日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日、日本共産党山口県北南地区委員会の大会が開かれています。

　私は、新「防衛計画の大綱」の具体化が進む山口県の状況を報告しました。

　発言の趣旨は以下の通りです。

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　日本共産党第２８回党大会第一決議（政治任務）に「安倍政権が昨年１２月、閣議決定した新『防衛計画の大綱』、『中期防衛力整備計画』は、日米同盟を一層強化するとともに、『従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化する』とした。」とあります。日本共産党北南地区（衆院山口３区に符号する）内で「抜本的な速度で防衛力が強化される」動きが顕著です。
　第一は、萩市へのイージス配備です。新「大綱」は、中国の軍拡や北朝鮮の軍事動向を「重大かつ差し迫った脅威」とし、これらに対抗する一つをイージス・アショア配備としています。県議団でイージス配備予定地の秋田市新屋演習場を訪ねました。演習場に隣接する勝平地区は、人口が１万３千人、演習場から３キロ圏内に秋田市役所・秋田県庁があります。　　　　
マスコミは、防衛省は、住宅地に近い秋田市の配備計画を見直す方向で検討に入ったと報じました。花田阿武町長は町議会で「むつみ演習場も全く同様で候補地からの除外に大きな期待を寄せている」と答えました。
　今こそ、秋田県での運動に連帯し、イージスの配備を撤回させましょう。
　第二は、山陽小野田市への宇宙監視レーダー建設です。新「大綱」は、自衛隊に陸・海・空に加え、宇宙領域専門部隊の新設を明記しました。宇宙部隊の重要な施設が山陽小野田市に建設されている宇宙監視レーダーです。軍事評論家の前田哲夫さんは、レーダー基地について「有事の際、真っ先に攻撃対象にされることは間違いない」と述べています。２３年運用開始に向け工事は進んでいますが、反対運動を強めていきましょう。
　抜本的に異なる速度で防衛力を強化する危機を打開するため、安倍政権を倒し、新しい野党連合政権をつくることが切実に求められています。

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　県民の平和を守るために、引き続き、学びつつ、行動を続けていきたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせください。

　１１月県議会が閉会しました。

　私は、議案に対する討論で登壇しました。

　昨日の県議会閉会日、討論で登壇しました。

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　日本共産党県議団を代表して、本議会に提出された議案の討論を行います。
　反対する議案は、第１号、１１号、１４号、１９号、２０号及び２１号です。
　その他の議案には賛成します。
　継続審査中の議案については、第１６号及び第１８号に反対し、その他の議案には賛成します。
　請願については、第３号の第２項、２項、４項、５項、７項、８項及び１２項を不採択とする文教警察委員長報告に反対します。
　議案第１号、１１号、１４号は、関連しますので一括して討論いたします。
　議案１号、２０１９年度山口県一般会計補正予算（第３号）は、職員等の給与を引き上げることが中心の内容です。
　職員給与の引き上げには賛成しますが、同補正予算案には県議会議員の報酬等の引き上げも含まれているため、賛成しかねます。
　一般職員に準じて、知事等の給与及び県議会議員の報酬等を引き上げるための条例改正が議案第１１号です。
　１０月から消費税が１０％に引き上げられ、景気動向指数は、５．６ポイント低下、実質消費支出は５．１％減少―どちらも８％への増税直後の２０１４年４月を上回る落ち込みを示しました。消費税１０％による経済や景気へのダメージは８％増税時を上回っています。
　そのような中で、低い水準とは言えない県議会議員の報酬等をさらに増やすことは県民の理解を得ることはできません。
　議案第１４号は、教育委員会の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例です。
　本条例は、教員の土日の部活動指導に対する特殊勤務手当の改定です。
　改定は、これまでの４時間３６００円を３時間２７００円に引き下げるものです。広島県・島根県・福岡県などでは、４時間３６００円を維持しています。山口県でも４時間３６００円を維持すべきです。
　山口県の最低賃金で休日出勤手当を計算すると、８２９×１．２５倍×３時間＝３１０９円となります。
「部活動のガイドライン」では、土日の部活動時間を３時間程度としていますが、準備や片付けなど入れると実労働時間は４時間です。高体連や高文連等の大会については、出張扱いとなりますが、非公式の練習試合や大会引率では６時間前後になることもあります。
　それでも、３時間２７００円が上限の特殊勤務手当となると、若年層の教員離れ、部活動の顧問離れが加速することになります。よって本条例に反対します。
　議案第１９号、２０号は、国道４９０号の道路改良と橋梁の整備工事のための請負契約を締結するもので、いずれも通称・小郡萩道路に係る区間となります。
　全長３０Kmの小郡萩道路のうち、美祢東ジャンクションから絵堂インターまでの１２．９Kmには４７０億円が投じられ、２０１１年５月までに供用開始されました。
　１４年度に着手された絵堂インターから萩三隅道路の萩インターまでの１５Km区間の事業費は当初２６０億円と説明されていましたが、現在は３００億円に増加し、１８年度までに５３億円が投じられました。
　同事業は、１８年度の事業再評価で、投資効果などが再検証され、当初１．８倍あった費用対効果は１．３倍に低下しています。事業費の増大も要因の一つで、今後、さらに事業費が増えれば、限りなく１に近づく恐れもあります。
　また、事業効果は「萩市役所と山口宇部空港の移動時間が６８分から６３分」と５分短縮される、と説明されています。
　財源不足を理由に、職員リストラや県有施設の見直しなどに奔走する一方で、５分のために３００億円を超える予算を投じることは容認できません。
　議案第２１号は、県立多部制定時制高等学校新築工事の請負契約に係るものです。
　新設される高等学校は、新山口駅北地区に造られ、午前部、午後部、夜間部を併せ持つ３部制定時制に加え、通信制も併設されます。
　問題の１つは、これに合わせて、光、防府商工、山口、宇部工業、小野田、厚狭の６高校の夜間定時制課程の生徒募集が停止されることです。近隣地の定時制がなくなることで、高校進学を断念する生徒が生まれる恐れがあります。
　問題の２つは、日本高等学校教職員組合が多部制導入後の実態を調査したところ、勤務形態の多様化により、勤務の長時間化や多忙化・複雑化が起こり、教職員の健康破壊が進みやすい、勤務形態が複雑なため、教職員間の自由な話し合いや会議の時間設定が困難、研修時間も制約される、といった弊害が指摘されています。
　こうした問題が懸念される多部制高校の新設には同意できません。今後も、多部制高校の新設を進めるのなら、指摘した懸念が現実のものとならないよう対策に万全をつくすよう要望します。
　次に継続審査中の議案第１４号から１８号のうち、１６号、１８号に反対します。
　まず、議案第１６号、２０１８年度山口県歳入歳出決算についてです。
　私は、決算特別委員会で、県が保有する塩漬け土地と水の問題を取り上げました。
　まず、塩漬け土地問題です。きらら浜は、国が干拓した２８６㌶の農用地でした。１９７９年に国は事業化を断念し、２００１年のきらら博開催に向けて、県は、２００１年に「自然観察公園」を含め、７３㌶を購入。２００９年には、３７．１㌶を買い入れ、２０１１年には、１４１㌶を購入。これまで県がきらら浜に負担した県財政は、２７５億円となっています。
　当初面積の約３分の１の９３㌶が塩づけ土地として残されたままです。
　次に、塩漬け水問題です。小瀬川第二期工業用水道事業の計画給水量は、日量５６００トンですが、当初は３万７６００トンでした。３万２０００トンの未利用水を２０１３年に企業会計から一般会計に移行しました。その際、１５５億円を一般会計で負担し、今年度までにダム分担金と企業債元利償還金の合計７億３３００万円を一般会計から負担しています。
　県債残高が増高し、県財政が硬直化している状況に合わせ、県が、膨大な塩漬け土地と水に巨額の県財政が支出され、未処理のまま残されていることに対して県民の理解は得られません。
　その一方で、先ほども指摘をしたように、県は、財源不足見込額を約３００憶円として、総人件費の縮減、事務事業の見直し、公の施設の見直しなどを進めています。
財政難を理由に県民サービスを削る一方で、塩漬け土地や水を放置している県財政運営を厳しく指摘をし、平成３０年度決算に反対します。
　次に議案１８号、平成３０年度工業用水道事業会計の決算についてです。
　決算特別委員会の審査で、私は、企業局から一般会計に移管したものの、塩漬けされ
たままとなっている弥栄ダムの日量３万２千トン未利用水についての活用策を質したところ、企業局長は「先行水源の利用方策については、県庁全体で組織されている『水資源対策協議会』の利用部会において、活用方策の検討が進められています。」と答えました。
　小瀬川第二期工業用水道事業で未事業化となった３万２千トンの水に対するダム分担金の今年度分は４２００万円の見込みです。問題が解消されるまで負担は続きます。
　今日においても、この問題が未解決となっている原因を作った企業局の責任は、今日的にも重大だと言わなければなりません。
　二つ目は、私が、６月県議会で指摘をした宇部・山陽小野田地区工業用水供給体制再構築事業についてです。
　本事業は、西沖の山地区に、石炭火力発電所が建設されることを前提としたものです。想定事業費は約２６憶円、２０１６年から調査、設計が行われ、今年度から工業用水施設の追加整備などが計画されています。
　石炭火力発電所の計画の抜本的見直しが発表されたことを受け、当該工業用水道敷設計画の見直しを質した私の質問に対し、企業局長は「このたびの石炭火力発電所建設事業計画の見直し状況を踏まえ、必要な工業用水施設の整備等について、適切に対応してまいります。」と答えました。
　国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）開催期間中に、環境ＮＧＯの国際ネットワークのＣＡＮインターナショナルは気候変動に最悪の貢献をした国に「化石賞」を与えていますが、これまでに日本は２回、受賞しています。
　受賞理由は、国連環境計画（UNEP）が報告書で日本に二酸化炭素排出量が多い石炭火力発電所の新規建設をやめ、既存の発電所を廃止するよう促しているのに対し、梶山弘志経済産業相は「石炭火発を選択肢として残す」と述べ、同会議で演説した小泉進次郎環境大臣が、脱石炭などの意思を示さなかったことが挙げられています。
　ＣＯＰ２５の開会セッションで議長に選出されたシュミット・チリ環境相は、「私たちは気候変動という最も困難な課題に直面している。今は、スローガンではなく行動をとる時だ」と指摘し、パリ協定に基づく各国の目標設定を見直す２０２０年にむけ、より野心的な数値を掲げることを参加国に求めました。
　地方公営企業法の３条には、地方公営企業は「その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」と定めています。
　世界が、気候変動という最も困難な課題に直面している今、石炭火力発電所の新設などもってのほかです。未だに石炭火力発電所の新設を前提とした工業用水道の拡張計画を中止しない企業局の姿勢を厳しく指摘したいと思います。
　以上の理由から、本議案に反対します。
　最後に、請願第３号についてです。
　山口県ゆきとどいた教育をすすめる会から提出された請願項目の内、第２項、全ての学校で３０人以下学級を実現すること。３項、複式学級の解消をさらに進めること。４項、県独自の予算措置による、教職員の加配を進めること。５項、臨時的教職員ではなく、正規・専任の教職員をふやすこと。７項、給食費の無償化を進めること。８項、私学の学費実質無償化を早期に実現すること。１２項、エアコン使用に係る光熱費を増額すること、を不採択とする文教警察委員会の委員長報告に反対します。
　決算特別委員会資料に、「問題行動等の出現数と率」を示した資料があります。
　３０年度における、暴力行為の発生数と発生率、いじめの認知件数と認知率、不登校の出現率は小学校、中学校、高等学校とも全て前年度を上回っています。
　今ほど、県内の子どもたちに行き届いた教育を行うことが求められているときはありません。
　昨年６月県議会で、わが党の河合県議が山口県独自の子どもの貧困実態調査を行うよう求めました。
　県は、子どもの貧困対策推進計画の改定と子どもの貧困に関する独自調査を行うことを明らかにし、現在、小学校５年生及び中学校２年生の子どもと親を対象に抽出方式で「山口県子どもの生活実態調査」が行われているところです。
先月閣議決定された国の「子供の貧困対策に関する大綱」の冒頭に「貧困の連鎖によって、子供たちの将来が閉ざされることは決してあってはならない」とあり、「地方公共団体の役割は重要」としています。
　山口県の子どもたちの将来が閉ざされることがあってはなりません。
　私は、以上の観点から、不採択とされた項目は全て、子どもの将来にとって重要な項目ばかりです。採択されるべきであり、不採択とした文教警察委員長の報告に反対します。

・・・・・

　今日昼のNHK山口放送局は、県が保有するパソコンの処理について次のように報じました。
　「山口県がリース会社から借りていた１３台のパソコンなどを返却した際、データが確実に消去されたか確認していなかったことがわかりました。県の内部ルールでは、返却後にデータの消去を確認することになっていて、情報管理体制の不備が浮き彫りになりました。」「県の内部ルールでは、リースを終えたパソコンなどを返却する際に、▽リース会社にデータを消去した証明書を発行してもらうか、▽職員による消去、もしくは職員が業者の作業に立ち会って、データの消去を確認することになっています。リース会社がデータの消去を依頼した業者の中には『ブロードリンク』も含まれていたということですが、県はリース会社を通じて、『確実に消去した』という回答を得たということです。ハードディスクは、原子力防災ネットワークや土木積算システムなどで使用され、個人情報は入っていないということで、県情報企画課は『情報の流出はないとみられるが、各部署でルール違反がないよう徹底していきたい』としています。」
　記事の中にある「ブロードリンク」とは、神奈川県が管理していた大量の個人情報が入ったハードディスクを持ち出してネットオークションに出品した問題が顕在したデータ消去会社です。
　県情報企画課は、私からヒアリングに対し「①県情報セキュリティーポリシー②標準実施手順③利用者実施手順をもとに対応しているが、３システム（１３ハードディスク）に関し、業者からの証明書が提出されていない。システムは、統合原子力防災ネットワークや土木設計積算システムなどである。」と答えました。
　私は、引き続き、県の情報管理について指摘を続けていきたいと思っています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　県内の上映は、今日までだということが分かり、急遽、昨晩、妻と一緒に、森達也監督の映画「i　－新聞記者　ドキュメント」を観ました。

　森達也監督には、１０年以上前に宇部市で講演をしていただいた時に、私がその会の事務局長でしたので事前の連絡から当日の打ち合わせまでさせていただきました。

　映画は、東京新聞の望月衣塑子記者を追ったドキュメントです。

　望月衣塑子さんには、約３年前に、宇部市で講演をしていただいた時に、私がその会の事務局長でしたので事前の連絡から当日の打ち合わせまでさせていただいた経験があります。

　望月さんは、事前に、携帯などでお話しましたが、飾らない率直な方だと思いました。

　講演会当日お会いしてみて、とても華奢な方だと思いましたが、講演内容は、深くてシャープな約２時間でした。

　お会いして、誰に対しても姿勢の変わらない方だと思いました。

山口宇部空港での望月記者と私

　すっかり、望月さんのファンになった私は、望月さんの書かれた「新聞記者」や「同調圧力」など可能な限り読んで学んでいます。

　映画の企画は、川村光庸さんです。

　河村さんは、望月さんの「新聞記者」に感銘し、藤井道人監督に映画「新聞記者」を作成を依頼し、望月さんを追ったドキュメントを森達也監督に依頼します。

　時折、画面に映し出される一方向に泳ぐ魚の群れ。タイトル「i」にも関わる一瞬の映像です。

　森監督は、この映画を紹介するしんぶん赤旗日刊紙の文化欄でのインタビューでこう答えています。

　「これまで自覚していなかったけれど今回これを撮るにあたって『集団と個』ということが自分のテーマなんだと気づきました。人間は集団の中で生きる生き物で、僕だっていろんな集団に入っていますし、集団と距離を置くのは絶対無理です。ただその時の意識の持ち方、集団にいるけど同時に個でもあるという自覚が大切だと思いますね」

　映画のパンフレットの中で、プロデューサーの河村さんがこう書いています。

　「果たして官邸、官僚、メディアだけが醜悪なのか。そうではないだろうと森達也は私たち一人ひとりにも突きつける。i=『一人称、私』は集団に飲み込まれずに生きているのか。声を発しているのか。この映画はそのことを問うているのだ。」

　森達也監督は、映画のパンフレットでこう書いています。

　「あなたが右だろうが左だろうが関係ない。保守とリベラルも分けるつもりはない。メディアとジャーナリズムは、誰にとっても大切な存在であるはずだ。だから撮る。撮りながら考える。望月記者はなぜこれほど目立つのか。周囲と違うのか。言葉が残るのか。特異点になってしまうのか。撮りながら悩む。考える。だから観ながらあなたも考えてほしい。悩んでほしい。きっと最後に、あるべきメディアとジャーナリズムの姿が見えてくるはずだ。」

　私は、この映画を観て、社会とは何か。行政とは何かを考えさせられました。

　個と集団との関係についても考えさせられました。

　結論は、個人の幸せを実現するために社会はあるのだということでした。

　国民や市民の幸せを実現するために行政はあるのだということでした。

　その本質に気づかせていただいたことに感謝します。

　そして、県議会議員としての役割をしっかり果たしていこうと決意を新たにしてくれる映画でした。

　そうです、ラグビーの精神です。「ひとりはみんなのために　みんなはひとりのために」です。

　これからも、同時代を生きる敬愛する森達也さんから、望月衣塑子さんからしっかり学びたいと思います。

　機会があれば、またお二人から直接お話をお聞きしたいと思いました。

　森達也監督。すばらしい映画をありがとうございました。次回の作品も大いに期待しています。

　森達也さんの近著「すべての戦争は自衛から始まる」を読みたいと思います。

　山口県での上映は今日で終わりますが、どうか皆さんどこかで映画「i －新聞記者ドキュメント」をご覧いただきたいと思います。

　皆さん、最近ご覧になった映画の感想をお聞かせ下さい。

　今日の中国新聞は、「政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への配備計画を見直す方向で検討に入った。複数の政府関係者が１０日、明らかにした。住宅密集地に近いことへの批判や、事前調査でミスを重ねた防衛省に対する地元の反発が根強く、理解を得るのが難しいとの異例の判断に傾いた。政府の候補地選定を巡る迷走ぶりが鮮明になった形で、早ければ２０２５年としている配備時期がずれ込む可能性も出てきた。」「防衛省は新屋演習場のほか、陸自むつみ演習場（萩市、山口県阿武町）の２カ所を候補地として選定。防衛省は、むつみ演習場が候補地として適しているとの再調査の結果をまとめ、１７日に山口県に説明する方針だ。」と報じました。

　更に、中国新聞は、「政府が導入を目指す地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』は、巨額のコストがかかる上、機能面での不安を指摘する声が消えない。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮は新たな関連技術を獲得しているとみられ、現在想定している地上イージスの迎撃性能では対応できないとの疑問がある。政府には配備の必要性を改めて説明する姿勢が求められる。防衛省は、地上イージス２基の取得費などとして４千億円以上を見込んでいる。これに敷地造成費や迎撃ミサイルの取得費を入れるとさらに膨らむ計算だ。米国製防衛装備品の『爆買いだ』との批判がある。」と報じました。

 　今日、NHK山口放送局は昼のニュースで、「阿武町の花田町長は、１１日開かれた定例会議の冒頭で、菅官房長官などが、再調査は住宅地との距離を重要な要素として進めるていると発言したことに触れた上で『大変的を射ている。本質はむつみ演習場でも何ら変わるものではなく、まったく同じ状況だ』と述べ、萩市の自衛隊むつみ演習場も候補地から外すべきだという考えを改めて強調しました。」と報じました。

　８日のブログで指摘したように、むつみだけを「適地」として、山口県にだけイージスを押し付けようとする防衛省の姿勢は許されません。

　また、中国新聞が指摘するように、イージス・アショアが高額であり、必要性への国民の疑問は払しょくされていません。

　消費税増税で国民が苦しむ中、イージスの爆買いは許されません。

　防衛省は、新屋への配備見直しに合わせ、イージス配備そのものを根本的に見直すべきです。

　１６日には、イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会などが、村岡知事に、むつみへのイージス・アショア配備問題で申し入れをされる見込みです。

　１７日には、防衛省が再調査等の結果説明で来庁します。

　来週は、むつみへのイージス配備にとって大きな山場となります。

　「秋田が見直しなら山口も見直せ」の声を更に大きくして、山口県へのイージス・アショアの配備をストップさせましょう。

　「秋田地上イージス見直し」との報道に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　環境福祉委員会二日目は、健康福祉部所管の問題を質疑しました。

　環境福祉委員会二日目、健康福祉部の審査行う

　私は、第一に、ハンセン病問題について質疑しました。
　全国のハンセン病療養所への山口県出身者は、１６人です。
　私は１０年以上前ですが、岡山県の長嶋愛生園を訪ね、山口県出身者の方とお話をした経験があります。資料館などを訪ねて、ハンセン病患者さんを強制的に施設に入所させた経過などを学びました。
　ハンセン病の家族賠償訴訟などの関係で、今年は、ハンセン病患者さんと家族を取り扱った報道が相次ぎました。
　その一つが、６月２０日の読売新聞の報道です。実名を明かしている数少ない原告の一人が、北海道出身の原田信子さん。新聞はこう報じています。
　「１９５１年４月、７歳の時だった。地域にはすぐに『ハンセン病の患者がでた』と知れ渡った。母は、親戚、近所付き合いを拒まれ、患者の家族という理由で、勤め先の海産物の加工場を解雇された。母は行商に出たが、母子は困窮した。食べる物がないとき、母は『死のう、死のう』といった。信子さんは怖くて『いやだいやだ』と泣いた。小学校は『そばに来ると菌がうつる』と級友に言われ、雑巾を投げつけられた。いじめが怖く、学校にいけなくなった。家の裸電球の下で一人泣いていた。」
　県健康増進課のホームページに「ハンセン病を正しく理解しましょう」があります。この中に、「昭和６年（１９３１年）『らい予防法』制定」とあります。
　この中に、「各県が競ってハンセン病患者をみつけだし、強制的に入所させるという「無らい県運動」も全国的に進められてきました。」とあります。
　私は、無らい県運動に山口県はどうかかわり、今日的に、県は、この問題をどう整理されたのか質しました。
　石丸健康増進課長は「２００１年に、二井知事が、『山口県として、国の隔離政策に協力し、入所者の方々をふるさとから切り離し、深い苦しみを与え、差別と偏見を助長してきたことに対して心からおわびをしました。』とのコメントを記者会見で明らかにした。」と答えました。
　それからも２０年が経過しています。私は、県職員に対しても、このような歴史があったことをしっかり継承すべきだと要望しました。
　１１月１５日に、「ハンセン病元患者家族に対する賠償金の支給等に関する法律」が成立し、１１月２２日に公布・施行されました。
　私は、賠償金を家族に支給する上での県の役割を質しました。
　石丸課長は、「県は制度の周知を関係者に行っているところ」と答えました。
　私は、元患者の家族の方に制度をしっかり周知するよう要望しました。
　次に児童福祉行政についてです。
　今月２日の読売新聞の報道で、１０月１日の時点で児童福祉司の増員が５割ほどにとどまっているとの報道がありました。
　私は、国の対策によって４年で、山口県は何人の増員で何人体制になるのか質しました。
　廣中こども家庭課長は「今年度当初は３８名であり、５６名の体制になる見込みだ」と答えました。
　私は、４年間で目標通りの増員が確保される見通しか質しました。
　廣中課長は「目標の増員に到達できるよう取り組む」と答えました。
　委員会で「山口県社会養育推進計画」の素案が報告されました。
　その中に「一時保護の環境及び体制整備等」があります。
　その第一に「一時保護委託時の措置児童との混在回避のため、施設の意向も踏まえながら、民間の一時保護専用施設の設置について検討します。」とあります。
　山口県内の一時保護所は、総合相談センター内児童相談部の１か所です。
　児童相談部の一時保護所以外では、児童養護施設に一時保護委託されています。
　一時保護所が複数設置されている都道府県も多く、私は、一時保護所の複数設置を過去の議会で指摘してきました。
　この程、県が、民間の一時保護専用施設の設置を検討するとの見解を評価します。
　私は、「県内の児童養護施設を持っている法人に、一時保護専用施設の設置を要請しているのか」と質しました。
　廣中課長は、「それも含めて現在、検討しているところだ」と答えました。
　私は、県央部には総合相談センターの一時保護所があるので、東西二か所設置するよう要望しました。

　第三は、ひきこもり対策についてです。現在、県内にひきこもり地域支援センターが設置され、相談を受け付けています。
　朝日新聞の調査では、４７都道府県と２０政令指定都市での調査で、３２自治体が、ひきこもりの実態調査を行っているとのことです。
　厚生労働省の調査では、４９％に及ぶ全国２３の都道府県で実態調査が行われています。
　中国５県の状況は次の通りです。
　岡山県では、平成２２年に「ニート、ひきこもり等に関する実態調査」を行っています。
　島根県では、平成２６年に「ひきこもり等に関する実態調査報告書」をまとめています。
　鳥取県では、平成３０年度「ひきもりに関する実態調査報告書」をまとめています。
　私は、「山口県でもしっかり実態を把握して対策を行う必要がある」と質しました。
　石丸健康増進課長は「ひきこもり地域支援センターでの相談を通じた実態把握に努めていく。国や他の自治体の実態把握の取組を勉強していきたい。」と答えました。