日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今朝の山口新聞は一面トップで、医師不足の実態について次のように報じました。

　「厚生労働省は１８日、現時点での各地域における医師の充足状況に関する都道府県順位を明らかにした。宮城を除く東北各県や、東京、神奈川、栃木を除く関東各県、山口県など１６件を『医師少数県』と位置付け、確保策を重点的に実施する方針。」

　山口県は、都道府県別医師偏在指数でワースト１５位でした。

　更に、山口新聞は、次のように報じました。

　「都道府県内の複数の市町村がまとめて指定される『２次医療圏』についても、同じ指標を使って１位から３３５位までの順位を確定。都道府県と同じように、山口県内の『柳井』『萩』『長門』など下位の３分の１を『医療少数区域』とし、対策を強化する。」

　山口大学医学部では、県内での医師確保のための方策を取る努力が行われています。

　しかし、国全体で医師確保を抜本的に強化しなければ、山口県を含む地方の医師不足は改善されません。

　日本共産党は、２０１７年の参議院選挙時に選挙政策を明らかにしましたが、その中で「医師不足を解決し、地域医療体制をたてなおします」とする政策を明らかにしました。

　日本共産党の医師確保対策の政策提言は以下の通りです。

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「医師不足を解決し、地域医療体制をたてなおします」

　地方でも都市でも、医師不足が引き続き重大な社会問題となっています。根本原因は、「医者が増えると医療費が膨張する」といって医師の養成数を抑制し、日本を世界でも異常な「医師不足の国」にしてきた歴代政権の失政です。そこに、診療報酬削減による病院の経営悪化、国公立病院の統廃合・民営化などの「構造改革」が加わって、地域の拠点病院・診療科の消失が引き起こされました。
　2000年代、医師不足と「医療崩壊」が社会問題化し、打開を求める国民世論が高まるなかで、政府は2008・2009年に医学部定員の増員を決め、一定数の医師の養成増を図ってきました。
　ところが、社会保障費の「自然増削減」をかかげる安倍政権の復活後、政府・厚労省は、“医師は総数では足りている”“問題は、地域・診療科による偏在”“このままでは将来は医師過剰になる”という、かつての常套句を再び用いるようになり、厚労省の「検討会」などで、医師の養成増を図る政策の見直しを打ち出すようになっています。
　これらの議論は、現在の勤務医の過酷な労働状況を今後も続けることを前提に、“医師は足りている”というものです。この間、各地の中核病院で、当直医の勤務の実態が労働基準監督署から「違法状態」と指摘されるなど、勤務医の長時間・過密労働が深刻な社会問題となっています。昨年には、新潟県の公立病院に勤める若手の女性医師が亡くなり、それが過労自殺として労災申請されるなど、痛ましい事件も起こりました。
　医師不足の問題は、勤務医の長時間・過密労働の解消、医師のワークライフバランスの確立、医療の安全と国民の信頼の向上などと一体に考えることが必要です。OECDの国際比較でみれば、日本の医師数は加盟国平均より11万人少ない水準であり、フランスの7割、ドイツの6割という到達点に過ぎません。“医師の頭数”だけで医師・医療の需要を判断し、「医師は総数で足りている」などというのは、1980年代に旧厚生省が唱えた“医師・医療費が増えすぎて、国の財政が破綻する”という「医療費亡国論」の焼き直しにほかなりません。
　日本共産党は、医師の計画的に増員し、医療の安全・質の向上、医師の労働条件の改善をすすめます。医療現場の矛盾を深め、「医療崩壊」を引き起こす大本にある、政府の医療費削減路線を転換します。削減されつづけてきた診療報酬を抜本的に増額し、強引な病床削減・病院統廃合を中止させ、地域医療全体を底上げする医療政策に転換します。
　日本共産党は、「医師数抑制」「病院淘汰・病床削減」路線を転換し、国の責任で計画的な地域医療の確保と再建をはかります。
　――国の予算投入で医師の養成数を抜本的に増やし、計画的にOECD加盟国平均並みの医師数にしていきます。そのために医学部定員を1・5倍化し、教育・研修体制の充実を図ります。医学部の「地域枠」や奨学金の拡充をすすめます。
　――産科・小児科・救急医療などを確保する公的支援を抜本的に強化します。地域の医療体制をまもる自治体・病院・診療所・大学などの連携を国が支援します。
　――医療の安全・質の向上、医療従事者の労働条件改善、産科・小児科・救急医療の充実などにかかわる診療報酬を抜本的に増額します。
　――医師の公的任用や公募で医師を確保する「プール制」「ドクターバンク」、代替要員の臨時派遣など、不足地域に医師を確保する取り組みを国の責任で推進します。
　――勤務医の過重労働を軽減するため、薬剤師、ケースワーカー、助産師、医療事務員、スタッフの増員をはかります。院内保育所や産休・育休保障など家庭生活との両立をめざします。女性医師の働きやすい環境づくり、産休・育休・現場復帰の保障などを国として支援します。
　――国公立病院の乱暴な統廃合や民営化、社会保険病院・厚生年金病院・労災病院などの売却をやめ、地域医療の拠点として支援します。
　――より良い医師を育てるという臨床研修制度の主旨をまもり、研修内容の充実、受け入れ病院への支援強化、研修医の待遇改善をすすめます。

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　県内での医師不足問題は、県政の重要課題です。積極的な提案ができるよう目前の県議選挙で力を尽くす決意です。

　医師不足問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１７日付読売新聞「地球を読む」は温室効果ガス削減問題が取り上げられ、政策研究大学院大学の田中明彦学長の小論を取り上げました。

　田中氏は、パリ協定後の温室効果ガスの状況について「パリ協定が採択された１５年ごろには、楽観視できる要素もまだあった。民間活動団体（NGO）などの支援を受けて二酸化炭素排出量の計算を続けている『グローバル・カーボン・プロジェクト』は、化石燃料由来の排出量について１４～１６年、世界的に上昇が止まったと推察し、その後減少を予測していたからである。だが、１７年には１．７％、１８年には２％以上も増加し、元に戻ってしまった。」と書いています。

　１５年の温室効果ガス排出量が中国が２８．４％、米国が１５・４％、日本は３．５％でした。

　田中氏は、この問題での日本の役割について「米国に対してパリ協定への復帰を求めつつ、中国には最大限の努力お促さなければならない」と指摘しています。

　その上で、田中氏は、「日本自身も気候変動問題にしっかりと取り組まなければ、説得力を持てない。」と述べ、更に、「政府が計画する３０年度のエネルギーミックス（電源構成）の目標では、総発電量し占める地熱発電の割合は１％にとどまっている」と日本は、今後、地熱発電の割合を増やす必要があるとして、以下の指摘を行っています。

　「自然環境との調和や温泉業者との調整は簡単ではないかもしれないが、政府が本腰を入れさえすれば、地熱発電量は大幅に増やすことができるのではないか。」

　日本が温室効果ガス削減で世界をリードし、アメリカと中国に大幅削減を求める時だとの田中氏の指摘は、重要だと感じました。

　日本国内で、石炭火力発電をやめ、地熱発電などの再生可能エネルギーを大幅に増やす努力を進める時です。

　皆さんの温室効果ガス削減に関する想いをお聞かせ下さい。

　昨日、長生炭鉱水没事故７７周年犠牲者追悼集会が宇部市西岐波の追悼ひろばで行われました。

　長生炭鉱水没事故犠牲者遺族会会長のキムヒョンス会長は、「一日も早くあの冷たい海底に放置したままになっている私たちの祖父、父達の遺体を発掘し祖国である大韓民国に返還して下さることを日本政府に強く要求します。」と挨拶しました。

　駐広島大韓民国金宣杓総領事は「私もまた、韓日両国の関係が改善され問題解決へ一歩でも近寄るよう、微力ながら努力していく所存であります。」と挨拶しました。

　二部の講演会は、東北アジア歴史財団韓日歴史問題研究所南相九所長が「朝鮮人強制動員被害者の遺骨問題の現状と課題」と題して話しました。

　南所長は、遺骨問題について「日本政府と企業が国家政策により朝鮮人を軍人・軍属として戦地に、労働者として炭鉱等に強制的に動員したにもかかわらず、敗戦後には国籍が変わったとの理由等から遺骨を遺族に返さなかったことにより発生した問題」と話しました。

　南所長は、帰らなかった軍人・軍属の遺骨について「海外の戦地で死亡した朝鮮人の軍人・軍属は、名簿上では２万１９１９仁あるが、日本政府が１９４５年８月以降に韓国政府を通じて送還した遺骨は２０７２柱に過ぎない」と話しました。

　南所長は、帰らなかった労働者の遺骨について「日韓遺骨協議を通じて日本全域に散在する強制動員被害者の遺骨実態・実地調査を実施したが、２０１５年４月に日本政府が韓国側に提供した実態調査資料によると、朝鮮人の遺骨を安置している施設は３３９か所であり、遺骨は２７９８柱である。」と話しました。

　南所長は、遺骨問題の解決のための基本原則として、「日韓の両国の政府が責任をもって解決を図る必要がある」と話しました。日本政府には、「いまだに続いている植民地支配による被害を救済するという自覚が必要である」と述べ、韓国政府には、「国民の生命と財産の安全を守ることが国家的責務であることを自覚し、国家が国民を守れずに国民が受けざるを得なかった苦痛を解決するという観点から、積極的に解決に向けて取り組むことが必要である。すべての遺骨を奉還することはできなくても、死亡経過と遺骨の実態について遺族に説明する責任がある。」と述べました。

　１９４２年に起きた長生炭鉱の水没事故での犠牲者は１８３人、その内、１３６人は朝鮮半島から強制連行された方々です。

　一日も早く、それぞれの遺族の方に遺骨が返還されるよう、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の運営委員として、私も微力を尽くしていきたいと決意を新たにした昨日でした。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、「日本による植民地支配したでの強制労働に対し、日本政府の謝罪と賠償問題の解決を求める『名古屋三菱朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会』など３団体は１５日、新日鉄住金、三菱重工に対し、責任を認めて被害者に賠償を求める要請と抗議行動を本社前で行い、両社は要請書を受け取りました。行動には、韓国の元徴用工裁判の原告も参加しました。新日鉄住金を相手取った訴訟の原告側弁護士は同日、記者団に、既に差し押さえた同社の韓国内の資産の売却命令を裁判所に申請すると表明しました。昨年１０月３０日と１１月２９日、韓国大法院（最高裁）は新日鉄住金と三菱重工に対して、日本がアジア太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、元徴用工や挺身隊員として強制的に働かされた原告らに損害賠償の支払いを命じました。」と報じました。

　本日、宇部市床波の長生炭鉱追悼ひろばにおいて、「長生炭鉱水没事故７７周年犠牲者追悼集会」が行われます。

　１９４２年２月３日に起きた長生炭鉱水没事故の犠牲者１８３名で、１３０余名の方が朝鮮南部地域から動員された労働者の方々でした。

　朝鮮人遺族の方々には補償はされず、遺骨も返還されていません。

　昨年の韓国大法院での判決を契機に、長生炭鉱水没事故犠牲者遺族が求める願いが日本政府に届き、解決に向けて歯車が前に進むことを願っています。

　私は、今日は、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の運営委員として追悼式の準備に今から参加します。

　第一部　１１時～　追悼式　第二部　１３時３０分～　講演会　講師　韓国・東北アジア歴史財団韓日歴史問題研究所所長のナム・サングさん

　以上の日程で追悼集会が行われます。是非多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

　１１日のしんぶん赤旗日刊紙は、「日本の科学力低下が問題になるなか、安倍政権は２０１９年度予算案の『科学技術関係予算』が過去最大規模になったと発表しました。しかし、増加の中身を精査すると、『過去最大』を演出する集約方法のトリックが見えてきました。」と報じました。

　更に、しんぶん赤旗は「科技予算で最も増えたのは、先進技術を活用した公共事業の予算です。国土交通省は前年度の１千億円から２千億円に、農林水産省も２１５億円から３２０奥苑に増額しました。公共事業が科技予算とされる拝啓には、内閣府が昨年策定した科技関係予算の新たな集計方法があります。新集計方法は、集計に含めるか各省で判断に差があった『科学技術を活用した事業予算』を集約対象に含めることを明確化。集計方法の変化が科技予算をかさ上げする大きな要因となっています。」と報じました。

　名古屋大学名誉教授の池内了さんは、しんぶん赤旗い次のコメントを寄せました。

　「科学技術予算は本来、新たなものごとをつくりだす研究的要素が入っていることが重要で、実証実験を含め、実用を目的とする予算は科学技術予算とは呼べないと思います。科学技術予算の根幹をなす国立大学の運営交付金や私学補助などは、増額どころかむしろ減少している状況で、とても研修を大事にしている予算ではありません。現在、科学技術項目はほとんどないからといって、なんでも科学技術とこじつけて予算が増えたというのは、フェイク（まやかし）と言うべきです。この間の毎月勤労統計調査の偽装のように、安倍政権は数字を操作して見せかけだけをよくしようとしているのです。内実をよくみて判断する必要があります。」

　１３日の読売新聞は、まさに「低迷する日本の科学技術」を特集しています。

　この中で、国立大学協会会長の山際寿一氏は、次のように述べています。

　「２００４年に国立大学が法人化して以降、政府は改革を進めようと大学を過度に競争させた。人件費などに充てる基盤経費である国立大学運営費交付金を削り、競争的資金を手厚くした。」「しかし、１５年間かけてもうまくいかず、間違っていたことは明らかだ。」

　科学技術費を政権のトリックで過大に見せることは断じて許されません。

　池内さんや山際さんが指摘をするように、科学技術予算の根幹をなす国立大学の運営費交付金を削減する路線を見直すことが今求められいます。

　更に、池内さんが指摘した「安倍政権は数字を操作して見かけだけをよくしようとしている」の指摘に、全く同感しました。

　私の長男は公立大学の工学部で機械工学を学んでいます。未来の科学技術を担う学生が安心して学べる環境を整えることに安倍政権は力を入れるべきです。

　科学技術予算「過去最大」がトリックであることが明らかになりました。

　皆さんは、この問題をどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　日本共産党は、２０１８年１１月９日に「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を－学校をよりよい教育の場に－」という政策を発表しました。

　この政策を元に、パンフレット「教職員の働き方を変えたい」を作成しました。

　昨日、日本共産党山口県地方議員会議の中で、教職員を経験した二人の方から、パンフレットの中身について講義を受けました。

　パンフレットに、「異常な長時間労働を生み出した３つの根本問題」とあります。

　第一は、「国が教員の授業負担を増やした」です。

　パンフレットは、「教員一人あたりの授業負担は長い間、『一日４コマ、週２４コマ』とされ、それを満たすことを目標に、定数配置が行われてきました。ところが国はその基準を投げ捨て、教員の授業負担を増やしたのです。」と指摘しています。

　第二は、「業務の増大＝学校のかかける過大の増加＋『教育改革』による負担の増大」です。

　パンフレットは、「１９９０年前後から、不登校の増加、いじめ問題など学校のかかえる課題が増えました。また、貧困と格差が広がるもとで、子育てへの不安や困難が深まり、保護者との関わりも複雑さを増しました。こうしたもとで、教職員の負担は増えざるをえませんでした。しかも同じ時期に、国や自治体は、全国学力テストや自治体独自の学力テスト、行政研修の増大、土曜授業、教員免許更新制、人事評価、学校評価など多くの施策を学校に押しつけました。これらが積み重なり、教職員の多忙化に拍車をかけました。」と指摘しています。

　第三は、「『残業代ゼロ』の法律が、長時間労働を野放しにした」です。

　パンフレットは、「公立学校の教員が、法律で例外的に『残業代ゼロ』とされてきたことも重大です。そのもとで、どの先生が何時間残業したのかまったく分からない状態が続き、長時間労働が野放しになりました。」と指摘しています。

　その根拠法が公立学校教育職員給与特別措置法です。

　パンフレットは、同法について「１９７１年に自民党のみの賛成で強行された。公立学校の教職員に残業代を支給しない、教職調整額（給与４％上乗せ）を一律に支給するなどが主な内容。」

　昨日の講義では、こんな問題が参加者に出されました。

　質問「教員の長時間残業はなぜ法律違反に問われないのか」

　設問①裁量労働制がとられている②残業代が支給されている③残業を命じることができない

　答えは、③の「残業を命じることができない」。

　公立学校教職員給与特別措置法は、「残業代ゼロ」法であると同時に、「残業」そのものが命じれれない法律であることを知りました。

　日本共産党は、教職員の働くルールを確立することを提案しています。

　その一つが、「残業代をきちんと支払い残業時間を規制する」です。

　パンフレットは、「割り増し賃金を支払う残業代の制度（労働基準法）は、長時間労働に歯止めをかけるしくみの一つです。その適用除外が誤りだったことは明らかで、残業代を支払うようにすべきです。また、残業時間の上限を『週１５時間、月４５時間、年３６０時間以内』（厚生労働大臣告示）とします。」と提案しています。

パンフレットは、こうも指摘しています。

　「政府・自民党は、問題の根本にある教員定数や『残業代ゼロ』の見直しを行わず、『１年単位の変形労働時間制』の導入を検討しています。これでは、夏休み期間以外の異常な長時間労働が制度化・固定化され、新たな矛盾も生じ、問題は解決しません。」

　提言は、最後にこう書いています。

　「教員は労働者であるとともに、教育の専門家です。子どもたちは、人類が蓄積した文化を学び、他者との温かい人間関係のなかで、一人ひとりが個性的に人として育ちます。その人間形成を支える教員の仕事は、自らの使命への自覚、それと結びついた広い教養や深い専門的な知識・技能が求められる、尊い専門職です。そうした教員の専門性の発揮のためには、それにふさわしい労働条件が必要です。授業の準備、子どもへの理解や対応、教育活動のふりかえり、教育者であり続けるための研究と人間的修養－それらが人間らしい生活のなかで保障されなければなりません。同時に、教育の営みには、教育者としての一定の自主的権限や自律性が必要です。これらのことは、教員以外の学校職員にとっても大切な観点です。」「またもな労働時間の実現は、専門職としての誇りと自覚をつちかう土台ともなるものです。」

　私も、高校と中学校の社会科と特別支援学校の教員の資格も保持しています。

　また、１５年位、PTA活動に関わり、ここ数年は、学校運営協議会委員を務めています。

　私は、多くの教職員の皆さんとこのパンフレットで対話をすすめていきたいと思っています。

　パンフレットが必要な方は、本ブログのトップページからお申込み下さい。

　教職員の皆さんの実態を是非、お教え下さい。