日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日のしんぶん赤旗日刊紙に、日本共産党が不登校急増で政策提言を発表したと次のように報じました。
　「日本共産党の山添拓政策委員長、吉良よし子政策委員会副委員長は２３日、国会内で記者会見し、不登校についての提言『子どもの権利を尊重し、子どもも親も安心できる支援を　過度の競争と管理をやめ、子どもを人間として大切にする学校を』を発表しました。日本共産党が不登校に絞って政策を発表するのは初めてです。小中学生の不登校はこの１０年で３倍に急増し、３５万人近くになっています。山添氏は▽行き渋りや不登校で悩んでいる子どもや親への暖かい支援策▽子どもが通いたくなるような学校への改革ーの二つの柱で提言を整理したと述べました。吉良氏は、約１年かけて、子ども、保護者、教員、フリースクール関係者、研究者らから聞き取りも行いまとめた提言だと説明。『不登校を子どもの怠けや弱さ、親の甘やかしと捉えるのは誤りだ』と強調しました。子どもたちは学校や社会の中で傷ついており『休むことが絶対的に必要だ』と指摘。学校支援が中心の国の不登校対策を改め、休息と回復の保障を中心に捉えるよう求めました。吉良氏は『子どもたちが安心して休息するには親への支援を厚くする必要がある』と強調。『不登校離職』による減収などの実態に言及し、▽情報提供と相談体制の拡充▽学校への出欠連絡などの負担の軽減▽フリースクール費用や交通費の支援▽不登校休業制度の拡充▽親同士のつながり支援ーを提案しました。また、『子どもの居場所、学びの場の条件整備が欠かせない』と指摘。国が進める校内教育支援センターや不登校特例校の充実は『待ったなし』とした上で、子どもを支える重要な場であるフリースクールへの公的助成が必要だと強調しました。加えて、高校進学支援や、無料で安心して過ごせる図書館や児童館の拡充も提案しました。吉良氏は『第一次安倍政権が教育基本法を改悪して教育への介入を強め、第二次安倍政権下で教育の競争と管理がエスカレートし不登校が急増した』と批判。▽（忙しすぎる学校）を生み出した学習指導要領の見直し▽全国学力テストの中止▽子どもを過度に管理する校則などの見直し▽教員の多忙化の解消と自由の保障ーを求めました。さらに、学校のみならず社会のあり方そのものの見直しが必要だと指摘。『子どもたちを人として尊重する社会を築くために、多くの皆さんと力を合わせる決意だ』と述べました。」
　２０２３年度、山口県の小学生の不登校児童は、前年度より３１１人増え１２８４人、中学生は前年度より２２６人増え２２８６人となっています。特に中学校は、生徒１０００人当たりの不登校出現率は６８人で、全国の６７．１人を上回っています。
　山口県教育委員会は、今年度の重点施策の一つに「いじめ・不登校等対策の一層の強化」を取り上げ、不登校児童生徒に対する校内の居場所づくりとして、校内教育支援センターの設置促進や、不登校対策のためのステップアップルームの設置などを進めるとしています。
　２１日、読売新聞は、学びの多様化学校を取り上げ「文部科学省によると、４月現在５８校が設置され、２０２３年の２．４倍となった。２３年までに私立高校１校のみだった九州・山口・沖縄では現在、１２校に増えた。」「今後も、長崎市と山口県下関市が来年、北九州市が２７年の開設をそれぞれ目指している」と報じています。
　ついに、山口県内に、来年、学びの多様化学校が設置される運びとなりそうです。
　宇部市では、２０２２年度から宇部市が認定したフリースクール等へ通う児童生徒の保護者に対して「宇部市フリースクール等利用支援補助金」を交付しています。
　山口県も、不登校の増加に対応して、フリースクールへの助成制度を創設すべきです。また、不登校休業制度の拡充などへの対策を県内で強化していくことも重要です。
　昨日発表された日本共産党の政策提言を学び、県内での不登校対策の現状を把握し、更なる対策の強化をも山口県に求めていきたいと思います。
　不登校対策に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　宇部市が、明日（２４日）午後２時頃、ときわ公園開設１００周年記念イベントで自衛隊機の祝賀飛行を行うことが分かり、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会（佐々木明美共同代表　坂田勇司共同代表）は、５月９日、篠崎圭二宇部市長に対し、以下の「要望と質問」を行いました。

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2025 年 5 月 9日

宇部市長 篠﨑圭二 様

ときわ公園開設 100 周年記念イベント自衛隊機祝賀飛行についての要望と質問

戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会

共同代表 佐々木明美　共同代表 坂田 勇司
〒755-0031 宇部市常盤町 1-1-9 緑橋教会内
電話 090-3747-2855（事務局長 藤本⼀規）

　日頃よりの市民へのご奉仕に感謝します。
　さて、宇部市発表及び報道によれば、来たる 2025 年 5月24日(土)、ときわ公園開設 100 周年記念イベントにあたり⾃衛隊機が「祝賀」と称して宇部市上空を飛行するとのこと。この事について、下記、要望と質問をしますので、2025 年 5月23日（金）迄に文書にてご回答下さい。また、回答書は手交の上、協議の場を設けてください。

記

１、 軍用機である自衛隊機の飛行は、ときわ公園開設 100 周年と関係がないばかりか、社会教育上不適切だと考えます。自衛隊は憲法違反の疑義があり続けている組織であり、この事は自民党が目論む憲法改正内容が明らかにしているところです。また、日常においても岩国市民にとっての騒音被害は言うまでもなく、宇部市民にとっても築城基地所属の戦闘機による騒音被害には日頃から悩まされていることはご承知のことと思います。こうした状況において、この度の「祝賀飛行」は、憲法理解において一方の解釈を擁護するものであると共に、日頃の騒音被害を助長するものと言わざるを得ません。以上の理由から、この度の祝賀飛行を中止することを要望します。

２、飛行を中止なさらない場合は、この飛行が、ときわ公園開設 100 周年記念において、どの様な意味があるのか、合理的にご説明下さい。

３、 どのような経緯で自衛隊機が「祝賀飛行」をすることになったのか、発議及び決定の経過についてご説明ください。

４、自衛隊機の飛行は当然、公費で賄われるものだと思いますが、宇部市と国でどのような支出分担になっているのかご説明下さい。
５、飛行が予定されている機種と各機体数、各所属基地についてご教示下さい。

以上

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　５月２３日、「要望と質問」に対して、宇部市は、以下の回答を行いました。
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　本市では、ときわ公園開設１００周年という大きな節目を迎えるにあたり、市民とともに記憶に残る祝賀イベントを開催することとし、様々な企画を検討してまいりました。このような中、自衛隊機による展示飛行は、全国各地でも人気があり、東京２０２０オリンピック・パラリンピックや国体開催等の大きなイベントにおいて実施されていることから、今回のイベントでの飛行について打診したところ、ご協力をいただけることとなったものです。
　今回の祝賀飛行では、曲技飛行や白煙（スモーク）飛行は行わず、海上自衛隊小月教育航空群所属Ｔ－５型練習機（２機）、および第３１航空群所属ＵＳ－２救難飛行艇（１機）により、常盤湖上空を通過するルートとしており、事前に関係機関と調整を図り、関連規則等を遵守したうえで、安全な飛行に努められるとし、実施することとしております。
　なお、今回の祝賀飛行に関し、本市の経費負担はありません。

（担当課）ときわ公園企画課　（℡５１－７２６５　担当　山田）
　
　令和７年（２０２５年）５月２３日

　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会
　共同代表　佐々木明美様
　共同代表　坂田勇司様

　宇部市長　篠崎圭二

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　５月２３日に、宇部市観光スポーツ文化部の白井次長が、佐々木共同代表に回答書を手渡しました。

　宇部市観光スポーツ文化部　白井次長が、佐々木共同代表に回答書を手渡しました。（佐々木さんの後ろが私）

　懇談の中で、参加者から「南西シフトと言われるように、鹿児島県から沖縄県にかけての先島諸島にミサイル基地が設置され、台湾有事を理由に、自衛隊の軍事力強化が図れている。この様な中、自衛隊機による祝賀飛行を行うことは、この流れに宇部市が肯定する意思を発揮することになる」「ときわ公園は、親子の憩いの場であり、平和の象徴。自衛隊機の飛行は馴染まない」「２４日は、荒天が予想され、たとえ自衛隊機が飛行したとしても見学する市民は少ない」「自衛隊機の事故が起こった直後であり、万が一の事故を回避する意味から、宇部市の行事に自衛隊機の飛行は中止すべきだ」などの意見が出されました。
　白井次長らは「荒天により、飛行が中止される可能性もあるが、安全性が確認されれば、自衛隊機は飛行することになる」などと答えました。
　明日のときわ公園の１００周年記念事業に自衛隊機が祝賀飛行を行う予定です。
　皆さんのご意見をお聞かせください。

　２１日、しんぶん赤旗日刊紙は、小池書記局長が、参院厚生労働委員会で、長生炭鉱水没事故犠牲者の遺骨収集に対する政府の姿勢を質したと次のように報じました。
　「戦時中に山口県・旧長生炭鉱の水没事故で犠牲になった朝鮮人ら１８３人の遺骨収集に関し、日本共産党の小池晃書記局長は２０日、参院厚生労働委員会で、政府による支援を強く求めました。同炭鉱跡では、市民団体『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』が、昨年から数次にわたり坑道内の潜水調査を行っています。小池氏は、石破茂首相がこの間の国会答弁で、『可能な限り遺族に返還するのが望ましい』『どういう支援を行うべきかさらに政府のなかで検討したい』と述べているとして『どういう検討か』と質問。福岡資麿厚労相は『首相の発言を踏まえ、専門家の知見を必要とする性質を踏まえた対応を検討している。各方面の意見をうかがっている』と答えました。小池氏は、現地で潜水作業を続けているダイバーの伊左地佳孝氏が『リスクが高く直接の調査は困難と答弁するなか、リスクを下げる作業への支援をお願いしたい』と述べており『やるべきではないか』と迫りました。福岡厚労相は『ご意見を集約しその後の対応を検討する』と繰り返しました。小池氏は、厚労省の所管である人道調査室の予算が毎年ほとんど残っていると指摘。『市民がお金も知恵も出して支えている。政府が財政支援をすべきだ』と主張しました。寺院などの遺骨収集の予算だと答えた厚労相に、小池氏は『お金の使い方は内閣が決めれば変えられる』と強調し、『専門家の意見を踏まえたら財政支援も検討する余地があるということか』と重ねて質問。厚労相は『選択しはありうる』と答弁しました。小池氏は『現地に見に行っていただきたい』と求めました。」
　２１日、毎日新聞は、長生炭鉱の遺骨収集を巡り、「政府は潜水など３分野の専門家にヒアリングを始めた。聞き取りをもとに、現地調査の可否を判断する。政府は『専門的知見を踏まえ対応を検討する』としてきたが、具体的な動きが判明するは初めて。『できるだけ早く判断したい』としている。２０日に東京都内であった、地元の市民団体『長生炭鉱の水非常を歴史の刻む会』と厚生労働省の担当者らの面会で明らかにした。潜水と鉱山、土木構造物の３分野について専門家の意見を聞いているという。水没した坑道は閉鎖空間で、調査は危険が伴うことから、安全が確保できるかどうかを確認する。坑道は木製。刻む会が２０２４年９月に発掘した坑口は外気に触れた状態になっている。そのため厚労省によると、専門家はヒアリングで坑道の劣化に懸念を示しているという。」と報じました。
　小池書記局長の質問で厚労相が「専門家の知見を必要とする性質を踏まえた対応を検討している。各方面の意見をうかがっている」と答えましたが、早速、この回答の具体的が始まっていることが毎日新聞の記事で分かりました。

　１７日、中国新聞は、Ｆ３５Ｂ新部隊の岩国配備について次のように報じました。
　「米軍岩国基地（岩国市）に今月、米海兵隊ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの飛行隊が新たに配備された。海兵隊の戦闘機部隊は３隊から４隊に増えたことになり、市民からは騒音の増大などを懸念する声が出ている。ただ地元自治体はまだ容認や反対の態度を示していない。駐留期間を含めた詳細が分かっていないためで、防衛省を通じて確認を急いでいる。新たな飛行隊は米軍のユマ基地を拠点としてきた第２１１海兵隊戦闘攻撃中隊。４月下旬から岩国基地への飛来を始め、５月１０日までに１０機程度を展開させたとみられる。米軍は『インド太平洋地域での飛行作戦を支援するため』と説明する。米海兵隊はもともと岩国にＦ３５Ｂの飛行隊を３隊配備していた。在日米海兵隊第一海兵航空団（沖縄県）は中国新聞の取材に、新たな部隊は『４番目のＦ３５Ｂ飛行隊だ』と回答。詳細な説明はなかったが、部隊が増えたことは明言した。一方、自治体に事前の通知はなかった。岩国市基地政策課は『現時点では住民生活への影響が判断できない』と慎重な姿勢をみせる。部隊の増隊が一時的か、長期的かが分からないためだ。中国四国防衛局に駐留期間などを尋ねているが、１６日夕までに回答はないという。山口県岩国基地対策室も『国が詳細を確認している』とする。岩国基地の戦闘機を巡っては昨年８月、防衛省が『１０機程度減少する』との見通しを自治体側に伝えた経緯もある。今回の配備との整合性は現時点では不明という。岩国市の複数の市民団体は、飛行来の配備が基地機能の強化に当たり、騒音の拡大につながると指摘して『容認できない』と抗議している。」
　私が、先日のブログで指摘した通り、記事には、「岩国基地の戦闘機を巡っては昨年８月、防衛省が『１０機程度は減少する』との見通しを自治体側に伝えた経緯もある」とあります。防衛省の説明から１年も経たないうちに、逆に、Ｆ３５Ｂの部隊が増えることに対し、国は、米側から明確な説明を求め、関係自治体に正確な情報を提供すべきです。
　さて、私は、このことが報道された直後の５月９日、県に、①国へ照会している内容②国からの回答ーについて照会しました。
　１９日付で県からの回答が届きましたので報告します。
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　①「国に照会している内容」の回答
　４月３０日、米海兵隊のＶＭＦＡ２１１部隊の一部とみられるＦ３５Ｂが岩国基地に飛来したことを確認しました。また、当部隊が５月４日に開催されたフレンドシップデーにおいても機体展示及び売店出展していたことも確認しています。
　②「国からの回答」の回答
　５月１９日時点で、照会内容に対する回答はありませんが、国からは、詳細を米側に確認中であり、追加の情報が得られ次第、情報提供すると聞いています。
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　「追加」とは当初の情報提供があった場合のことを言うのではないかと思います。
　国は、第一情報を地方に提供していないにも関わらず、「追加情報が得られ次第」と言うのは、責任を転嫁する回答と言えます。
　国は、地方に住む住民の命と安全を守る立場から、早急に米側から情報を受け、地方に提供すべきです。
　日本共産党山口県委員会と同県議団は、２２日、午後３時から、この問題で県へ申し入れを行います。　

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、江藤農林水産大臣の米不足に対する発言について次のように報じました。
　「江藤拓農林水産相が１８日、佐賀市で行われた自民党佐賀県連主催の政治資金パーティー『生計セミナー』で、高騰が続く米価に関連し、『米は買ったことがありません。支援者の方々がたくさんくださるので、まさに売るほどあります。私の家の食品庫には』と発言していたことが、１９日に明らかになりました。米の価格高騰に苦しむ消費者の実情と乖離した発言に批判が殺到。江藤氏は同日、記者団の取材に対し、『玄米で買ってほしいということを強調したいがあまり、私の実態と違うような言い方をし、お騒がせしてしまったことは、大変遺憾だ』などと述べ、『定期的にお米は買っている』と弁明しました。また、『（米は）個人からの頂き物で、売るほどあるは言い過ぎた』と発言の一部を修正。自身の進退については『（備蓄米放出の）結果を出すことで応えたい』と辞任を否定しました。」
　私は、昨日、移動中の車のラジオで江藤大臣の発言を聞き、唖然としました。
　我が家では、５月３１日（予定）の田植えに向けて、今日は肥料まき、あと二回代かきをします。江藤氏の発言は、米高騰で苦しむ消費者とともに、農家をも愚弄するものです。
　日本共産党の小池晃書記局長は、昨日の記者会見で、江藤氏の発言について「農水相の資格はない。辞任すべきだ」と述べましたが、私も農業の一端を担っているものとして、全く同感です。
　新しい農水大臣のもとで、農家の所得補償と米の価格保障を行い、米不足を解消させ、消費者が安心できる農政を進める時です。
　江藤農水大臣の発言をどのようにお考えですか。ご意見をお聞かせください。

　１８日、しんぶん赤旗日刊紙は、自民党の西田昌司参議院議員が「ひめゆりの塔」の説明を巡り、「歴史の書き換え」などと発言した問題で、沖縄県議会が抗議決議を採択したと次のように報じました。
　「自民党の西田昌司参議院議員が沖縄戦で犠牲になった学徒らを追悼する『ひめゆりの塔』の説明を巡り、『歴史の書き換え』などと冒瀆したことに対し、沖縄県議会は１６日、日本軍の作戦で沖縄が『捨て石』とされた戦争の実相をゆがめ、否定する発言だとして抗議決議を可決しました。日本共産党や自民党など、維新を除く全会派による賛成多数でした。決議は、西田氏に学徒への冒瀆と改めて認めた上で謝罪と発言の撤回を要求。自民党にも厳格な処分を追っています。自民党も含め党派を超えた可決を追求するため、西田氏への辞職要求は見送られましたが、辞職などの対応は譲れないと主張してきた維新は反対しました。決議は『（県史において日本軍が）本土決戦を遅らせるため沖縄で時間稼ぎの持久作戦を続け、本土防衛の（捨て石）にされたと表現されている』と強調しています。県民の４人に一人が命を奪われたことについて、『日本軍の作戦による犠牲であることは紛れもない歴史上の事実である』と指摘。『歴史的事実である県民殺害の記述が削除されていることは容認しがたい』として、県議会が過去に３回、教科書検定の意見書を全会一致で可決したことにも言及しています。自民党が『捨て石』などの記述を削除するよう求め、文案調整は難航したものの、日本共産党などの与党は『県民の立場に立つべきだ』と粘り強く説得。可決は午後１０時すぎまでもつれまししたが、日本軍の加害の事実に目を背けず、歴史修正を許さないと決議した画期的内容といえます。」
　沖縄県議会が可決した西田氏の発言に抗議する決議は、次の通りです。
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西田昌司参議院議員による沖縄戦の実相をゆがめ、否定する発言に対する抗議決議

　令和７年５月３日の憲法記念日に那覇市で開催された憲法シンポジウムにおいて、自民党の西田昌司参議院議員が、ひめゆりの塔の展示をめぐり、「歴史の書換え」や、「沖縄の場合には地上戦の解釈を含めて、かなりむちゃくちゃな教育のされ方をしている」等と発言した。西田氏の発言は、沖縄戦の実相をゆがめ、戦没者や戦争体験者を冒瀆し、県民の尊厳を踏みにじるものである。
　沖縄戦体験者の証言や、沖縄戦研究から明らかになってきた事実は、国体護持を至上命令とする日本軍が1944年に配備され、本土決戦を遅らせるため沖縄で時間稼ぎの持久作戦を続け、本土防衛のための「捨て石」にされたと沖縄県史などに表現されている。日本軍は旧制中学校や旧師範学校の生徒たちを、ひめゆりをはじめとする学徒隊や鉄血勤皇隊などとして戦場に駆り出した。さらに、首里城の地下に造った司令部を放棄し、住民が避難していた本島南部に撤退した結果、軍民混在の状況の中、住民を巻き込んだ激しい地上戦となり、県民の４人に１人の貴い命が奪われた。これらは日本軍の作戦による犠牲であることは紛れもない歴史上の事実である。
　また、西田氏は憲法シンポジウムという場で、「要するに、日本軍がどんどん入ってきて、ひめゆり隊が死ぬことになっちゃった。そしてアメリカが入ってきて沖縄は解放された」と述べ、「自分たちが納得できる歴史をつくらないと」と発言している。西田氏の発言は、沖縄戦の実相を認識せず、歴史を修正しようとするものである。
　西田氏は「ひめゆりの塔」に言及したことを、「ＴＰＯ（時、場所、場面）をわきまえるべきだった」と弁明したが、沖縄の歴史教育や平和教育を非難した根幹部分は謝罪も撤回もしていない。
　これまで本県議会は、「沖縄戦での日本軍」による記述について、「歴史的事実である県民殺害の記述が削除されることは到底容認し難いことである」として、「教科書検定に関する意見書」を過去３度にわたり全会一致で可決してきた。
　西田氏に求められているのは、戦後80年たった今も、癒えることのない戦争体験者や遺族の深い悲しみの声に真摯に向き合い、沖縄戦の実相・史実を正しく認識することである。
　よって、沖縄県議会は再び沖縄を戦場にさせないことを表明するとともに、戦没者や戦争体験者を冒瀆し、県民の尊厳を踏みにじる西田昌司参議院議員の発言に対して、満身の怒りをもって抗議するとともに、以下の事項を強く要求する。
・・・
　私は、４月下旬にひめゆり平和祈念資料館を見学しました。１９８９年に作成された「設立について」の文章に、「地獄の戦場に放り出したこの解散命令が、学徒隊の犠牲を更に悲惨なものにしました。陸軍病院に動員された２４０人中１３６人、その他の地域でも９１人、学徒職員併せて２２７人が尊い生命を失いました。」とあります。日本軍が学徒隊を結成し、戦火の中で、解散命令を出したことが、多くの学徒隊の死者を生んだという歴史の事実を忘れるわけにはいけません。
　皆さん、この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

記

１ 西田昌司参議院議員は、史実に基づかない自身の発言や認識が、ひめゆり学徒や沖縄戦体験者の証言をゆがめ、否定するものであったことを認めた上で謝罪し、発言を撤回すること。
２ 自由民主党は、ひめゆり学徒や沖縄戦体験者の証言をゆがめ、否定した西田氏への厳格な処分を行うと同時に、党としての沖縄戦への認識を示すこと。
３ 自由民主党は、党所属議員が歴史の事実や戦争被害に対して無理解な発言を繰り返すことの重大性を直視し、再発防止のため、党内教育体制の再構築を速やかに実施すること。

上記のとおり決議する。

令和７年５月16日

参 議 院 議 員 西田 昌司
自由民主党総裁 石破 茂
沖 縄 県 議 会
宛て