日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、今春の市議選で２期目を目指す藤井たけし市議の事務所びらきが行われ、挨拶しました。

　中央で話をしているのが私、右が藤井市議

　挨拶の要旨は以下の通りです。

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　新年あけましておめでとうございます。今年も新年を荒滝山の山頂で迎えました。綺麗な初日の出を拝み、素晴らしいスタートをきることができました。新年二日から訪問活動を再開し、２５０世帯以上を回りました。今日が、１月１２日ですから、４月７日の県議会議員選挙まで３カ月をきりました。４年前の悔しさをバネに、必ず、県議会に戻る決意です。皆さんのご支援を心からお願いいたします。
　２０１８年初頭、日本共産党は、沖縄県知事選挙での勝利と安倍首相による憲法９条改定を許さないことを「絶対に負けられない二つのたたかい」と位置付けて取り組んできました。
　２０１８年、この二つのたたかいを勝利することが出来ました。沖縄県知事選挙では玉城デニー知事が、過去最高の得票で当選し、昨年の臨時国会に安倍首相は、自民党の改憲案を提出できませんでした。
　２０１９年初頭、日本共産党は、「今年を、戦後最悪の安倍政権の最後の年にする」ことを目標にしました。
　このたたかいの初戦が、４月７日の県議会議員選挙です。安倍政治を終わらせるために、藤本を必ず県議会に送って下さい。二つ目のたたかいが、宇部市議会議員です。現有４議席確保。２期目を目指す藤井さんを必ず市議会に送る。宇部市で５名の候補者を全員当選させて、夏の参議院議員選挙で仁比さんを国会に送る、山口選挙区でも野党統一候補を当選させる。そして、参議院で与党を少数に追い込んでいきましょう。
　昨日、中国電力の清水社長が、「上関原発は非常に重要な地点と考えており、必要な時期に延長申請できるよう準備を進めている」と発言しました。中国電力は、７月に期限切れとなる上関原発建設予定地の公有水面埋め立て免許の延長申請をする意向を示しました。
　日立製作所会長と経団連会長の中西宏明氏は、イギリスでの原発輸出の破たんを受け、「全員が反対するものをエネルギー業者が無理につくるというのは民主国家ではない」と発言しました。
　県民の多くが反対する上関原発を無理につくるというのは民主国家ではありません。私は、県議会議員選挙で勝利し、６月県議会で上関原発のための埋め立ては許可するなの論戦を行う決意です。

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　山口県政・宇部市政に関わる要望をお聞かせ下さい。

　今朝の読売新聞は、「中国電力の清水希茂社長は、１１日、７月に期限切れとなる上関原子力発電所建設予定地の公有水面埋め立て免許について、延長申請に向けた準備を進めていることを明らかにした。上関原発建設計画を巡っては、２０１１年の東京電力福島第一原発事故を受け、準備工事が中断。県は１６年、免許延長を許可する一方、発電所本体の着工の見通しがつくまで工事の着手をしないよう要請している。清水社長はこの日、年始のあいさつで県庁を訪問。村岡知事と面会後、報道陣の取材に応じ、『上関原発は非常に重要な地点と考えており、必要な時期に延長申請できるよう準備を進めている』と述べた。」と報じました。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は「日立製作所は１１日、英国での原発建設計画を凍結する報告で最終調整に入りました。来週にも取締役会を開き、機関決定を目指します。出資企業の確保が採算面の不安から難航。英政府に追加の支援を求めていますが、見通しが立たないため。２０１９年３月期中に最大で３０００億円の損失を計上する見通しです。」と報じました。

　本ブログで過去取り上げたように、日立製作所会長であり経団連会長でもある中西宏明氏は、年頭の記者会見で「全員が反対するものをエネルギー業者や提供企業が無理やりつくることは、この民主国家ではない」と発言しました。

　りそなHDは、昨年１１月に「社会的責任投融資に向けた取り組み」と題する文書を公表し、核兵器製造企業などへ融資しないととと併せ、「環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのある開発プロジェクト等」への融資も行わないとしました。

　安倍首相が「成長戦略」の目玉と位置づけ、トップセールスを展開してきた「原発輸出」が、次々に失敗しています。

　安倍首相は、原発の輸出だけでなく、国内での原発の再稼働と原発の新設・増設をやめるときです。

　私は、４月の県議会議員選挙をたたかう予定候補者として、「原発ゼロの日本」をめざし、上関原発中止の立場で力を尽くしてまいります。

　中国電力は、上関原発建設のための埋め立て免許延長を断念すべきです。

　山口県は、中国電力が延長申請した場合、不許可にすべきです。

　中国電力が上関原発建設のため埋め立て免許延長を準備していることを明らかにしました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　しんぶん赤旗日刊紙は、「りそな銀行などの親会社、りそなホールディングス（HD）は、核兵器を開発、製造する企業に融資しない方針を決め、文書で公表しました。国際NGOが、核兵器製造企業への資金提供を禁止するよう各国の金融機関に求めていました。りそなHDは昨年１１月に『社会的責任投融資に向けた取り組み」と題する文書を公表。『核兵器・化学兵器・生物兵器等の大量徘徊兵器や対人地雷・クラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造・所有に関与する先や、国内外の規制・制裁対象となる先、またはそのおそれのある先への融資は行いません」と明記しました。また、『人身売買等の人権侵害への加担』、児童労働、強制労働への関与が認められている企業や、『環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのある開発プロジェクト等』への融資も行わないとしました。」と報じました。

　銀行が変われば社会が変わることを痛感しました。

　「環境に重大な負の影響をおよぼす開発プロジェクト等」は原発や石炭火力発電所が含まれるべきだと思いました。

　山口県内の地方銀行を含めて、全国の銀行が、りそなHDを見習っていただきたいと思いました。

　りそなHDが、核兵器製造企業などに融資をしないことを発表しました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、在日米軍再編に伴う米軍空母艦載機着艦訓練（FCLP）の移転先となっている鹿児島県・馬毛島（西之表市）について、「政府は今年度中にも地権者側から買収する方向で最終調整に入りました。」と報じました。

　更にしんぶん赤旗は、この問題について次のように報じました。

　「関係者によると、購入額は１６０億円程度になる見通し。西之表市などは馬毛島へのFCLP移転に反対の立場を示しており、十問の反発も強まるものとみられます。」

　「西米両政府は２０１１年、米軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機部隊の岩国基地（山口県）への移駐が決まったのを踏まえ、FCLPの場所も東京・硫黄島から馬毛島への移転を検討することで合意しました。これを受け、政府は馬毛島の土地を所有する開発会社『タストン・エアポート』（東京都世田谷区）の交渉に入りましたが、当初の政府の提示額ご同社の要求額に１０倍程度の開きがあり、交渉は難航していました。防衛省は買収契約締結後、米軍も利用できる自衛隊施設の整備に直ちに着手する方針。同省は１９年度予算案に環境影響調査費などとして５億９６００万円を計上しています。」

　今朝の山口新聞には、この問題に対する福田岩国市長の次のコメントが掲載されています。

　「岩国市の福田市長は、天候などでFCLPが硫黄島で実施できない場合の予備施設に岩国基地が指定されていることに触れながら、『岩国で訓練がなし崩し的に行われるのではという懸念を抱いており、硫黄島に代わる恒常的な訓練施設についてこれまでも国に早期の選定と整備を求めてきた。報道が事実とすれば、大きな前進だと受け止めている』と述べた。」

　福田市長は、鹿児島県西之表市がFCLP施設の建設に反対していることに配慮すべきであったと思います。

　岩国基地での着艦訓練は認められませんが、同時に「基地機能強化は認められない」としてきた基地問題の基本スタンスを堅持するならば、空母艦載機部隊移駐後、騒音がかつてない状況になっていることに、福田市長は、真正面から国に発言を行う時だと感じます。

　騒音がかつてない状況になっており、住民の平穏な暮らしを阻害している岩国基地への空母艦載機部隊移駐を固定化することにつながる米軍FCLP施設のための国の馬毛島買収に対して、岩国市は、慎重な態度で対応すべきだと感じました。

　米軍のFCLP施設として馬毛島が買収されようとしています。

　皆さんは、この問題をどうお考えですか。

　自民党の平沢勝栄衆議院議員が「LGBT（性的少数者）ばかりになったら国がつぶれる」などと発言した問題で、８日、「性的指向および性自任等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会」（LGBT法連合会）が、平沢氏の発言は、「性的指向および性自任等により困難を抱えている当事者に対する、存在の否定」だと厳しく批判し、同氏い発言の撤回と謝罪を求める声明を発表しました。

　声明は、平沢氏が「この人たちばかりになったら」と述べたことに対し、「およそ現実に起こりえない事態を誇張」するもので、「多様な性を生きることを否定することは、政治家としての資質が大きく問われる」と批判しています。

　また、声明は、「当事者が悲痛な思いを抱くだけでなく、『存在してはいけない人』ではないかとの想いを、当事者のみならず、周辺にも抱かせるものであり、到底容認できない」と訴えています。

　平沢氏の発言は、LGBTの自己決定と尊厳を深く傷つけ差別する重大な人権侵害です。

　私は、西宇部校区人権教育推進委員協議会の会長を務めていますが、この立場からしても平沢氏の発言は看過できません。

　朝日新聞は、「公立高校の入学願書にある性別欄について、大阪府と福岡県が２０１９年春の入試から廃止を決めたほか、神奈川県や熊本県など１４道府県が、２０年春以降の廃止を検討していることが分かった。」と報じました。

　同記事は、廃止を検討していないとしたのが１８都県あるとし、山口県もこれに含まれていると報じました。また、山口県の担当者は「試験を受ける教室に一方の性別が偏った場合、その教室の近くのトイレが混雑する」を理由としていると報じました。私は、この山口県の担当者が懸念するケースは、あまり想定しにくいと感じるし、徳島県など性的少数者を配慮して性別欄を廃止する検討を行っている同規模の人口を抱える自治体の検討状況を調査し、必要な対応を行うべきだと感じます。

　世界は、性的少数者の人権を尊重し、配慮を具体化する流れで動いています。

　その中での平沢氏の発言は許されません。

　また、国内でも、性的少数者を配慮する方向で動いています。

　山口県が、公立高校の入学願書の性別欄の廃止を検討しないというのは、問題だと思います。

　これからも宇部市人権教育推進委員の一人として、性的少数者への配慮が県内で進むように、発言を行っていきたいと思います。

　皆さんは、平沢氏の発言をどのように受け止めていますか。

　１６道府県が、公立高校の入学願書の性別欄を廃止を実施および検討していることをどう受け止めますか。

　ご意見をお聞かせ下さい。

　６日のしんぶん赤旗日刊紙は、経団連の中西宏明会長が、年頭の記者会見で、原子力発電所の建設について次のように発言したと報じました。

　「経団連の中西宏明会長は年頭の記者会見で原子力発電所の建設について『お客様が利益をあげられていない商売でベンダー（提供企業）が利益をあげることはすごく難しい。だからどうするか、本当に真剣に一般公開の討論をすべきだと思います。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということはこの民主国家ではない」と発言しました。」

　日本共産党の志位和夫委員長は、４日に行われた党旗びらきで、中西氏のこの発言について次のようにコメントしました。

　「原発を存続させるためには国民的議論が必要との認識を示したのであります。原発にしがみつく勢力は、いよいよ追い詰められました。みなさん。今年、２０１９年を『原発再稼働反対』、『原発ゼロの日本』、『再生可能エネルギーへの転換』をめざす国民的運動をさらに大きく発展させるとともに、原発にしがみつく安倍自公政権に、統一地方選挙、参議院選挙で、きびしい審判を下そうではありませんか。」

　原発を推進する中心人物である中西氏の発言は重大です。

　今年を上関原発建設中止を明確にする年にしたいと思います。

　そのために、統一地方選挙の候補者として必ず勝利する決意です。

　原発問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。