議員日誌

　２日、朝日新聞は、県が行財政改革の一環として進める１２の県有施設の見直しで、廃止や譲渡の対象施設の一つとなっている「秋吉台国際芸術村について、芸術村の元副村長である上原久生さんのインタビュー記事を掲載しました。

　「県が検討している秋吉台国際芸術村の廃止や譲渡についてどう感じますか。」と問いに上原さんは以下のように答えています。

　「芸術文化の支援行政をやるからには息の長い政策が必要です。芸術村は１９９８年オープン。やや唐突な印象を受けました。言葉は少し過ぎるかもしれませんが、無責任ではないかと思います。」

　「芸術村の価値はどんなところにありますか。」との問いに以下のように答えています。

　「ホール、ギャラリー、セミナールームと総合的に様々な施設を備えています。特に宿泊施設を併設しているのは、全国的にも例がなく、『創作に集中できる』と海外の芸術家からの評価も非常に高い。芸術村の副村長をしていたころ、財政要求するときにどう価値を伝えていくのか、いつも頭を悩ませていました。芸術の価値は数字やお金では表しづらいもの。財政的な視点だけで芸術村を評価しようとすると、本来の価値を見誤るのではと懸念しています」

　「昨年１０月、存続に向けた署名活動を始め、１万８千筆が集まりました」との問いに以下のように答えています。

　「当初の目標だった５千筆を大きく上回りました。県内外からの関心の高さを感じました」

　「県は見直しの対象の理由に、利用率や県民ニーズの低下を挙げています。」との問いに以下のように答えています。

　「１万８千という数字のうち、県内が１万５５００、県外が２５００でした。この数字がニーズの高さを示していると思います。芸術村は現代音楽の創作拠点。音楽家を招いたセミナーを春や夏に定期的に開催していますが、セミナー形式だから参加者は音大生や地域住民が各回とも数十人ずつ。著名なアーティストを呼んで、数千人を収容できる県内のほかの音楽ホールとは性質が異なります。芸術村は必要とする多くの人が思っているからこそ、これだけの署名が集まったと考えています」

　「県は行財政構造改革の必要性を訴えています。元県職員としてどのように見ていますか」との問いに以下のように答えています。

　「税収が落ちているので、お金がないのは事実。財政改革自体はやむを得ないと思います。ですが、何を倹約してどこにお金を使うのかはもっと慎重に考えるべきです。芸術村だけでなく公の施設であれば、民間の支援を得て存続させることも一つの手。廃止や譲渡だけでなく、外部の有識者も交えて幅広く手法を模索してほしい」

　「県は２月にも一定のめどをだすとしています」との問いに以下のように答えています。

　「政策判断をするにあたってはいろんな意見を聞いてほしい。集まった署名はその一つ。生の声を聴いて、芸術村は地域にとっても県民全体にとっても価値ある場所だと理解してほしいです」

　私は、「秋吉台国際芸術村」を存続すべきと昨年の９月・１１月県議会で主張してきました。

　存続を求める署名を私も周りで１００筆以上集めて上原さんにお渡しいたしました。

　いよいよ今月、廃止や譲渡の対象施設の一定のめどが出されるわけですが、上原さんが指摘するように県は「何を倹約してどこに使うのかはもっと慎重に」考えるべきです。

　新年度の日本共産党の予算要望でも指摘しましたが、　少なくとも、秋吉台国際芸術村は存続すべきであることを改めて要望したいと思います。

　秋吉台国際芸術村についての皆さんのご意見をお聞かせ下さい。