日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

むつみありきのイージス配備許さない

みつみもゼロベースで見直せ

　昨年12月21日、藤本県議は、防衛省主催の陸上イージスに係る萩市むつみコミュニティーセンターで行われた住民説明会に参加しました。藤本県議が感じた３つの問題点を紹介します。
　第一は、むつみ演習場についてもゼロベースで見直すべきだと言うことです。防衛省の担当者は、「秋田市新屋演習場はゼロベースで検討している。」と述べました。
　花田阿武町長は秋田の状況を受け、むつみ演習場について「生活圏や生産活動圏にあまりにも近接しすぎていて、住民の理解は到底得られない」と町議会で述べたと報じられています。防衛省は、むつみ演習場についてもゼロベースで検討すべきです。
　第二は、むつみ演習場周辺の水環境についてです。防衛省は、「シミュレーション解析では、演習場内に降った雨は、地下に浸透したのち南東側に流れているとの結果が得られ」たとしています。君波山口大学名誉教授は、「東台北の水の流れは南から北が正解だと思う」と指摘しています。水環境に問題なしとする防衛省の説明に住民の理解は得られません。
　三つ目は、西台にメインビームが本当に当たらないかという問題です。防衛省は、「航空レーザ測量の結果、レーダー波は仰角10度以下で照射可能であることが改めて確認でき」たとしています。増山山口大学名誉教授は「仰角５度のメインビームは、４～６度の範囲で広がりをもつ」と指摘しています。メインビームが広がりがあることを防衛省は考慮しているのか疑問です。　防衛省の説明は、「むつみありき」と言わざるを得ません。

防衛副大臣来庁抗議集会（右から二人目が私）

県営住宅保証人二人から一人へ

　昨年11月県議会で可決された議案に、「山口県営住宅条例の一部を改正する条例」があります。
　県は、条例提案の趣旨について「単身高齢者の増加や民法改正に伴う債権関係の規定の見直しなどにより、保証人の確保が今後一層困難になることが懸念されることを踏まえ、連帯保証人の人数を見直し、入居決定者の負担軽減を図る。」としています。
　県は、改正内容について「県営住宅の入居手続きにおいて、提出する請書に署名する連帯保証人の人数を現行の２人から１人に減員するため、山口県営住宅条例第11条第１項第１号を改正する。」としています。
　施行期日は、来年の４月１日としています。
　昨年３月、国交省は、公営住宅管理標準条例（案）についての改正についてという通知を都道府県知事などに行いました。通知は、「保証人を確保できないために公営住宅に入居できないといった事態が生じることがないよう、保証人に関する規定を削除する」としています。
　昨年９月県議会での藤本県議の質問に、森若土木建築部長は「連帯保証人制度の緩和に向けた見直しを行うこととして」いると答えました。
　藤本県議の一般質問が、条例改正につながり、県営住宅の保証人が二人から一人に見直されました。

地域医療構想問題で一般質問

　昨年11月県議会一般質問で、藤本県議は、地域医療構想の問題を取り上げました。
　厚生労働省が、公立・公的医療機関等の再編統合に向けた議論を促すとして全国４２４病院名を公表し、県内では14病院が公表されました。
　藤本県議は、「今回の厚生労働省の病院名の公表は、これまでの調整会議の議論を無視するものだ。」と質しました。
　中野健康福祉部長は「今回名前が挙がった病院に対して何か強制するようなものではない。県としては医療機関の相互の協議と自主的な取組によって推進していくという、こういった取り組みに対して支援してまいりたいと考えている」と答えました。

地域医療構想などの問題を取り上げての一般質問

一気

昨年11月県議会一般質問で私は、ダムの治水対策について事前放流が可能なダムを増やすべきだと質しました。森若土木建築部長は「国においてダムの事前放流の在り方が検討されている。その状況を把握している」と答えました▼私は公の施設の見直しについて「関係市町とさらに協議するものとした12施設について、２月時点で、どのように整理しようとしているのか」と質しました。平屋総務部長は「地元市町と協議をしている。２月時点における市町との協議状況を踏まえ、一定の整理をする」と答えました。関係市町との協議の対象となっている秋吉台国際芸術村について私は「県内の音楽関係サークルの活動拠点になっていることをどう評価するのか」質しました。正司観光スポーツ文化部長は「芸術村が、音楽関係者が宿泊しながら活動できる施設の一つであると評価する。」と答えました。

秋田イージス予定地で懇談

演習場の隣接地に１万３千人

　11月４日、日本共産党山口県議団は、イージス・アショアの配備が計画されている陸上自衛隊新屋演習場（以下演習場）を視察しました。
　演習場に隣接している勝平地区は、約一万三千人が住む住宅密集地です。演習場から３キロ圏内に、秋田県庁、秋田市役所があり、その中に、７～８万人が暮らしています。現地に立って、人口30万人が暮らす県都の市街地にミサイルを呼び込む計画であることを実感しました。
　参院選秋田選挙区は、３年前、東北地方で、秋田県だけ自民党候補が勝利しましたが、今度は、市民と野党の統一候補である寺田静さんが自民党現職候補に２万票以上の大差をつけて当選しました。
　「ミサイル基地イージス・アショアを考える秋田県民の会」は、演習場への配備撤回の請願採択を求める陳情を県内すべての議会に行いました。県内24市町村のうち、９月議会までに、11議会が採択されました。そのうち、４議会は、全会一致でした。秋田県では、自民党会派を含む多くの地方議員に「イージス・アショアはいらない」の声が広がっていることがうかがえます。
　秋田県と秋田市では、請願が継続審査となりました。住民の力で、請願を採択させようと、秋田県議会議長と秋田市議会議長にあて、10月下旬から、「秋田市新屋へのイージス・アショア配備計画の撤回を求める県民署名」がスタートしました。　

　新屋演習場周辺を視察　左から二人目が私

米軍の規律違反横行問題で近く説明

　日本共産党山口県委員会主催の政府レクチャーが11月13日に行われました。
　日本共産党から仁比前参議院議員、大平前衆議院議員、藤本県議らが参加しました。
　防衛省のについて報告します。
　質問項目の「オスプレイの飛来等、米軍岩国基地に係る運用情報の提供はなぜ、行われなくなったのか」に対し、担当者は「得られた情報は。地元自治体に伝える」と答えました。
　藤本県議は、「情報提供が地元自治体に行われていないことをどう考えているのか」質し、担当者は「これまで通り、情報提供するよう米側に求めているところ」と答えました。
　防衛省の問題の二つ目は、高知沖の米軍機事故の報告書の中で、規律違反が横行していることが分かった問題です。
　11月７日、村岡県知事と福田市長らは、山本防衛副大臣に対し、米軍内で規律違反が横行していることなどが防衛省から説明されていなかった問題で申し入れを行いました。防衛省は、「丁寧な説明を行う」と答えました。
　藤本県議は、「いつ丁寧な説明を行うのか」質しました。
　担当者は、「早急に、防衛省として、地元自治体に説明を行いたいと考えている」と答えました。

美祢市長に公的病院存続要請

　日本共産党の藤本県議、三好美祢市議、山下美祢市議選予定候補は、11月11日、西岡晃美祢市長に対し、美祢市立２病院存続と県管理施設の存続を求める申し入れを行いました。　まず、厚労省の病院名公表に伴う美祢市立２病院存続についてです。西岡美祢市長は「改革を進めながら、市内の公立２病院は存続していきたいと考えている。」と述べました。　
　次に、秋吉台国際芸術村などの県管理下の施設の存続についてです。西岡美祢市長は「近く提出予定の山口県知事への要望書の中に、県有施設の存続を含めたいと考えている。」と述べました。

美祢市長に病院存続の要望書を提出する三好市議

一気

　今年、建築界のノーベル賞と呼ばれるプリッツカー賞を受賞した世界的な建築家・磯崎新さんが県内で手掛けた建物は、秋吉台国際芸術村と山口情報芸術センターです。県内に二つしかない磯崎新さんの建物の一つ秋吉台国際芸術村を県が「廃止」を含めて検討しているとの報道が行われている中、私は、11月14日、大分市美術館で行われている「磯崎新の謎」展を視察しました▼磯崎新展は「いき」篇、「しま」篇で構成されています。「いき」とは息で、「間」のことを表しています。10月24日の読売新聞は、「いき」篇について「70～80年代、機能主義に反発するポストモダン建築の騎手となった磯崎さんの思想的背景をみることができる」としています。「いき」篇で大きなウエイトを占めているのが、秋吉台国際芸術村です。会場には、ホールの模型とともに、実際に上演された現代オペラの映像が流れています。磯崎新さんの代表作である秋吉台国際芸術村は存続すべです。

　昨日、「イージスふあんクラブ・山口」は、村岡知事に対して、「イージス・アショア（ミサイルシステム）配備について、要望と質問」を行いました。

イージス・ふあんクラブの文書を提出する藤井代表

　要望項目の第一は、「山口市など県内でのイージスシステム配備に関する住民説明会の開催を強く要望します。」です。

　県防災危機管理課の担当者は「イージス・アショアの配備に関する住民説明会は、その開催場所等、国において判断されるものであり、県において、お示しの住民説明会の開催を求める考えはありません。」と答えました。

　交渉の中で、参加者から「クラブが参加した交渉で、防衛省・中国四国防衛局むつみ連絡所佐々木所長は『県と防衛省で調整し、全県での説明会は不要と判断した』と答えた。」との指摘がされました。

　県と防衛省はどのような調整をしたのかの事実関係について後日、私のところに、防災危機管理課から回答を文書でいただくことになりました。

　同佐々木所長は「県や自治体から要請があれば、全県説明会の開催を検討する。」とも答えているとの指摘もされました。

　全県での説明会の開催を県が抑えるような事実関係があったのなら、県民の知る権利を軽視する対応だと言えます。

　当面は、県からのこの点での事実関係を整理した文書を待ちたいと思います。

　私は、過去何度も住民説明会に参加しましたが、宇部市から車で２時間程度かかります。

　９時過ぎに説明会が終わることもあり、家に着いたのが１２時前だったこともありました。

　先日は、むつみコミュニティーセンターでの説明会に参加しましたが、質問は地元優先ですので、萩市・阿武町以外の方が質問する時間はありませんでした。

　むつみ演習場から、山口市阿東地区は、数キロです。せめて、山口市阿東地区での住民説明会を開催すべきです。

　また、レーダーは、大気圏外のミサイルを迎撃するものです。

　全県的な影響を心配する県民はいるわけです。県下主要都市で説明会を開催すべきです。

　質問の第二は、２００６年の「自衛隊むつみ演習場に関する覚書」についての知事の見解を質すものです。

　これについて県は「お示しの覚書は、陸上自衛隊山口駐屯地と地元萩市、阿武町の間でむすばれているものであり、県としては見解を申し上げる立場にありません。」と答えました。

　質問の第三は、イージス・アショアのむつみ演習場配備への県民の民意の確認方法についてです。

　これについて県は「現在、まだ、国による説明の途中段階であり、県としては、国において、地元の不安や懸念をしっかりと受け止め、詳細かつ丁寧な説明をさらに重ねていただくことが必要であると考えています。」と答えました。

　質問の第四は、イージス・アショアのむつみ演習場配備の認否に係る知事の法的権限の有無を質すものです。

　これに県は「山口県知事は、イージス・アショア配備の認否について法的権限は有していません。」と答えました。

　萩市阿武町以外の地域での説明会開催に向けて私も引き続き、しっかり発言していきたいと思います。

　イージス・アショア配備について皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。

 ２０１５年３月、山口県公共施設等マネジメント基本方針が策定されました。
　計画策定の趣旨として、基本方針に「計画的かつ効率的に公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化や統廃合、利活用促進を進めることで将来負担の軽減を図り、財政上の健全性を維持するため、公共施設等の総合的な管理を推進していきます。」としています。
　更に、基本方針は、「基本方針の考え方に基づき、個別の施設類型毎に中長期的な管理計画を策定し、維持管理、修繕、更新等を実施していきます。」としています。
　個別の施設類型の主な施設を見ると、行財政改革統括本部が見直しを進める県有施設が含まれています。
　基本方針を統括する管財課の担当者は、私のヒアリングに「個別の施設類型毎の中長期的な管理計画を新年度中に策定する予定である。」と答えました。
　県の基本方針に基づく個別の施設類型毎の中長期的な管理計画が策定される前に、行財政改革統括本部が、１２施設だけ選んで、市町との協議を行うことは、この基本方針を形骸化させるものと言わなければなりません。
　基本方針及び個別の施設類型毎の中長期計画という全庁的な議論を経て、個別に市町と協議すべきであり、基本方針を改めてみていると、行財政改革統括本部のこの度の中間報告は拙速なものと思わざるを得ません。
　行財政改革統括本部の検討と本基本方針が整合性あるものにすべきです。
　また、私は、１１月県議会で、みほり学園の建て替えを要望しました。みほり学園は、「保健・福祉施設」という個別の施設類型に入っています。環境福祉委員会の質疑の中で、私は、「保健・福祉施設」類型の中長期的な管理計画の策定状況について質しました。担当者は「現在、計画を所管する管財課と協議中である。」と答えました。
　先述した管財課の担当者からのヒアリング結果から考えれば、みほり学園を含む「保健・福祉施設」類型の中長期的な管理計画についても新年度中に策定されるものだと思われます。
　みほり学園は、独立した施設として早急に建て替えられることを要望します。
　山口県公共施設等マネジメント基本方針に基づく施設類型毎の中長期的な管理計画が来年度中に策定される見通しです。
　マスコミで大きく報道されている行財政改革統括本部が示した１２の県有施設の見直し問題や県の公共施設の管理の在り方について、皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日の東京新聞に、山陽小野田市に建設されている宇宙監視レーダーの記事が掲載されました。

　東京新聞は宇宙レーダーについて次のように報じています。

　「宇宙空間を漂う『ごみ』や『不審な人工衛星』から衛星を守るためとして、防衛省が宇宙を監視するレーダーを山口県に建設している。同じ県内が候補地となっている地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』の陰で静かに進み、米主導で宇宙の軍事利用に足を踏み入れつつある。住民らは電磁波の影響や、他国からの攻撃目標になることを懸念している。」

　「計画では、ドームで覆ったレーダー６基を設け、通信や気象観測などの静止衛星が回る高度４万キロの宇宙に電波を発射。寿命を終えた衛星やロケットの破片などのごみ『スペースデブリ』を２４時間、無人で監視する。大きさが１０センチ以下のデブリでも高速でぶつかれば、人工衛星が壊れるからだ。本年度予算に監視システムの取得経費として２６８億円を計上。２３年度に運用を始める予定で、東京都府中市の航空自衛隊府中基地に新設する宇宙作戦隊が担当する。対潜哨戒機のデータは人工衛星で送られており、受信所の跡地に、その衛星を守るレーダーを造ることになる。」

　「これまでに住民説明会は２回だけ。１７年１１月の１回目の説明会の告知には、レーダーの目的を『宇宙ゴミや不審な衛星を監視』とした。不審な衛星とは、中国やロシアが開発する、他の衛星を破壊する『キラー衛星』を意味している。ところが、今年８月の２回目の説明会では『不審な衛星』の文字がなく、説明会の内容も工事の進め方が中心。」

　「なぜこの場所に造るかも疑問の一つだ。防衛省は同省が管理するすべての土地を調べ、日本の静止衛星の周りを監視できる経度にあることや、必要な面積があり、電波を遮る山がないこと、天候が穏やかなことなどから判断したという。だが、他の候補地については『詳細については回答を差し控える』とした。」

　昨日の中国新聞は次のように報じています。

　「トランプ大統領は２０日、米軍に陸海空などと並ぶ６番目の独立軍として宇宙軍を発足させた。宇宙開発を加速させる中国、ロシアとの軍拡競争が激化し、宇宙の軍事利用が進む恐れがある。」

　防衛白書には、レーダーのキャッチした情報は、防衛省に集約され、米軍と情報共有されることが明記されています。

　山陽小野田市で建設されている宇宙監視レーダーでキャッチした情報が、新設される自衛隊の宇宙作戦隊に届けられ、新設された米軍宇宙軍にその情報は共有されようとしています。

　東京新聞が「米主導で宇宙の軍事利用に足を踏み入れつつある」と指摘している状況が生まれようとしています。

　軍事評論家の前田哲夫さんは山陽小野田市の宇宙レーダーについて「有事の際、真っ先に攻撃対象にされることは間違いない」と語っています。

　前田さんの指摘を思い起こし、２０２３年運用開始に向け着々と工事が進められている山陽小野田市の宇宙監視レーダーについて県民的に今一度議論する必要があると感じました。

　昨日、東京新聞に、山陽小野田市の宇宙監視レーダーの記事が掲載されました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、防衛省主催のイージス・アショアに係る萩市むつみコミュニティーセンターで行われた住民説明会に参加しました。

説明会であいさつをする森田中国四国防衛局長

　私は、住民説明会に参加して３つの問題点を指摘したいと思います。
　第一は、イージスの萩市配備についてもゼロベースで見直すべきだと言うことです。
　防衛省の担当者は、イージスの秋田市配備について「新屋演習場以外に２０カ所の国有地等を調査している。ゼロベースで検討している。」と述べました。
　一方、防衛省は、山口県周辺の３６カ所調査はしたが別冊資料１５ページで「当該国有林について、国土地理院地図の標高データにより、いずれも傾斜が大きく不適と確認しました。」としています。
　防衛省は、国有地３６カ所の実施調査をしたのでしょうか。防衛省は、「傾斜が大きく不適」としていますが、その根拠となるデータを公表すべきです。
　参加者から「民有地を調査しないのか」との質問が出されました。防衛省は、「民有地は、地権者が多く取得するとなると時間がかかる」などと説明しました。
　防衛省は、空母艦載機部隊のＦＣＬＰ訓練の恒常的施設にするとして鹿児島県馬毛島の民有地を不動産評価額より大幅に高い金額で購入しようとしています。
　花田阿武町長は秋田の報道を受けむつみ演習場について「生活圏や生産活動圏にあまりにも近接しすぎていて、住民の理解は到底得られない」と町議会で述べたと報じられています。
　防衛省は、むつみ演習場についてもゼロベースで適地を再調査すべきです。
　第二は、むつみ演習場周辺の水環境についてです。
　防衛省は、別冊４９ページで「シミュレーション解析では、演習場内に降った雨は、地下に浸透したのち南東側に流れているとの結果が得られました。」としています。
　君波山口大学名誉教授は、「東台北の水の流れは南から北が正解だと思う」と７月２７日の「陸上イージス学術シンポ」で話されました。
　防衛省は、専門家会議を開催していますが、山口県内の研究者の意見も聴取すべきだと思います。
　防衛省は、「湧水などの調査結果を近く公表する」ことを明らかにしました。
　むつみ演習場周辺の住民の大きな懸念は、水環境についてです。現時点の資料で、水環境に問題なしとする防衛省の説明に住民の理解は得られていません。
　三つ目は、西台にメインビームが本当に当たらないのかという問題です。
　防衛省は、別冊２０ページで「航空レーザ測量の結果、レーダー波は仰角１０°以下で照射可能であることが改めて確認できました。」としています。
　同ページの図面では、７．１°以上にすれば、西台にはメインビームは当たらないとしています。
　私は、６月県議会の一般質問で増山山口大学名誉教授の「仰角５°のメインビームは、４～６°の範囲で広がりをもつ」との見解を紹介しました。
　別冊２０ページの図面を見て、１０°以下でメインビームを出し、４～６°の広がりがあると、西台に当たることは明らかではないかと感じました。
　防衛省は、増山名誉教授の所見も聴取すべきだと思います。
　防衛省の説明は、「むつみありき」と言わざるを得ません。
　阿武町をはじめ、反対の声は全県に広がっています。
　総がかり行動やまぐちは、イージス反対の議会請願署名の取組を提起しています。
　秋田と連帯し、今こそ、山口県の運動を高めていきましょう。
　防衛省は、再調査結果からもむつみ演習場へイージス・アショアの配備を強行しようとしています。
　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。