議員日誌

　８月２５日、防府総合支援学校を視察しました。

　裏町校長、山本教頭、岡原事務長から丁寧にご説明いただきました。

防府総合支援学校中央廊下は百メートル以上です。

　防府総合支援学校は、１９６８年に開校しました。開校５２年目を迎えます。

　開校当時は、肢体不自由児が中心の学校でしたが、現在は、１５３名の児童生徒の内、肢体不自由児は３６名だということでした。

　児童・生徒は、自宅の他に、華の浦園や海北園から通学しています。

　１５３名の児童生徒の内、１３９名が防府市出身であり、地域の特別支援学校として役割を発揮していることが分かりました。

　見学して感じた課題は、２点です。

　第一は、老朽化した校舎の建て替え計画を立てることです。

　支援学校には、開校当時の築５０年以上の校舎が多く残されていました。

　小学部教室（築５３年）、管理棟（築５２年）、中学部棟（築５２年）、寄宿舎南棟（築５３年）、寄宿舎中棟（築５２年）。

　内装が改修されている箇所も多く、古さは感じない箇所もありましたが、やはり、築５０年を超えた校舎は、改築計画を立てるべきだと思います。

　同行した県教委の方に、５０年を超した総合支援学校の校舎一覧の提供をお願いしました。

　山口県特別支援教育推進計画が２０１８年に策定され、２０２２年に改訂時期を迎えます。

　次期計画策定の中で、防府総合支援学校を含む築５０年を超した校舎の建て替え計画を県教委は検討すべきだと思います。

　二つ目は、学校給食の提供です。

　支援学校では、２００食の給食が提供できるとのことでした。児童生徒が約１５０食ですので、残りは約５０食。

　教職員が約１００名ということでしたので、教職員の二人に一人しか給食が提供されていない状況です。

　宇部総合支援学校、山口総合支援学校での、厨房の規模から、教職員全員に給食が提供できない状況にあるようですが、防府総合支援の状況を含め、総合支援学校で教職員全員に給食が提供できる体制を整備すべきだと思いました。

　この点も、次期山口県総合支援教育推進計画改訂作業の中で検討すべきだと思います。

　８月２４日、朝日新聞は、全国で特別支援学校の開校が相次いでいる状況を次のように報じました。

　「４７都道府県の教育委員会に取材したところ、支援学校は１８年度から今年度までに東京や愛知など１２都道県が１７校を開校。さらに来年度以降、埼玉、東京各６校、福岡３校など、１９都道府県に３６校の新設計画がある。」

　８月２０日、中央教育審議会特別部会は、中教審答申の作成に向けた骨子（案）を発表しました。

　その中で、「国として特別支援学校に備えるべき施設等を定めた配置基準を策定することが求められる」との記述が、初めて盛り込まれました。

　私は、過去の議会で、美祢市や長門市に総合支援学校を新設すべきだと質してきました。

　宇部総合支援学校などの大規模校を二つの支援学校にするなどの対応も検討すべきではないでしょうか。

　国の配置基準策定の動向を受け、次期山口県総合支援教育推進計画改訂作業の中で、山口県においても総合支援学校の新設を検討すべき時に来ていると思います。

　特別支援学校に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。