議員日誌

　昨日、山口県社会保障推進協議会と県との意見交換会が行われました。

　社会保障推進協議会の交渉（前列左端が私）

　様々な問題で意見交換を行いましたが、国保の問題に限って報告します。

　社会福祉推進協議会は、国保問題について次のように要望しました。

　「国保料滞納者には滞納理由が事情を丁寧に聞き取り、換価の猶予や滞納処分の停止、他の福祉制度の活用などを促す指導を行うこと。その際、関連部署の連携による総合的な生活支援を含めた継続的対応を行うこと。」

　県は、次のように回答しました。

　「被保険者証資格証明書の交付は、事業の休廃止や病気など、特別な事情の有無を把握した上で行う必要があることから、可能な限り滞納者と接触を図り、実態の把握に努めるとともに、保険料の減免制度や生活保護や多重債務問題等の相談窓口の周知を行い、滞納者が相談しやすい環境を整えるよう努めることとされています。また、換価の猶予や滞納処分の停止は、地方税法に基づき、市町村において実施されるものです。県としては、市町に対し、これらの事務が法の趣旨を踏まえて適切に行われているよう指導・助言をしています。」

　参加者から次のように実態が明らかにされました。

　①「資格証明書は国保滞納したペナルティーだから」と担当者が述べ、特別の事由を調査したとは言い難い事例があった。

　②「短期保険証への切り替えは、滞納額が半分にならないと出来ない」と担当者が述べ、特別の事由を調査したとは言い難い事例があった。

　私も、最近、「ダブルワークで１０数万の給与が口座にふりこまれると、殆どが国保料滞納処分として差し押さえられ、生活できない。」

　地方製造１５条の７、国税徴収法１５３条に、「滞納処分の停止」が規定されています。

　この中に、「生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」とあります。

　県担当者は、これら事案が示された上で、「市町に、資格証明書発行にあたり特別な事由の有無の確認に徹底や関係法令の趣旨を踏まえて対応するよう引き続き指導・助言したい」と答えました。

　国民健康保険が命を守る保険になるように皆さんのご意見をお聞かせください。