日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　県議会環境福祉委員会の県外視察で、数日ブログの更新が出来ませんでした。今日から再開します。

　時田宇部市議を通じて、宇部市人権・男女共同参画推進課が昨年度行った「人権尊重の視点に立った様式等の見直しについて」の取り組み状況についての資料を入手しました。

　宇部市人権・男女共同参画推進課は、昨年度宇部市の発行する各種証明書８７１件について人権尊重の視点に立った申請書の様式及び書類の記載事項について調査・点検を行ってきました。

　その内、不必要な事項の恐れがある様式等が４０４件あることが分かりました。

　その内、法令等に規定があるなど、必要と認められる３７５件以外の２９件の見直しを行いました。

　内訳は以下の通りです。（課名　事業名　改正対象項目）

　①政策調整課　クラウドファンディング事業申込書　性別、生年月日

　②ときわ公園課　宇部市ときわ公園サポーター制度ボランティアサポーター登録申請書　性別

　③市民課　印鑑登録証明書交付申請書　性別

　④市民課　印鑑登録証明書　性別

　⑤市民課　住民票の写し等交付請求書　性別

　⑥市民課　広域交付住民票交付請求書　性別

　⑦市民課　電話予約による住民票交付請求書　性別

　⑧市民課　電話予約による印鑑登録証明書交付請求書　性別

　⑨市民課　うべ電子申請サービス（住民票の写し交付）　性別

　⑩市民課　うべ電子申請サービス（印鑑登録証明書の写しの交付）　性別

　⑪市民課　住民票記載事項証明書　性別

　⑫高齢者総合支援課　宇部市配食サービス事業申請書　性別

　⑬高齢者総合支援課　宇部市ねたきり高齢者等おむつ費用助成申請書　性別

　⑭高齢者総合支援課　障害者控除対象者認定申請書　性別

　⑮高齢者総合支援課　障害者控除対象者認定書　性別

　⑯高齢者総合支援課　「ちょこっと」活躍登録申込用紙　性別

　⑰高齢者総合支援課　介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支援申請書　性別

　⑱高齢者総合支援課　介護保険居宅介護（介護要望福祉用具購入費支給申請書　性別

　⑲高齢者総合支援課　社会福祉法人等利用者負担軽減対象認定申請書　性別、世帯構成、世帯の課税状況、預金残高

　⑳高齢者総合支援課　介護保険料減免・徴収猶予申請書　性別、収入、家族の収入状況

　㉑健康増進課　宇部市健康づくりサポートバンク登録申請書　性別

　㉒健康増進課　宇部市健康づくりサポーターバンク登録取消変更申請書　性別

　㉓健康増進課　がん患者のためのウィッグ購入費助成金交付申請書兼請求書　性別

　㉔保険年金課　宇部市国民健康保険外来人間ドック施設利用申込書　世帯主、続柄

　㉕保険年金課　後期高齢者医療納付方法変更申請書　続柄

　㉖保険年金課　第三者の行為による被害届　続柄、職業

　㉗こども・若者応援課　宇部市病児。病後児保育料減免申請書　性別

　㉘こども・若者応援課　宇部市学習支援事業「きらめき学習会」参加申込書　性別

　㉙北部地域振興課　宅地分譲申込書　家族の状況

　宇部市が人権尊重の視点に立って様式等の見なおしを行ったことを私は評価したいと思います。

　県議として、山口県が人権尊重の視点に立って様式等の見直しを全面的に行うことを強く要請したいと思います。

　この点で必要な発言も行っていきたいと思っています。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　県営住宅の保証人に関する相談を受け、少し調べてみました。

　山口県のHPから、「山口県営住宅　入居から退去まで」の「入居時の手続き」には、保証人について次のように書かれています。

　「請書の連帯保証人は、入居者と同程度以上の収入のある方２名を選んでください。」

　昨日、宇部市営住宅の担当者に市営住宅の保証人についてお聞きすると、「昨年１月より条例改正により、保証人は一人となった。県外在住でも大丈夫だ。」と答えました。

　公営住宅の保証人について国はどう考えているのでしょう。

　国土交通省住宅局住宅総合整備課長が、昨年２月２３日に都道府県知事などに「公営住宅管理の適正な執行について」という通知を発出しています。

　通知はまず、こう書いています。

　「総務省の『公的住宅の供給等に関する行政評価・監視』において、国土交通省に対し、公営住宅への入居希望者及び入居者に対する的確な対応等についての勧告がなされた」

　総務省の勧告の内、保証人について通知はこう書いています。

　「公営住宅の入居希望者の円滑な入居の促進を図る観点から、保証人の確保が困難な者に対する支援を充実させるため、国土交通省において、事業主体における保証人の確保に関する実態を的確に把握するとともに、事業主体に対し、特例措置や法人保障に関する必要な情報提供等を行う」

　その上で、通知は次のように書いています。

　「真に住宅に困窮する低所得者に対して的確に公営住宅を提供できるよう、保証人の確保が困難な公営住宅の入居希望者について、円滑な入居が図られるよう特段の配慮をお願いいたします。」

　更に、昨年３月３０日には、国土交通省住宅局長が都道府県知事などに対し「『公営住宅管理標準条例（案）について』の改正について』という通知を発出しています。

　通知は、「標準条例（案）」改正の理由について、こう書いています。

　「民報の一部を改正する法律におる債権関係の規定の見直しや単身高齢者の増加など公営住宅を取り巻く最近の状況等を踏まえ」

　通知は、そのことを踏まえ、保証人についてこう書いています。

　「今般の民法改正による債権関係の規定の見直しや単身高齢者の増加等を踏まえ、今後、公営住宅の入居に際し、保証人を確保することがより一層困難になることが懸念されるところ、保証人を確保できないために公営住宅に入居できないといった事態が生じることがないよう、保証人に関する規定を削除する」

　私は、国土交通省住宅局長の通知からすれば、山口県が県営住宅の請書において連帯保証人二人の選出を求めるというのは、見直しが求められるものだと思いました。

　今後、山口県の見直しの検討状況を調査し、皆さんにもその結果をご報告したいと思います。

　公営住宅の保証人について皆さんはどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

宇宙監視レーダーやめよ

山口県平和委員会が県に要請

　７月29日、山口県平和委員会（吉岡光則会長）は、村岡嗣政知事に対し、山陽小野田市に建設予定の「宇宙監視レーダーの建設に対する申し入れ」を行いました。
　防衛省は、昨年12月の「防衛計画の大綱」で「宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力を獲得・強化する」とし、昨年の「防衛白書」では「ＪＡＸＡなどの国内関係機関や米国と連携しつつ、宇宙を監視し、正確に状況を認識するための宇宙状況監視（ＳＳＡ）体制を２０２２年度までに構築することを目指す」としています。
　平和委員会は「トランプ政権が、名指しで中国・ロシアを戦略的競争相手としているもとでは、その真の目的が中国・ロシアのキラー衛星などを監視するなど、宇宙における軍事的な情報を米国に提供することであることは明白です」「ＳＳＡ体制の構築は、米・中・ロの宇宙戦争に日本が米国の側について参戦することに繋がるものです。また、ＳＳＡ体制の中核である宇宙監視レーダーは相手国から第一の攻撃目標になることは当然です。そして、平時から米軍への軍事情報の提供は、存立危機事態に集団的自衛権を認める憲法違反の安保法制にも違反するものです」と指摘しました。
　総務部防災危機管理課椛谷危機対策班長は「防衛政策は国が判断するもの。一方で、県民の安全・安心を守るため、県民が知りたい情報は、国において丁寧に説明していただきたい」と答えました。

山口県平和委員会の要請に参加する藤本県議（左端）

陸上イージスを考える討論会

　萩市への陸上イージス配備計画の撤回を求める声を全県、全国に広げていこうと８月３日、「イージス・アショアを今、考える」と題したパネルディスカッションが開かれました。
　パネルディスカッションは、医療生協健文会主催の「平和フェスティバル２０１９」の企画の一つで、約４０人が参加しました。
　萩市や阿武町で反対運動に取り組む「イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会」の森上雅昭代表、「総がかり行動萩実行委員会」の藤井郁子共同代表、「平和を願う福賀の会」の白松博之さんの３氏が、それぞれの活動や防衛省の調査結果の問題点を報告しました。
　森上さんは「住民の側が国を追い詰めている。はっきり民意を示せば撤回は勝ちとれる」と語りました。
　藤井さんは「安倍政権が戦争への道を開こうとする流れの中でイージス・アショアをとらえなければならない」と語りました。
　白松さんは「阿武町では女性たち数人が声を上げたところから動きが広がった。こうした運動を他の地域にも」と語りました。

真締川・有帆川で浚渫スタートへ

　この間、藤本県議は、県管理河川の浚渫に関する要望を二つ県宇部土木建築事務所に届けました。
　一つは、真締川です。宇部護国神社から南の道路側の西岸に竹や草が生い茂っているので、除去してほしいという要望を県宇部土木建築事務所に伝えたところ「年度内に当該場所の竹等は除去したい」との回答でした。
　二つ目は、有帆川です。楠中学校の北東、有帆川と真名ケ崎川が合流している付近で、２００９年、浸水被害が発生しました。
　この周辺の土砂撤去と草木を伐採してほしいという要望を受け、藤井宇部市議と一緒に、要望を県宇部土木建築事務所に伝えました。
　担当者は、「秋以降に、当該場所の土砂の撤去と草木の伐採を行いたい」と回答しました。

有帆川の堆積した土砂（真名ケ崎川合流付近）

一気

全国知事会で次世代育成支援プロジェクトチームリーダーを務める村岡知事は「少子化対策の抜本強化に向けた緊急提言」などを国に要望したと報じられました。この提言の中に「全ての子どもを対象にした医療費助成制度の創設」があります▼村岡知事は、今年５月山口県市長会から「山口県福祉医療費助成制度における一部負担制度の撤回及び制度の拡充について」などの要望を受けました。山口県市長会は「県民が安心して子育てできる環境を創設するための最優先の施策として、山口県福祉医療費助成制度における一部負担金の撤回、所得制限の撤廃や子どもの医療費の対象年齢拡大など、制度の拡充を強く要望する」としています。村岡知事は、国に対し、子ども医療費助成制度の創設を求めるのであれば、県市長会が「子育て環境創造のための最優先施策」と強く要望している子どもの医療費助成制度の拡充を行うべきです。　村岡知事就任後、山口県医療費助成制度の拡充は行われていません。

　昨日のしんぶん赤旗「日刊紙」は、１０月から実施される保育園の無償化にあたり、副食費について次のように報じました。

　「１０月から実施される３～５歳児の無償化に伴う給食費（副食費）の実費徴収化によって、市町村が保育所などに払う３～５歳の子ども一人当たりの基本的な運営費が、実質的に月額約６００円引き下げられることが明らかになりました。標準的な定員９０人の保育園で年間６０万円以上の減収です。」「内閣府が２２日に自治体に送付した『１０月からの特定教育・保育の実費告示案』で示しました。内閣府は同告示案で、保育所の３～５歳児の公定価格を５０９０円引き下げると通知。認定こども園など新たに副食費を実費徴収する施設も同様です。引き下げは、これまで公定価格の一般生活費に含まれてきた副食費の費用を、実費徴収化に伴って削除したたためです。一方、内閣府は、副食費の実費徴収の目安を４５００円とし、副食費の免除対象者に実費相当分として支払われる副食費徴収免除加算も４５００円としています。これまで公定価格に含めていた副食費の費用を５０９０円削除するのに、副食費の実費徴収の目安は４５００円にとどまるため、保育所などが副食費や教材にあてる一般生活費は実質的に６００円のマイナスとなるのです。」

　この点について田村智子参議院議員は「子どもの処遇や職員の労働条件を直撃する基本単価の削減は許されません。内閣府は加算の拡充で減収に対応できるとしていすが、そもそも栄養士などの配置を充実させるための加算であり、子どもの生活に関わる単価を削減の対象にするというのはひどい言い訳です。」とコメントしています。

　保育の無償化に伴う給食費の実費徴収化は、保育無償化の影の部分です。

　運営費の月額６００円削減は重大な問題です。

　今日の「日刊紙」には、全国の自治体で給食費の滞納を児童手当から徴収する動きが進んでいることが報じられています。

　保育全体に光が当たる体制整備が求められています。

　これら問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　防衛省は、３０日、２０２０年度軍事費の概算要求を決定しました。

　昨日のしんぶん赤旗「日刊紙」より、概要と、山口県関連の予算状況を見てみたいと思います。

　まず、概要についてしんぶん赤旗はこう報じました。

　「総額は５兆３２２３億円と過去最大になりました。１９年度当初予算比で６４８億円、１．２％増。第二次安倍政権発足後の１３年度から８年連続で前年度を上回り、１５年度から６年連続で過去最大を更新し、国民の暮らしを犠牲にした大軍拡路線を強行しようとしています。」

　山陽小野田市に宇宙監視レーダーが建設されようとしていますが、概算要求の宇宙関連についてしんぶん赤旗は次のように報じています。

　「概算要求は、従来の陸海空に宇宙、サイバー、電磁波を加えた『領域横断作戦』を強調。新たな領域まで『戦場』を広げようとしています。計５２４億円をつけた宇宙分野では、『宇宙利用の優位を確保するため』として、航空自衛隊に約２０人の『宇宙作戦隊（仮称）』を新設。能力強化などに向けた費用４０億円のなかには、「相手方の指揮統制・情報通信を妨げる能力』に関する調査研究が含まれています。米軍は２９日、新たな統合軍として「宇宙軍』を創設。中国やロシアに対して、宇宙空間での軍事的優位性を確保する狙いです。自衛隊の動きは、これを補完するものです。」

　「我が国の防衛と予算」（来年度の概算要求の概要）を見ると、「領域横断作戦に必要な能力の強化における優先項目」が最初の項目で、その第一が「宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力の獲得・強化」であり、その第一が、宇宙領域における能力強化」です。

　新年度、防衛省は並々ならぬ想いで、「宇宙領域における能力強化」に取り組もうとしていることが伺えます。

　概算要求の概要書に、「宇宙状況監視（SSA）システムの取得（１５４億）があります。山陽小野田市に建設されようとしているレーダー基地は、宇宙状況監視システムの重要な施設の一つに位置付けられています。

　最後に萩市の陸上自衛隊むつみ演習場を「適地」として秋田市とともに設置を進めようとしているイージス・アショアについてです。

　しんぶん赤旗「日刊紙」はこう報じています。

　「防衛省は２０２０年度軍事費の概算要求で、陸上配備型ミサイル迎撃システム『イージス・アショア』導入の関連経費１２２億円を計上しました。内訳は、ミサイル垂直発射装置（VLS）の取得に１０３億円、人材育成や調査などのその他の関連経費として１９億円となっています。『イージス・アショア』配備をめぐっては、秋田県の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）、山口県の陸自むつみ演習場（萩市）を『適地』とした調査結果の数値に誤りがあるなど、ずさんな対応が明らかになり、防衛省は再調査を余儀なくされました。配備反対の世論は高まり、７月の参院選では、秋田選挙区で配備反対を訴えた野党統一候補の寺田静氏が勝利しました。こうした事態を受け、防衛省は概算要求で『特定の配備地を前提とする経費は計上しない』としました。岩屋防衛相は再調査を『ゼロベース（白紙）で行う』（２７日）と述べましたが『秋田、山口ありき』で進めているのは明らかです。生活や健康、環境への影響に対する不安や、『いまの平穏な暮らしを続けたい』といった声を無視し、トランプ米政権の要求最優先の姿勢に、住民らの怒りがさらに強まるのは必至です。」

　山陽小野田市に建設されようとしている宇宙監視レーダーは、基本設計が行われているものの、実際のレーダーは決まっておらず、その具体的な電磁波の影響は未定だと防衛省の職員は、住民説明会で述べました。

　イージス・アショアは、今年度、ロッキード・マーチン社からレーダーを購入する予算が計上されていると防衛省の職員は、党県議団とのレクチャーで述べました。

　更に、防衛省は来年度、ミサイル発射装置や人材育成費なども要求しているのです。

　岩屋防衛大臣は、７月３日、山口県庁で「ご理解がないうちに配備先を前提にしたような予算の計上はしないという方針」と述べました。

　住民の反対の声の中、「適地調査の再調査」がこれから行われようとしている中、岩屋大臣が「ゼロベース」で再調査を行うと発言した中、イージス・アショアに係る装備品並びに人材育成費を防衛省が概算要求に入れることは、まさに「秋田、山口ありき」と言わなければなりません。

　阿武町で最初にイージス・アショア反対の声を挙げた女性グループの願いは「いまの平穏な暮らしを続けたい」でした。

　これらの想いを踏みにじる防衛省によるイージス・アショアに関する予算の概算要求は許されません。

　防衛省は、宇宙監視の強化やイージス・アショア配備に向けた予算を概算要求することを決定しました。

　皆さんはこのことをどのようにお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　日本共産党県議団は、２９日、中国ブロック事務所および志位和夫衆議院議員事務所を通じて、省庁レクチャーを行いました。

　イージス・アショアの問題でのレクチャーには、大平よしのぶ前衆議院議員が同席しました。

防衛省レクチャー左から大平・木佐木・藤本各氏

　テーマの第一は、上関原発問題についてです。

　県議団は「原発の再稼働の審査に関わって、『敷地内及び敷地周辺の地質・地質構造調査に係る審査ガイド』（２０１３年６月）で『鉱物脈法』を採用した経緯」などをたずねました。

　原子力規制庁の小林主任技術研究調査官は「鉱物脈法は、２０１１年４月１１日の福島県で発生した浜通り地震以降注目されてきた。２０１３年３月１１日の東日本大震災以降、２０１４年川内原発、２０１５年高浜原発、２０１５年伊方原発の審査書で鉱物脈法が適用されている。」

　私は、「中国電力は、今年５月に鉱物脈法での海上ボーリング調査を行うこととし、この事が、今年７月までに埋め立てが竣功できなかった理由になっている。県は中電のこの説明を持って『工事期間内に竣工できななかった合理的な理由がある』と認めた。そして、鉱物脈法での海上ボーリングの必要性から、延長期間を２０２３年１月としている。県は中電の説明を『十分な理由がある』として、延長を許可した。鉱物脈法は、２０１３年以降は調査の定説になっていることは理解できたが、中国電力が、２０１９年の今、鉱物脈法による海上ボーリングが出来なかったことを竣工できなかった理由に挙げ、県がそれを認める理由が納得できない。」と感想を述べました。

　県議団は、「原発の新設に係る『新規制基準』は定められたのか」をたずねました。

　正岡原子力規制庁管理官補佐は「新規制基準は、既設の原発を前提に設定されたもの。原発の新設についての基準は、現時点で検討すらしていない。上関の原発の審査は３．１１後、行われていない。」と答えました。

　安倍政権は、「原発の新増設は現時点で考えていない」などと表明しながら、「上関原発の重要電源開発地点の指定は有効」ともしています。

　安倍政権の原発の新増設の政策はダブルスタンダートなのだと感じました。

　安倍政権は、「原発の新増設は行わない」ことを鮮明にし、上関原発の重要電源開発地点の指定を解除すべきです。

　イージス・アショアの問題では、私は、「秋田と山口はセットなのか」問いただしました。

　防衛省の担当者は、「セットである」と答えました。

　宇宙監視レーダー問題について私は、「ドクターヘリの影響について」問いただしました。

　防衛省の担当者は「影響が出ないよう、今後関係機関と協議していく」と答えました。

　防衛省は、住民に丁寧に説明するとしながら「結論は変えない」姿勢ではなく、「ゼロベース」で住民に真摯に向き合う姿勢を持つべきだと感じました。