議員日誌

　２６日午後、鈴木防衛省地方協力局長、有馬外務省大臣官房参事官らは、来庁し、岩国飛行場におけるＦ－３５Ｂへの機種変更に関する説明を行いました。
　山口県側は、村岡知事、柳居県議会議長、椎木周防大島町長、米本和木町長が対応しました。
　国の説明の概要は以下の通りです。
①２０１３年、日米「２＋２」において、米海兵隊Ｆ－３５Ｂの米国外における初の前方配備が２０１７年に開始されることを確認。
②２０１７年、岩国飛行場のＦＡ－１８ホーネット部隊とＡＶ－８Ｂハリアー部隊が、Ｆ－３５Ｂへ更新された。
③今般、米側から、２０２０年１０月以降、岩国飛行場のＦＡ－１８ホーネット部隊が、Ｆ－３５Ｂへ機種変更（２回目）を開始する予定である旨説明あり。
④具体的には、２０２０年１０月以降、岩国飛行場のＦＡー１８ホーネット２個部隊のうち、１個部隊（約１２機）をＦ－３５Ｂ（約１６機）へ、段階的に機種変更するもの。
⑤また、機種更新されるこのＦＡ－１８ホーネット部隊は、米軍の部隊交代計画を踏まえ、米本土へ移駐する。
⑥ただし、新型コロナウイルス感染症の関係で、Ｆ－３５Ｂへの機種更新の開始・終期の時期やＦＡ－１８ホーネット部隊の米本国への移駐時期等について、米側内部で調整中。
　国の説明を受けて、村岡知事は、「今回の機種変更に伴う、予測コンターを示されたい」と質問しました。
　これに国は、「岩国飛行場周辺への騒音の影響がどの程度まで及ぶのか、比較検討するための騒音予測コンターを現在作成している。準備が整い次第、地元自治体に示したい」と答えました。
　村岡知事は、最後に、「騒音や安全性等について、地元市町ともに整理を行い、疑問点等については、近日、文書により国に照会する」と述べました。
　更に、村岡知事は、記者の質問に「国への照会への回答や騒音予測コンターをみながら、市町・県議会の意見も聞き、どのように対応すべきか考えたい。」と答えました。
　２７日のしんぶん赤旗日刊紙は、この問題を次のように報じました。
　「前回１７年の配備では、同県と同市が受け入れを表明した直後、米本土のＦ３５Ｂが飛行中に出火する重大事故を起こしています。騒音は従来機より大きく、１７年７月には複数のＦ３５Ｂの夜の市街地上空を数時間旋回し、市への１日の苦情件数は１９９８年のＮＬＰ（夜間離着陸訓練）を除いて過去最多でした。」
　「住民投票を力にする会」の松田一志さんは、しんぶん赤旗日刊紙に次のコメントを寄せています。
　「Ｆ３５Ｂは多くの欠陥を抱えた機体だと伝えられています。そうした機体が配備・強化されることで事故などの危険性が高まり、市民生活に大きな不安を与えます。騒音被害の拡大も懸念されます。奇数が４機増えることは『機種変更』ではなく、明らかに基地機能の強化です。当然、受け入れられないと市長は断るべきです。」

　２８日付毎日新聞は、県と岩国市、和木町、周防大島町は、国に次のような文書照会をしたと報じました。

　「県などは照会文書で、国側が作成中とする騒音予測コンター（地図）に対し、騒音や飛行経路のデータ、飛行回数などを含めて明らかにするよう求めた。追加配備に伴う人員の増減、新たな施設整備の有無、訓練の場所や内容、赴任する人員への新型コロナウイルス感染症対策などの情報提供を要請した。また、Ｆ３５Ｂの安全性を確認するため、これまでの事故の発生状況、米政府機関が指摘した機体の問題改善状況、パイロットや整備員の技量や規律を確保する方策についても説明を求めた。」
　２６日、国は、岩国基地へのＦ３５Ｂの配備について地元に説明しました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。