日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今朝の読売新聞の山口版は、「村岡知事が初当選した２０１４年の知事選で、選挙運動費用として自身の後援会などから寄付を受けた１９５０万円のうち、選挙で余った約１４０万円の使途がわからない状態になっている。知事側は読売新聞の取材に、『後援会に返金した』と釈明したが、同年以降の後援会の政治資金収支報告書には記載がなかった。識者は『政治資金規正法に抵触する可能性がある』と指摘している。」「一連の選挙費用や後援会の会計について取材に応じた知事の事務所の担当者は、『余剰金は知事の意向を確認し、後援会へ寄付という形で返金した』と回答。『当時の担当者が公費負担分についての認識がなく、政治資金収支報告書に記載しなかったと思われる。事務処理上のミスで、意図的ではない』と主張し、後援会の収支報告書を訂正する意向を示した。だが、１４年だけでなく、１５～１７年の収支報告書も、約１４０万円のきさいはない。収支報告書作成時に、翌年の繰越額と後援会の手持ちの資金に会計上の差異が生じたはずだが、読売新聞が今月中旬に指摘するまで、後援会側は誰も気づかなかったという。」などと報じました。

　読売新聞の取材に対して、政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大学教授（憲法学）は「収支報告書の不記載にあたる可能性があり政治資金の管理としてあまりにもずさんだ」「こうした使途が不明瞭な金は裏金にもなりかねない。知事側はどのように処理したかを明確に説明する責任がある」と指摘しています。

　村岡知事に対する今回の問題は政治資金規正法に抵触する可能性がある大問題です。

　村岡知事自らが県民にまずきちんと説明すべきです。

　村岡知事の政治資金に使途不明金があることが明らかになりました。

　皆さんは、この問題をどのようにお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　１９５９年６月３０日に、アメリカ空軍のノースアメリカンF１００Dジェット戦闘機が沖縄県石川市（現在はうるま市）にある宮森小学校に墜落する事故が起こりました。

　事故当時の死者は１７人（小学生１１人、一般住民６人）、１７年後に後遺症で一人が亡くなり、死者の数は、１８人となっています。

　この事故に関し「ウイキペディア」は「事故当時、学校には児童・教職員ら約１０００人がいた。当時は２時間目終了後のミルク給食の時間で、ほぼ全児童が校舎内にいた。特に直撃を受けた２年生の教室の被害が最も大きく、火だるまになった子供たちは水飲み場まで走り、そのまま次々と息絶えたと伝えられている。」と書いています。

　今日、「宮森小学校米軍機墜落事故」の事を取り上げたは、私が今読んでいる真藤順丈さんの「宝島」にこの事件が取り上げられいるからです。

　主人公の一人である「ヤマコ」が苦難を乗り越え教員となり、病気療養中の先生の代替教員として石川市の小学校の仁先生の担任となります。

　真藤さんは、小説で、事件当時の学校の内部をこう描写しています。

　「校庭じゅうが砂煙で埋めつくされた。鉄棒や百葉箱がたちまち下敷きになる、窓の外でまた跳ねると、巨大な翼と機首がヤマコたちの校舎に覆いかぶさった。頭のてっぺんから足の爪先まで、激しい衝撃に呑みほされた。飛行機が跳び箱を跳びそこねて、いちばん上の段を崩しながら超えていったみたいだった。燃えさかる鉄の機体が、二重窓もトタン屋根も引き飛ばし、天井や壁を粉砕し、硝子のつぶてや火の雨を降らせながら、ヤマコたちの教室を通過していった。校舎を薙ぎはらった貪欲なえエネルギーのかたまりはそのうちに火を呑んでいく、燃える瀑布と間欠泉がせめぎあうような上下左右からの高熱に巻かれ、教室はたちまち火の海となった。」

　事故当時の校舎の中にいるような臨場感がこの文章から伝わってきます。

　普天間第二小学校に軍用ヘリコプターの窓枠が落下する事故が発生し１年が経過しました。

　運動場の使用を開始した２月から約７カ月間で、学校の上空を軍用機が飛来し、児童が避難した回数は７００回以上となっています。

　宮森小学校米軍機墜落事故は終わっていないことを実感します。

　志位委員長は、党創立９６周年の記念講演で、普天間第二小学校の状況を「まるで戦時下の空襲警報です。体育の授業中に避難する学校などありえないことです。米軍機は事故を起こしても何事もなかったかのようにすぐに飛行を再開してしまう。ところが日本政府は米軍の言い分をうのみにして飛行再開を容認してきました。これで主権国家の政府と言えますか（「言えない」の声）。政府は、子どもたちに避難指示を出すのでなく、米軍に飛行中止を求めるべきであります。」と語りました。

　沖縄の日本の縮図です。日本の主権が問われています。

　引き続き、真藤さんの「宝島」から沖縄を学びたいと思います。

　皆さんの沖縄への思いをお教え下さい。

　真藤順丈さんの「宝島」を読んでいます。５４０ページを超える大作ですが、一気に今、１６０ページを読んでいます。

　この作品は、第９回山田風太郎賞を受賞し、第１６０回直木賞候補に選ばれました。

　書評家の大森望さんは、「宝島」についてこう書いています。

　「『さあ、起きらんね。そろそろほんとうに生きるときがこた－』沖縄の戦後と真っ向勝負する真藤順丈の大作『宝島』は、こんな印象的な台詞で幕を開ける。発言の主は、弱冠２０歳のゴザの英雄、オンちゃん。米軍施設から物資を盗み出す『戦果アギヤー』（戦果をあげる者）のリーダーだ。」

　小林多喜二の「蟹工船」は、「おい地獄さ行ぐんだで」で始まりますが、私は、「宝島」の出だしを読んで「蟹工船」を想起しました。

　野﨑助六さんは、日経新聞のこの本の書評で「この熱い息吹、この語りの身軽な舞いを堪能せよ。」と書きました。

　まさに沖縄の戦後と真っ向勝負する「ナイーブで難しい時代」を描きながら、実に軽快に当時の時代を描き切っていると感じる作品でした。

　オンちゃんと一緒に、「戦果アギヤー」をしていた仲間が、刑務所に収監されます。

　そこに登場するのが、瀬長亀次郎です。刑務所の受刑者たちの処遇改善にために冷静に対応します。

　真藤さんは、本書で戦中・戦後の沖縄の人々をこう描いています。

　「渡るそばから崩れる桟橋のような世界を走りながら、ちっぽけなお頭には収めきれない人の死を目のあたりにした。幸福のひとかけらも知らない子どもが子どものままで事切れた。敗戦のあとも飢えやマラリアに苦しみ、動物のように所有されて、それでも命をとりとめた島民は、こうなったらなにがなんでもきてやる！と不屈のバイタリティを涵養させた。」

　沖縄県名護市辺野古の海への土砂投入の映像を見た私たちは、沖縄に心を寄せています。

　戦後の沖縄を描き切った本作から、沖縄のエネルギーを享受したいと思います。

　いよいよ、本作は、ゴザ事件に突入します。

　行方不明のオンちゃんの音信がどうなるのかも今後描かれるでしょう。

　週刊新潮に加山二三郎さんが本書について「超弩級のエンタテイメント大作。読み逃すことなかれ」と書いています、

　まさに、今年読んだ本の中でも、No１のエンタメ小説になりそうです。

　年末の忙中の合間をぬって、この本と格闘します。

　真藤さんには、本作で、是非、直木賞を受賞してほしいと思います。

　「宝島」を読まれた皆さん、感想をお聞かせ下さい。

　真藤ファンの皆さん、お勧めの作品をお教え下さい。

　２２日付山口新聞は、「政府が２１日に閣議決定した２０１９年度当初予算案で、防衛費に萩市・阿武町と秋田市の２か所に配備を計画する地上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の関連予算１７５７億円が計上された。配備計画に反対の立場を表明した阿武町の花田憲彦町長は『われわれが反対している中で閣議決定されたことは残念。猛スピードでことが進むのはいかがなことか』と不信感を募られた。『どこの場所に配備されるかは決定されていない。まだ諦める段階ではない』と強調し、『生活や生産に影響を及ぼさないところに配備してもらいたい』と訴える。」と報じました。

　２４日付しんぶん赤旗日刊紙は、秋田魁新報が２０付社説で「イージス・アショア」を米国からの有償軍事援助（FMS）で購入することなどに触れ「トランプ大統領の圧力が少なからず影響している。それにしても、あまりに米国追随が過ぎないか。地上イージスが『はじめに購入ありき』と指摘されても仕方ない』と述べ、『地元の意向をないがしろにして配備に突き進むことがあってはならない」と警告していると報じたと書きました。

　陸上イージス配備に対して、山口県でも秋田県でも反対の声が数多く出されています。

　地元で反対の声が高まっている中で、安倍政権は、「防衛大綱」「新年度予算案」に陸上イージスを盛り込みました。

　このやり方は、「沖縄に寄り添う」と言いながら、辺野古への土砂投入を強行した安倍政権の姿勢と類似しています。

　地元住民が何を言いても工事を強行して、反対の声を諦めさせるやり方を許すわけにはいきません。

　防衛省幹部は、陸上イージスの「適地」の概念に、住民の反対する声は含まれるとの見解を示しています。

　住民の反対の声のある場所での陸上イージス配備は許されません。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　日本共産党の小池書記局長は、安倍政権が１８日に閣議決定した新「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」に対する談話を発表しました。

　談話は以下の通りです。

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談話

　新「防衛大綱」・新「中期防」について
　　2018年12月18日
　　　日本共産党書記局長　小池　晃

一、安倍政権が１８日、閣議決定した新「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」は、日米同盟をいっそう強化するとともに、「従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化する」ことを強調している。そのために、新たに「多次元統合防衛力の構築」を掲げ、５年間で、現「中期防」を２兆８千億円も上回る２７兆４千７百億円の軍事費を投入する大軍拡計画など、自衛隊が海外に迅速かつ持続的に展開する能力を増強しようとしている。
　とくに、「いずも」型護衛艦を短距離離陸・垂直着陸が可能なステルス戦闘機F35Bを搭載できるように改修する、事実上の空母化を明記し、敵基地攻撃能力の保有をめざして、相手の射程圏外から攻撃できる長距離巡航ミサイルを導入している。これらは、「攻撃的兵器を保有することは、自衛のための最小限度の範囲を超えることになるから、いかなる場合も許されない」としてきた憲法上の立場を蹂躙し、「専守防衛」をたてまえとしてきた自衛隊から、海外派兵の軍隊へ明確に変貌させて、「米国と肩を並べて戦争できる国」にしようとするものであり、絶対に許すわけにはいかない。
一、新「大綱」は、中国の軍拡や北朝鮮の軍事動向を「強い懸念」「重大かつ差し迫った脅威」として、これらに対抗するかたちで、最新鋭ステルス戦闘機、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」、オスプレイや無人偵察機、新型空中給油機などを増強しようとしている。さらに、「宇宙・サイバー・電磁波を含む全ての領域を横断的に連携させた新たな防衛力を構築する」などとして、宇宙領域専門部隊、サイバー部隊、電磁波作戦部隊などを新編しようとしている。
　しかし、朝鮮半島の非核化と平和に向けた情勢の大激変のもとで、安倍政権の大軍拡、「戦争をする国」づくりは、その「根拠」を根底から失いつつあり、理屈が通らなくなっている。
　しかも、導入する兵器の多くは、「対外有償軍事援助（FMS）」によるもので、トランプ大統領いいなりに米国製高額兵器を「爆買い」するものとして、厳しく批判しなければならない。
一、さらに、安保法制（戦争法）と新ガイドライン（日米防衛協力の指針）にもとづいて、共同計画の策定・更新、「核抑止」を含む「拡大抑止」協議の深化、米軍を支援する「後方支援」や米軍の「艦艇、航空機等の防護」などを「一層積極的に実施する」としている。そして、「機動・展開能力」や海外での米軍との共同訓練をいっそう強化しようとしている。日米軍事一体化を推し進めて、海外で米軍と共に戦う能力を強化しようとしているのである。
一、安倍政権の大軍拡と「戦争をする国」づくりは、世界史的な平和の流れに、有害な流れを持ち込むだけである。
　日本共産党は、憲法の平和原則をいっそう乱暴に踏みにじり、軍拡と海外派兵を推し進め、「海外で戦争をする国」をつくろうとする時代錯誤の、この危険な戦略と計画にきびしく反対し、その撤回を強く求めるものである。

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　山口県に関係する問題は、「イージス・アショア」です。

　安倍政権は、住民の反対の声を真摯に受け止め、計画を撤回すべきです。

　新「防衛大綱」・新「中期防」に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　安倍内閣は、２１日、２０１９年度政府予算案を閣議決定しました。

　政府予算案に対して、小池書記局長が以下の談話を発表しました。

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２０１９年度政府予算案について

２０１８年１２月２１日
日本共産党書記局長　小池晃

一、安倍内閣が編成した2019年度予算案は、消費税増税でくらしと経済を破たんさせ、大軍拡で憲法と平和を壊し、二重に亡国への道をつきすすむ予算である。

一、消費税10％への増税は、実質賃金が伸びず、家計消費は低迷し、深刻な消費不況が続くなかで、くらしと日本経済に壊滅的な打撃を与える。政府も景気への影響を恐れ、「増税対策」と称して税制措置などを含め19年度で5兆円ものバラマキを計画している。その結果、予算規模は101兆4,564億円と、過去最大だった18年度当初予算を４兆円近く上回った。対策なるものも、多くの国民と中小事業者に混乱と負担を強いる複数税率の導入、富裕層を優遇し不正の温床となるポイント還元など、重大な副作用をもたらす。消費税増税中止こそ、最大の景気対策である。

一、社会保障では、低所得者の後期高齢者医療保険料の大幅値上げ、生活保護費の一層の切り下げ、マクロ経済スライドによる年金の実質減額など、国民負担増と給付削減が盛り込まれた。「社会保障のため」という消費税増税の口実は完全に崩壊している。安倍首相が大見えを切って導入する「幼保無償化」も、給食費が対象から外されるなど、羊頭狗肉ぶりが明らかになっている。安倍首相のいう「全世代型社会保障」なるものの正体は、全世代の暮らしの切り捨てである。

一、新「防衛大綱」・「中期防衛計画」の初年度となる軍事費は7年連続増額の5兆2,574億円となった。さらに、18年度第2次補正予算案でも3,998億円が追加された。陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」が導入され、ステルス戦闘機F35A、無人偵察機グローバルホークなどが増強される。とりわけ、「いずも」型護衛艦の事実上の空母化に向けた調査研究費とともに、長距離巡航ミサイルの取得費が計上されたことは重大である。宇宙など新領域へも軍拡を加速させ、憲法を蹂躙し、「戦争する国づくり」に本格的に足を踏みだす危険な予算である。しかも、トランプ米大統領の圧力に屈し、米政府の言い値で買わされる「有償軍事援助（FMS）」により、米国の高額兵器を「爆買い」するもので、対米追随、財政破壊の軍拡予算である。

一、今なお、東電福島第一原発事故によって多くの国民が苦しみ、相次いで原発輸出計画がとん挫する中、安倍政権は新たに小型原子炉などの開発支援予算を計上し、永続的な原発推進の姿勢を露わにした。農業ではTPP・日欧EPAによって深刻な影響が懸念される中、規模拡大・生産性向上の一辺倒である。高速道路や国際戦略コンテナ港湾など大型開発の公共事業には重点的に予算を配分する一方、教育、雇用や中小企業対策などはまったく不十分で、くらし犠牲、格差拡大の予算となっている。

一、史上最高の利益をあげ巨額の内部留保をため込んでいる大企業と、アベノミクスで莫大な資産が転がり込んだ富裕層に応分の負担を求め、大軍拡や大型開発を中止すれば、消費税増税を中止してもくらしの財源は確保できる。日本共産党は政治的な立場や税制への考え方の違いをこえて、「来年10月の消費税10％増税反対」で一致するみなさんと力を合わせてたたかう。
　日本共産党は、消費税大増税の予算を組み替え、教育・子育て、社会保障の充実をはじめ、国民のくらし第一の予算にするために全力を尽くす。

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　政府予算案に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。