日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１日、中国新聞は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の陸上自衛隊むつみ演習場への配備計画を巡り、県内の首長や議員の海外視察が相次いでいることについて次のように報じました。

　「米軍の実験施設がある同州・カウアイ島は県内から多くの移民が渡った歴史的なつながりもあり、周防大島町と姉妹島提携を結ぶ。このため県は今回の視察を『地元団体の祭りに招かれ、その海外出張の一環で視察』と位置付ける。そうしたことから村岡知事とともに同町出身の柳居俊学議長が同行。自民党県議４人も加わった。肝心のイージスの視察は到着翌日の１８日午前（現地時間）に米軍関係者からレーダーやミサイル発射装置の運用状況の説明を受けた。午後には日系団体の交流会に参加するため、軍事施設に滞在したのはわずか３時間ほどの『駆け足視察』となった。」

　「一方、こうした知事や自民党議員の動きに対し、市民団体や県議会の野党議員は批判を強める。萩市の『住民の会』の森上雅昭代表は『知事は国の住民説明会に一度も来ていない。海外視察よりもまずは地元の声を直接聞いてほしい』と訴える。共産党県議は『視察を地上イージス容認へのシナリオの一こまにしてはならない』とする。」

　中国新聞は、村岡知事が帰国後に「住民被害が確認されていないことは一つの安心材料となった」と述べたと報じています。

　３日付けの山口民報は、「ミサイルは実験中、肝心のレーダーはハワイのものはSPY型で、むつみ配備予定の最新鋭でまた開発中のLMSSRとは全くの別機種ですから、その動画をみせられて『安全性への理解が深まった』などとどうしていえるのか。」と指摘しています。

　県と阿武町と萩市が行っている国への照会の回答について、県は「不明な点やさらに説明を求めたい事項については国に質していく」「配備にあたっては地元の理解を得るのが大前提」と答え、ハワイ視察は「国の説明について理解を深めるのが目的」だと述べました。

　にも関わらず、知事が、あれこれ発言することは、ハワイ視察はやはり「容認へのシナリオの一コマ」だったのかと疑いたくなります。

　知事は、やはり、国の照会への回答を検討するために、地元住民や専門家の意見を聞くことこそ急ぐべきです。

　国は、イージス・アショアについての専門家の意見を聞く会議を開きました。

　私は、６月９月の両県議会で、専門家の意見を聞くべきだと指摘し、県も前向きな回答をしています。

　県は、今こそ、地元住民や専門家の意見を聞くことに、力を注ぐときです。

　日本共産党県議団は明日から、秋田県の視察に出発します。住民団体の役員の方や共産党県議らからイージス・アショアの問題についてお聞きすることにしています。

　安倍首相は、あくまでもイージス・アショア配備を強行したい構えです。

　参議院選挙で、イージス配備に異議ありの野党候補を当選させた秋田県の方々からしっかり学んできたいと思います。

　視察の報告は、本ブログでしっかり行っていきたいと思っています。

　イージス・アショアに対する皆さんの想いを大いにお聞かせください。

きらら浜に未利用地９３㌶

弥栄ダムに３万２千トンの未利用水

　県議会決算特別委員会は、10月25日から審議が行われています。
　藤本県議は、土木建築部の審査で、きらら浜未利用地について質疑しました。
　きらら浜は、国が干拓した２８６㌶の農用地でした。１９７９年に国は事業化を断念し、２００１年のきらら博開催に向けて、県は、２０００年に「自然観察公園」を含め、73㌶を購入。２００９年には、36㌶を買い入れ、２０１１年には１４１㌶を購入。きらら浜に対する県の負担は約４５０億円にのぼります。現在、未利用地93㌶が放置されたままです。
　藤本県議は「きらら浜の未利用地を売却すべき」と質しました。
　中村都市計画課長は「未利用地の利活用は、関係課と、有効な利活用について検討している」と答えました。
　藤本県議は、企業局の審査で、弥栄ダム未事業化分水源について質疑しました。
　小瀬川第二期工水事業の計画給水量は、５千６百トンですが、当初は３万７千６百トンでした。３万２千トンの未利用水を２０１２年に一般会計へ移行しました。その際、１５５億円余の債権放棄分を一般会計で負担しました。一般会計では、残った企業債４億５千万円余と毎年約４千万円の負担金を支出しています。
　藤本県議は「未利用水の活用策は」と質しました。
　篠原企業局長は「未利用水の利用策については、県庁全体で組織されている『水資源対策推進協議会』の利用部会において、活用方策の検討が進められている。」と答えました。

２０１８年度決算特別委員会で質疑する藤本県議

公立高校入試の性別欄廃止へ

　山口県教育委員会は、10月25日、２０２０年度の公立高校入試の実施要領を発表しました。
　読売新聞は、26日、入学願書の性別欄について「今回、入学願書の性別記入欄を削除する。県教委は『性別を記入することに抵抗がある性同一性障害などの性的少数者（LGBT）に配慮した』としている。同教委高校教育課によると、一般入試にあたる第一次募集や推薦入試など、すべての募集方法における記入欄を削った。」と報じました。
　藤本県議は、６月県議会の一般質問で、県教育委員会に、ＬＧＢＴに配慮した対応について「２０１９年度から、大阪府と福岡県が公立学校の入学願書の性別欄を廃止いたしました。そして、来年度以降、報道によると、14道府県が廃止を検討しているということである。県教委においても、公立高校の入学願書の性別欄を廃止するなど、ＬＧＢＴ配慮した取り組みを進めるべき」と質しました。
　この質問に、繁吉副教育長は「性の多様性への対応という観点から、公立高校の入学願書の性別欄についても、現在、検討しているところ」と答えました。
　６月県議会での藤本県議の指摘を受け、県教育委員会は、性の多様性への対応という観点から公立高校の入学願書の性別欄を削除する判断を下しました。

ミサイルいらん集会に３００人

　10月12日、阿武町のうそんセンターで、「第二回ミサイル基地をつくらせない県民大集会」が開かれ３百名の市民が参加しました。
　冒頭、東京新聞の半田滋さんが講演しました。半田さんは、山口、秋田へのイージス・アショア計画は、国民の安全を守る専守防衛とは全く無縁だと指摘しました。
　また、秋田県の「ミサイル基地『イージス・アショア』を考える県民の会」の渡部雅子共同代表が秋田から連帯の挨拶を行いました。
　藤本県議は、県議として、念仏者９条の会の会員として発言しました。参加者は、イージス「いらん！」のポスターを掲げました。

ミサイル基地をつくらせない県民大集会の参加者

一気

毎日新聞は、知事のイージス施設の見学について「村岡嗣政知事は、柳居俊学議長ら県議５人と共に現地時間の18日午前（日本時間19日早朝）に米ハワイ州カウアイ島のイージス・アショア実験施設を視察。県を通じて『今回の視察を、国による（配備計画についての）説明内容に関する理解の参考にする』とのコメントを出した。県によると、村岡知事は午前９時ごろにビデオを見た後、施設概要やレーダーの安全性確保、住民の健康への影響の有無やミサイル発射時のブースターの制御などについて説明を受け、実験施設内を見学した。更に、ミサイルの垂直発射装置（VLS）を車内から見て、正午ごろまでに視察を終えた。」と報じました▼知事の視察は、国の説明の理解を深める参考にするためのものです。今回の知事の視察を政府が進める陸上イージスごり押しのシナリオの一コマにしてはなりません。

　今朝の読売新聞は、中国電力が上関町で進める上関原発建設計画に関するボーリング調査に対し次のように報じました。

　「県は、３１日、同社が追加のボーリング調査を行うために申請していた海域の占用許可を出した。同社は埋め立て海域１か所で６か月をかけて追加のボーリング調査を行うため、１０月８日に必要となる許可申請書を県に提出していた。県河川課は許可した理由について、『条例で定める（公衆の一般海域の利用に著しく支障は生じない）との許可基準に適合していると判断した』としている。一方、この日は、同社の第２四半期決算報告の記者会見が広島市の本社で開かれ、この中で清水希茂社長はボーリング調査について、『今後進んでいくであろう原子炉設置許可申請に対応するために、データを取得しておくという判断だ』と意義を強調。県の許可に関しては『前進だと思う。安全確保と環境保全への対応を整えて、できるだけ早く着手したい』と語った。」

　３０日には、原発に反対する上関町民の会など５団体が、村岡知事に対して「上関原発計画予定地のボーリング調査申請の不許可を求める申し入れ」を行いました。

 　戸倉、中嶋、宮本県議とともに私も申し入れに参加しました。

ボーリング不許可を求める集会（右から三人目が私）

　山口県「一般海域占用許可基準」の①に「特定の者の排他独占許可使用を原則とすること」④に「当該工作物の設置等により一般海域の自由使用を妨げない場合」とあります。

　申し入れでは、許可基準①に関し次のように要望しました。

　「中国電力のボーリング調査は基本方針①に反するのではないか。」

　許可基準④に関しては次のように要望しました。

　「①ボーリング調査のための工作物設置が予定海域における自由使用を妨げることをどうお考えか。②ボーリング調査の実施にあたり、中国電力は予定海域において共同漁業、許可漁業、自由漁業を営む漁民に補償し、調査実施への同意を取る必要があると思われるがどうお考えか。」

　県河川課は「条例で定める『公衆の一般海域の利用に著しく支障は生じない』との規定に適合しているかどうか審査している」と述べ、同意の内容については「答えられない」と述べました。

　申し入れに参加していた祝島で漁業を営む清水敏保さんは「私たちには、中電から、ボーリング調査に関して、説明も同意を求めることも行われていない」と訴えました。

　私は、中国電力が同意を取ったのは、共同漁業権を持っている者のみだったのではないかと推察します。

　申し入れに参加していた明治学院大学の熊本一規さんは、ボーリング調査のための同意は、「共同漁業のみならず、許可漁業も自由漁業を営む人たちにも求める必要がある」と訴えました。

　申し入れの中で、私は、県が、８月１日に中国電力へ「原発本体の着工時期の見通しがつくまでは埋め立て工事を行わないよう」要請したことと、今回のボーリング調査の申請との関係について質しました。

　県商政課の担当者は「中国電力がボーリング調査を行う目的は、原子炉設置許可申請のためのものと承知している。県が今回要請したのは、海の埋め立て工事に関するものだ」と答えました。

　上関原発は新設の原子炉設置であり、新しい基準での審査が必要。その基準もできていないとの趣旨を原子炉規制委員会の職員が、私たちが行った交渉で述べていました。

　上関原発新設のための原子炉設置許可申請が提出できる見通しは現時点では皆無といえます。

　たとえ、中国電力が行うボーリング調査が、原子炉設置許可申請のためのものであっても、上関原発を立地しようとするためのものであることに違いはありません。

　海の埋め立ても上関原発を立地するためのものです。

　上関原発を立地するために行うボーリング調査であるにも関わらず、海の埋め立てに関する行為ではないので、８月の要請内容とは違うという県商政課の説明に、県民的理解は得られないと思います。

　安倍首相は「現時点で原発の新設は想定していない」と述べています。

　視界ゼロの原発新設のためのボーリング調査で、海域に影響を与えることは許されません。

　中国電力のボーリング調査のための申請を県は許可しました。

　皆さんはどうお考えですか。ご意見をお聞かせください。

　今日、県議会決算特別委員会が開かれました。
　今日は、教育委員会、警察本部、総務部、総合企画部などの審議が行われました。

　総務部・総合企画部関係で質疑する私

　総務部関係で、私は、企業局から一般会計への借入金について質疑を行いました。
　私は、企業局からの借り入れの状況について尋ねました。
　山本財政課長は、「平成３０年度、企業局からの借入金について３３億円の償還をし、１０億円の借り入れを行った。３０年度末残高は、２７億円である。このうち、電気事業が２３億円、工水事業が４億円である。」と答えました。
　私は、工水事業はもとより、電気事業から一般会計への借り入れはすべきではないと質しました。
　山本財政課長は「工水事業からの借り入れは今後行う予定はない。電気事業からの借り入れは、今後、慎重に対応したい。」と答えました。
　私は、弥栄ダムの未事業家分について質疑しました。
　昨日のブログでも取り上げたように、弥栄ダムの未事業化分３万２千トンは２０１２年度末に１５５億４３００万円を支出し、一般会計に移管しました。
　私は、一般会計に移管後、残った企業債とダム負担金を平成３０年度までいくら負担してきたのか質しました。
　池田政策企画課長は「企業債元利償還金は４億５４００万円、ダム負担金等２億３７００万円。合計６億９１００万円を一般会計から負担してきた」と答えました。
　私は、弥栄ダム未事業化分の利活用を協議している「水源対策推進協議会利用部会ワーキンググループ」の開催状況及び検討内容を質しました。
　池田政策企画課長は「平成３０年度に部会を２回開催した。検討している課題は①企業誘致の推進による工業用水の需要開拓②小水力発電での活用③不特定容量としての活用④環境用水での活用の検討状況である。」と答えました。
　私は、未事業化分解決のための対応について重ねて質しました。
　北村総合企画部長は「引き続き部会の中で未事業化分の利活用を検討していきたい。」と答えました。

　決算特別委員会の審議が終わりました。残されたのは、採決のみです。

　１１月県議会も来月下旬から開催されます。

　引き続き、県政全般の要望をお教えください。

　県議会決算委員会は、１０月２５日から審議が行われています。

　私は、各部局に対して様々な質疑を行っています。

　２５日の決算特別委員会で審議をする私
　私は、２５日の土木建築部の審査で、山口市のきらら浜の未利用地について質疑しました。
　きらら浜は、もともと国が干拓した２８６㌶の干拓地でした。１９７９年に国は事業化を断念し、県土地開発公社が、２３億８千万円で取得しました。その語、１５２憶円かけて造成、２００１年のきらら博開催に向けて、県は、２０００年に「自然観察公園」を含め、７３㌶を５１億円で購入。
２００９年には、残地のうち３６㌶を４８億円で買い入れ、２０１１年には残りの１４１㌶を約１７４億円で購入。私たちの計算では、きらら浜に対する長期借入金の利子は少なくとも９０億円であり、きらら浜に対する県の負担は約４５０億円だったと試算しています。
　現在、公園や駐車場などの目的のない県有地約９３㌶が放置されたままです。
　私は、決算特別委員会で「きらら浜の未利用地９３㌶を早急に売却し、これまでの多大な負担を補うことが必要だ」と質しました。
　中村都市計画課長は「未利用エリアの利活用については、関係課と、有効な利活用について検討している。」と答えました。
　私は、きらら浜の未利用地売却を検討する全庁的な組織の構築を要請しました。
　私は、２９日の企業局の審査で、弥栄ダムの未事業化分の水源について質疑しました。
　小瀬川第二期工業用水道事業の計画給水量は現在、５６００トンですが、当初の計画水量は３万７６００トンでした。３万２０００トンを未事業化として一般会計に移行しました。
　２０１２年度末に１５５億４３００万円の債権放棄分を一般会計で負担し、企業会計から一般会計に移管しました。一般会計では、１６年度まで残った企業債４億５４００万円を負担し、毎年約４０００万円、２０１３年から２０１８年まで２億３７００万円の負担をしています。
　私は、「約１６０億円の一般会計の負担で、未事業化水源が処理され、毎年約４０００万円の負担で維持されている。企業局は、この水源の活用策の検討にどのように参画されているのか。」質しました。
　篠原企業局長は「先行水源の利用方法については、県庁全体で組織されている『水資源対策推進協議会』の利用部会において、活用方策の検討が進められている。企業局としては、特に需要開拓について、企業立地推進課と連携した企業誘致、県内未受水企業への需要開拓を行うとともに、本県の工業用水のPRや初期設備投資への支援を実施している。先行水源の活用策については、引き続き、全庁を挙げて、この会議を通じて検討を重ねていく。」と答えました。
　２０１８年度、電気事業から一般会計に、１０憶円の貸付を行っています。２０１６年度、工業用水道事業から一般会計に、１０億円の貸付を行っています。私は、多大な未稼働水や未事業化水源など抱える工業用水道事業から一般会計への貸付は中止すべきではないか。」と質しました。永田総務課長は、「今後、工業用水道会計から一般会計への貸付は行わない予定」と答えました。

　明日が、決算特別委員会の審議の最終日です。

　明日もしっかり審議に参加したいと思います。

　引き続き、県政全般に対する要望を藤本までお寄せください。

　荻生田光一文科相は２８日、自身が出演したBS番組（２４日）で、２０２０年度から大学入学共通テストに導入しようとしている英語の民間試験をめぐり「自分の身の丈に合わせて勝負してほしい」と発言したことについて「説明不足な発言だった」と弁明しました。年２回まで受験可能とすることで家庭の経済状況による受験機会の不公平を容認する発言として国民の批判の高まりに陳謝に追い込まれたものです。

　本日のしんぶん赤旗日刊紙は、「主張」で、この問題を次のように取り上げています。

・・・

主張

受験「身の丈」発言

文科相として資格欠いている

　２０２０年度からの大学入試共通テストで導入予定の民間英語試験について、地域や経済力で差がつくと懸念が出ている問題で、萩生田光一文部科学相が「自分の身の丈に合わせて」と発言しました。矛盾と問題だらけの新たな仕組みに不安を募らせる受験生らの切実な声に向き合おうとしないばかりか、経済格差などを当然視し、憲法が掲げる教育の機会均等をあからさまに否定する暴言です。こんな言葉を平然と口にした萩生田氏は教育行政トップの資格を欠いています。国民の批判を受け同氏は「陳謝」しましたが、それで済まされる問題ではありません。

差別的な発想そのもの

　萩生田氏の発言は、２４日放送のＢＳフジ「プライムニュース」の中で、民間英語試験をめぐり、お金や地理的な条件で恵まれている人の試験を受ける回数が増えるなど不公平さを指摘する声がある、との司会者の質問に答えたものです。萩生田氏は「裕福な家庭の子が回数を受けてウオーミングアップできるようなことはあるかもしれないが、そこは自分の身の丈に合わせて」などと主張しました。

　これは“お金のない受験生は、その範囲で分相応に我慢しろ”という前近代的で差別的な発想そのものです。経済格差の固定・拡大を露骨に認める議論です。「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定めた憲法２６条に真っ向から逆らう暴言という他ありません。

　だいたい萩生田氏の発言は、家庭の経済力の違いなどで、人生の大きな転機といえる大学受験の機会が奪われかねないと心底心配し、危機感を抱く受験生らの苦悩を真面目に受け止める姿勢がありません。地方から民間英語試験を受けに出なければならない受験生についても、「故郷を出て試験を受ける緊張感も大事」などと“精神論”にすりかえました。一連の発言は、教育にたずさわる文科相の資質を根本から疑わせるものです。

　萩生田氏の発言は、受験生の願いに反し、教育の機会均等をゆがめる民間英語試験導入の危険な姿を改めて浮き彫りにしています。いま高校２年生の大学入試から開始予定とされる民間英語試験の深刻な矛盾は解決されていません。

　この仕組みでは、英検、ＧＴＥＣ、ＴＯＥＦＬなど民間事業者が行う七つの資格・検定試験のいずれかを最大２回受験し、成績が各大学に提供されるというものですが、その成績を合否判定に使う大学は全体の６割にとどまります。

　１回の受験料も高いものでは２万５千円を超えることや、試験会場が大都市にしかなく地方の受験生ほど交通・宿泊費の経済的負担が重くのしかかる問題についての抜本的な打開策もありません。文科省は、民間事業者に受験料軽減や会場変更などを求めるくらいの対応しかしていません。実施ありきの姿勢をやめるべきです。

延期と見直しが不可欠

　全国高等学校長協会は、延期と制度見直しの要望を文科省に提出しています。これは教育現場の不安が払しょくされておらず、懸念が高まっていることの反映です。日本共産党などの野党が、民間英語試験の導入延期法案を国会に提出したのは、受験生をはじめ国民の声にこたえたものです。延期と見直しの決断こそ必要です。

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　萩生田文科相の発言に対する皆さんのご意見をお聞かせください。