と指摘しています。

　宇部市内には、厚東川ダム、真締川ダム、今富ダムなどがあります。

　愛媛県の事案を教訓に、ダム下流地域住民と県や市が、水害に備える訓練などを行う必要があると思います。

　厚東川を例に考えてみます。

　２００５年に県は、厚東川の浸水想定区域図を示しています。

　浸水は、厚東地域の一部、西宇部、厚南、黒石、原の昔の開作地域は全て浸水地域に入っています。浸水の影響が及ぶ人口は、数万世帯に及ぶ規模です。

　厚南地域の開作地域に住んでおられる方は、是非、厚東川浸水想定区域図をご覧になって万が一に備えていただきたいと思います。

　２００６年に、県厚東川ダム管理事務所長と宇部市長が「厚東川ダム放流警報装置を利用した災害情報等の伝達提供に関する協定書」を交わしています。

　厚東川に警報所は８か所あります。

　①厚東川ダム警報局②木田橋警報局③車地警報局④吉見警報局⑤持世寺警報局⑥末信警報局⑦広瀬警報局⑧厚南警報局

　警報施設は通常は、ダム放流の情報を提供するものですが、洪水被害等の発生が予想さっる場合に、警報施設を活用して、災害情報を伝達しようとするのが、上記の協定書の目的です。

　警報局が、人口の多い、厚南地域に１か所というのは少なすぎると私は感じます。

　私の家から一番近い警報局が広瀬警報局です。豪雨時、警報が鳴っているのを耳にしたことがあります。

　警報と同時に、これら情報をどのように個々の住民に届けていくのかが重大です。

　愛媛県のケースは、防災行政無線で住民に避難指示を出していたのに、５名の方が亡くなっておられます。

　宇部市は、防災行政無線を保有していないと理解しています。

　防災メールを宇部市は市民に登録するよう推奨していますが、全員への徹底は困難です。

　災害時に支援が必要な人の把握はされていると思います。その方にどのように情報を届けるのか、自主防災組織の活用を含めて、災害を想定した訓練が必要だと感じました。

　厚東川では、堤防未設置地域である厚東川の沖ノ旦・末信地域４キロの堤防が一日も早く設置される必要があります。

　厚東川支流の樋門やポンプ施設のチェックも必要です。

　今回も支流流域で多くの被害が発生しました。本流が満水になった場合、支流の水をどのように排水するのか、山口県や宇部市でも対応すべき箇所は多数あると思います。

　愛媛の事案を教訓に、災害のない、今、ハード、ソフトで対応すべきことは対応しておくが必要だと思います。

　厚東川ダム流域の皆さん、その他のダム流域の皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　龍谷大学校友会山口県支部創立３０周年記念講演が浄土真宗本願寺派山口別院で行われました。

　講師は、作家の五木寛之さんでした。五木さんの作品はいくつか読み、是非一度、お話をお聞きしたいと思い、初めて直接お話をお聞きしました。

　五木さんは、４０代で休筆し、龍谷大学で仏教の勉強をします。

　その後、「他力」、「蓮如」や「親鸞」など仏教に関する様々な著作を残します。

　五木さんは、講演の中で、「人生１００年時代、５０歳位で新しいことを学習することが大切」と話しました。

　私は、ちょうど５０歳の時に、浄土真宗本願寺派のお寺の総代長を引き受け、現在、山口教区会議員を務めています。

　これからも、仏教をしっかり学びながら人生を謳歌したいと思います。

　私の仏教の師の一人が五木寛之さんです。これからも五木さんの著作からしっかり学んでいきたいと思います。

　五木寛之さんの近著「デラシネの時代」を読了しました。

　「デラシネ」とは、「根無し草」の意味。難民や「漂流者」を意味する言葉です。

　五木さんは「航海者の思想よりも漂流者の思想を」として、次のように書いています。

　「航海者はい行く先が決まっていて、そこへ行くために全力を尽くせばいい。そこには理想もあれば希望もある。一方、漂流者というのはどこへ行くのか、今自分がどこにいるのかもわからないまま、生き抜いていかなければならない。そのためには気象の変動を常に確かめつつ、不屈の気概を持って流れ動いていく必要があるような気がしてなりません。もはや何かにしがみついていればいいという時代ではない。確固たるものが見えないなかで、この世をさまようデラシネとしてどう生きていくのか。」

　この本を西日本豪雨災害の最中に読んでいました。

　五木さんの「慈悲とは何か」という小論に心を打たれました。

　仏教は、智慧と慈悲の教えと言われてきた。

　智慧は、「四苦八苦と言われる人生でどのような苦を乗り越え、解決していくか」の知識。

　慈悲の慈は、「励まし」。

　五木さんは「悲」について、「悲は慈のよに励まさないし、がんばれとも言わない。言葉を発しないのです。自分が辛くて悲しいということではなくて、痛んだり病んだりしている人のそばに行き、その人の痛みや苦しみの幾分かでもいいから引き受けて軽くしてあげたいと願うのが悲の心です。痛みや苦しみとうのはその人だけのもので、他人が背負うことはできない。苦しみの半分を引き受けられるというようなものではありません。そのことをわかったうえで、その人の痛みや苦しみに共感共苦して少しでも軽くしてあげたいと願う。だけども、それができないという己の無力さに気が付いたときに、人は思わず『ああ』という深い溜息をつく。それが仏の心であり、悲なのです。」と書いています。

　この度の西日本豪雨災害は、２００人近い死者と５０人を超える安否不明者が生まれる未曽有の災害となりました。

　亡くなられた方の年齢を見ると私の子どもたちと同世代の人も多数おられます。

　ご遺族の方にかける言葉がありません。己の無力さに気づき「ああ」と溜息をつくばかりです。

　心からお悔やみを申し上げます。

　私を含めた山口県の住民５７人が、中国電力による上関原発計画（上関町）のための海面埋め立て免許延長申請の可否判断を先送りして生じた県財産の損失を、県に支払うよう知事に求めた住民訴訟の判決が昨日、山口地裁でおこなわれました。

　以下、今朝のしんぶん赤旗日刊紙の報道を引用します。

　福井美枝裁判長は、延長期間内での竣工は困難と認められる２０１３年３月以降の故・山本繁太郎前知事と村岡嗣政知事の判断先送りは裁量権を逸脱し違法だとし、中国電力へ補足説明を求めた文書の郵送費１２０円をそれぞれ県に返還するよう命じました。埋め立て免許は２００８年１０月に交付されましたが、福島第一原発事故後、中電は工事を中断し、１２年１０月に３年間の免許延長を申請。山本、村岡の両知事は中電に補足説明を繰り返し求めて判断を先送りし、村岡知事が１６年８月に延長を許可しました。

　閉廷後の報告集会で原告弁護団の内山新吾弁護士は「司法が知事・行政に大きな歯止めをかけた画期的なものだ。留保による免許の執行には直接判断していないが、（埋め立て法上の要件である）正当な事由がないと認めたと言えると思う」と述べ、原告や支援者から拍手が沸きました。

　臼井弁護士も「免許延長の効力はないという運動につながる大きな一歩を築く判決だ」と強調。原告で児童文学者の那須正幹さんは「全国の原発蘇張にも弾みがつくのでは」と述べました。

　今朝の毎日新聞にも原告側代理人の言葉として次のように書かれています。

　「工事が終わらないとわかっていて、判断を留保したことが違法と認められた。その時点で知事は不許可の判断をすべきだった」

　福井裁判長は、「埋め立てが完了期限内に終わるとの合理的に認められない」と違法性を認めました。

　担当部局の県港湾課は、毎日新聞の取材に「原告の主張が認められるとは思わなかった」とコメントしています。

　免許は、来年７月に期限を迎え、中国電力は再延長を申請することもあり得ます。

　この点も担当者は「手続き上の予定で決まったものではない」と答えました。

　中国電力が来年の７月から更に埋め立て免許の延長を申請し県が許可すれば「工事が終わる見通しがない」ものを許可したことになり、県は裁量権を濫用したことになり、今回の判決の方向なら「違法」ということになるのではないでしょうか。

　その意味で、今度の判決は画期的なものであったと思います。

　私も原告の一人として昨日の判決を評価しています。

　皆さんは、昨日の判決をどのように受け止めておられますか。

　ご意見をお聞かせ願いたいと思います。

　大阪北部地震で女子児童が犠牲なるなどで危険なブロック塀の撤去が問題になる中、日本共産党の倉林明子参議院議員が７月３日、参議院厚生労働委員会で、児童福祉施設や保育所のブロック塀の解体・撤去について公費助成があるのか質しました。

　加藤厚生労働大臣は、「今回の事故を受けて、各都道府県等に対して、各社会福祉施設等におけるブロック塀を含む耐震対策及び安全点検の状況を確認するとともに、その結果を踏まえて必要な安全対策を行うよう、これは周知を既にさせていただいたところでございます。ブロック塀の解体撤去ということでありますけれども、安全点検を行った結果、そのブロック塀の修繕を行う場合は、児童福祉施設等については次世代育成支援対策施設整備交付金、保育所については保育所等整備交付金が活用できるということでありますが、ご指摘の介護施設とか障害者施設については具体的にそういう仕組みがございませんので、我々としても実態をよく把握し、安全対策という観点からどういう対応ができるのか検討していきたいと考えています。」と答えました。

　安全点検した結果、危険があうと分かったブロック塀を撤去し、新しい塀等を作る場合、児童福祉施設や保育所については国の補助金が活用できることが倉林議員の質問で明らかになりました。

　関係者の皆さん、この制度をご活用いただければと思います。

　詳しくは、各行政機関にお問い合わせください。

　地震や水害が相次いでいます。

　震災に強いまちづくりのために、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。