日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　イージス・アショアの問題などを学んだ秋田県視察の帰り、秋田空港の書籍コーナーで、キャロル・グラックコロンビア大学歴史学教授の「戦争の記憶　コロンビア大学特別講義－学生との対話－」を購入して、帰りの飛行機から興味深く読み進めています。

　グラック教授が、様々な国籍の学生と「戦争の記憶」をキーワードに語り合う特集が「ニュースウィーク日本版」に掲載され、それをまとめたのが本書です。

　対話の章の終わりにグラック教授の感想やコラムが書かれています。

　「コラム２慰安婦が世界にもたらしたもの」は極めて印象に残る内容でした。

　グラック教授は「法律、証言、権利、政治、そして責任－この５つの領域を変化させたという意味において、慰安婦の記憶は、アジア内にとどまらず世界中で影響を及ぼすようになった。」と述べています。

　第一の法律に関し、グラック教授は、次のように述べています。

　「１９９８年に採択された国際刑事裁判所のローマ規程をもって強姦を『人道に対する罪』と宣言した。そこに至るまでの議論では、法曹や法学者、人権活動家らが、２０世紀の戦争につきまとう女性への性的暴力の例として『慰安婦』に頻繁に言及していた。」

　第二の証言に関し、グラック教授は、次のように述べています。

　「歴史家が長い間、歴史的事実を証明するために証拠として頼っていたのは記録文書だった。個人の記憶というのは不完全かつ主観的すぎて、歴史を描く上での確かな情報源にはなり得ないと考えられていた。」「日本の裁判所は元慰安婦が訴訟を起こすと繰り返し賠償請求を棄却してきたが、なかには、彼女たちの証言の内容は『反論の余地のない歴史的証拠』であると認めた裁判官もいる。慰安婦たちがひとたび長い沈黙を破ったとき、それは我々が過去を認識する方法を変える助けとなった。私的な物語が、公的な力を持ったのだ。」

　第三の権利に関し、グラック教授は、次のように述べています。

　「元慰安婦は記憶も人権の一つだと主張していた。この『記憶の権利』は、数十年前に南米で注目され、２００６年に国連が『真実を知る権利』として主張した。」「自分たちの経験について若い世代に伝え、受け継いでいくことを求めた。この過程で、年老いた慰安婦たちは沈黙から主張へ、見えない存在から記憶の権利ある市民へと、歩み出した。」

　第四の政治について、グラック教授は、次のように述べています。

　「第二次世界大戦が終結して以降、記憶の政治に変化が起こり、そこで新たに生まれた規範や期待によって、私が呼ぶところの『世界的な記憶の文化』が形成された。元慰安婦も、今やこの文化の一部である。認知、補償、そして謝罪は現在、世界的な記憶の政治において一般的な要求となっている。」「慰安婦は東アジアだけではなく、世界のあちこちで政治問題化した。ヨーロッパ・アメリカの指導者たちは日本政府に対し、かつて慰安婦に行った不当行為を認めるよう求め、慰安婦像は北米、ヨーロッパ、中国などの各地で繁殖し続けている。」

　第五の責任に関し、グラック教授は、次のように述べています。

　「当初、戦争責任を問われたのはヒトラーのような邪悪な指導者だった。ところが後になって、『上官の命令に従っただけだ』と主張する人々にも『組織的な罪』が割り当てられるようになった。さらに時を経て、一般の人々でさえも、当時の政治の流れに逆らわないよう何もしなかっただけだとしても、責任があるとされるようになった。」「慰安婦の問題についてわれわれ市民に課せられた責任、それは、女性の人権を守るために、また現在において女性に対する性的暴力を防ぐために、過去から学ぶ点である。この責任はなにも日本に限ったことではない。慰安婦の記憶と同様、女性に対する責任も世界に共通のものとなっている。」

　グラック教授は、このコラムをこう締めくくっています。

　「元慰安婦は、経済的に貧しく力を持たない年老いた女性であることが多く、アジア各地に散らばっており、同じ国に住んでいるわけでも、お互いに知っているわけでもなかった。だが彼女たちは、声を上げる勇気をもっていた。そして多くの支援者の助けを得ながら、女性の権利、性的暴力、戦時・平時の両方において市民に課せられた責任について、法的、社会的、政治的、道徳的な理解を変えることに寄与した。これが、慰安婦が世界にもたらした変化だ。」

　慰安婦問題の意義をこれだけ掘り下げ世界的な変化と位置付けた文章を私は初めて読みました。

　慰安婦問題が、世界を変え、民主主義を発展させているとのグラック教授の論説に勇気が湧いてきました。

　一つ一つの問題を掘り下げていく重要性を痛感しました。

　引き続き、。グラック教授から多くのことを学びたいと思います。

　グラック教授に対する皆さんの想いをお教えください。

　GLAYの最新アルバム「NO　DEMOCRACY」を聴いています。

　「反省ノ色ナシ」「戦禍の子」「元号」

　社会的メッセージに心を打たれました。

　「反省ノ色ナシ」

　「ご指名をいただきました　元秘書の亀田と申します　先生は何も知りません　私が全部かりました　後悔しているんだろう？　前ほど威勢がないな　人として生きてゆくなら　真実を今語るんだよ」

　辞任した大臣らのことを彷彿させます。

　「戦禍の子」

　「国を奪われ家族とはぐれ　国境を目指す民に　機関銃　愛という字の真ん中に　心を置いた者が言う　愛は心を捨てたんだ　心はとうに死んだんだ」

　先日、日本PTA中国ブロック研究大会広島市大会の記念講演で戦場カメラマンの渡部陽一さんのお話をお聞きしました。

　渡部さんは「世界を知る事は　家族を守る事、子どもたちを守る事」とおしゃっていました。

　渡部さんの戦場での子どもたちの写真がこの曲を聴きながら脳裏に浮かびました。

　「元号」

　「民衆が口にする絆はどれだけ強いというのだろう？　弱い者達を見捨てた時の苦味は今も淀みのようだ　心から憎むもの　そのすべてをあなたが取り去ったとしても　その後でまた僕らはどこからか弱者を探し出し弾く」

　「かつて僕たちは人生の舵を預けていました　放棄していました　誰も誰かの人としてあるべき尊厳を　奪えはしないのだ　新しい元号の下で」

　民主主義の花開く時代を開こうとのGLAYの叫びがひしひし伝わる作品です。

　「時代」を歌うアーティストが少なくなった中、GLAYの存在は大きいものがあると感じます。

　GLAY２５周年を契機に、GLAYに注目していこうと思うアルバム「NO　DEMOCRACY」でした。

　GLAYファンの皆さん　好きな楽曲をお教えください。　

　昨日は、日本共産党の加賀屋ちづ子秋田県議と懇談を行いました。

加賀屋秋田県議と意見交換しました（左手前が私）

　第一は、イージス・アショアについてです。

　７月の参議院選挙で、野党統一候補の寺田しずかさんが当選しました。

　参院選直後の県議会で、佐竹知事は、次のような答弁を行いました。

　①住宅地などからの距離を重要な要素に加える。②秋田への配備が効果的とする根拠。③具体的な住民への安全対策などを判断の基準にする。

　その上で、佐竹知事は、「軍事的常識からみて新屋演習場は敵地ではないと考える。否定的な立場ではあるが、断定まではできない。再調査の結果、住民の安全対策などの説明を受けて判断する」と答えました。

　国への意見書提出では、共産党など４会派は「イージス・アショアの新屋演習場への配備計画について明確な撤回を求める意見書」を提出しました。この意見書は否決され、自民党会派の「イージス・アショアの配備候補地選定において住民の安全を最優先することを求める意見書」が採択されました。

　自民党会派がこのような意見書を提出する姿勢は、山口県議会とは大きな違いがあると感じました。

　加賀屋県議は「参議院選挙の結果を受けて、県知事の姿勢も変化している。知事は、再調査の報告が出る前に、防衛省に直接出向いて申し入れを行いたいとも述べている。」と話しました。

　山口県でも再調査結果が出る前に、更に、国に発言していくことが重要だと感じました。

　二つ目に懇談したテーマは、国の幼児教育、保育無償化にともなう副食費についてです。

　秋田県は、市町村と共同して、３歳～５歳児の副食費の負担について、世帯年収に応じて助成することを６月県議会で決めました。

　その後、秋田県内では、１５市町村が全額補助を実施しています。

　加賀屋県議は、「秋田県では、来年度から全額補助を実施する予定だ。」と話しました。

　これら制度拡充には、「秋田の保育をよくする会」と県社会福祉推進協議会が副食費無償化の陳情を県に提出するなど、県民運動が背景にあったようです。

　山口県は、３人目以降の子どもの副食費への補助を実施しています。新年度の予算編成に向けて更なる制度拡充を県に求めていきたいと思います。

　三つ目に懇談したテーマは、公的病院の再編成についてです。

　厚生労働省が、全国の公的病院４２４施設を「統合再編の議論が必要」だと実名を公表しました。

　秋田県内では５つの病院が公表されました。

　この事に対し、佐竹知事は「地方創生の逆だ」と述べたそうです。

　山口県知事もこの問題で国にしっかり発言していただきたいと思いました。

　加賀屋県議は、民医連の看護師出身とのことでした。この問題に対する熱い思いを感じました。

　私も民医連出身です。地域医療が山口県でしっかり守られるよう、この問題にもしっかり取り組んでいきたいと思います。

　１１日には、美祢市長にお会いして、直接、公的病院の統廃合問題について意見交換を行う予定です。

　加賀屋県議とイージス・アショア問題を始め、様々な意見交換ができました。

　これらのことを当面する１１月県議会に生かしていきたいと思います。

　山口県に昨日かえってきました。引き続き、県政全般について皆さんのご意見をお聞かせください。

　日本共産党山口県議団は、昨日、風力発電所について視察しました。

　説明していただいたのは、「能代山本洋上風力発電を考える会」の中根慶照会長と、日本共産党八峰町議会議員の見上政子さんです。

　一昨日から、秋田県をレンタカーで移動していますが、秋田県の海岸線のいたるところに風力発電所の風車が林立しているのが見えます。

　風力大国の秋田県の中でも、風力発電所が密集しているのが、能代市、山本郡（八峰町・三種町）です。

　世界自然遺産の白神の南玄関の八峰町から、男鹿半島の北の海岸線に、更に洋上風力の計画が複数存在しているのです。

　まず、陸上風力発電事業です。

　この地域だけで、現在、８１基、１３万３３９０キロワットの発電量の風力発電が稼働しています。

　その上、現在、八峰町に、１７基、能代市に２６基の陸上風力事業が計画中です。

　さらに、能代風力発電所をリプレースする計画が進行中です。

　次に、海上に建設する洋上風力発電事業についてです。

　現在、５つの事業者が開発を計画中です。

　合計、３８２基、総出力は１９７６メガワットになる計画です。

　中でも、能代港洋上風力発電事業は、環境アセスメントの最終段階である評価書の審査中で、年内にもアセスの審査が終了し、稼働へ向けて動き出す見通しです。

　陸上風力発電の場合、風車の高さが最大で１１９ｍですが、洋上風力の場合、最大で、２６０ｍになります。

　風光明媚な海外線のわずか数キロの洋上に、巨大な風力発電所の風車が２列で、３８２基密集すれば、生態系に影響を与えることは必至だと思います。

　「能代山本洋上風力発電を考える会」は、「現在秋田県内で計画中の洋上風力発電事業による風車が、陸上に比べ巨大化し、風景・海洋生物・鳥類等に多大な悪影響を与え、また、民家に近接する１～４㎞に林立することから、騒音・超低周波音による住民に対する健康被害が発生する可能性が高いと予想されるもので、この計画を阻止することを目的」として、今年、７月に、発足しました。

　秋田県南部の由利本荘市周辺にも風力発電の風車が林立しており、「由利本荘・にかほ風力発電を考える会」が活動を行っています。

　県内の風力発電を考える会が連帯して、学習会などを行っています。

　３２００キロワット７基が稼働している八峰風力発電所を視察することが出来ました。

７基の巨大風車が稼働している八峰風力発電所

　真下で見ると大迫力です。この２倍もの巨大な風車が、洋上に３８２基が密集する風景を思い浮かべました。

　山口県内では、下関市安岡に洋上風力発電所の建設計画が進行中です。

　昨日、学んだことを今後の論戦に生かしていこうと県議団で打ち合わせを行いました。

　能代石炭火力発電所についても学ぶことが出来ました。

　東北電力の能代発電所は、石炭で発電を行う石炭火力発電所です。

　現在、６０万キロワット２基が稼働しています。

　更に、６０万キロワットの３号機の建設が完了し、来年から稼働される見通しです。

　中根会長は「３号機が稼働するとCO2の排出量が年間１０００万トンにもなります。これは、日本の一般家庭の２００万世帯に匹敵する膨大な二酸化炭素となります。」と指摘しています。

　県内の宇部市に、石炭火力発電所を建設する計画が進行中です。

　石炭火力発電所が、二酸化炭素排出の大きな発生源であり、地球温暖化の原因の一つとされ、世界が脱石炭火力に動いています。

　能代石炭火力発電所は現地を視察することが出来ました。

能代発電所（手前から１号機、一番奥が３号機）

　学んだことを今後の論戦に生かしたいと思います。

　４日、日本共産党山口県議団は、イージス・アショアの配備が計画されている陸上自衛隊新屋演習場を視察しました。

　新屋演習場からわずか３００ｍにある秋田市立秋田商業高校校門前で、新屋演習場に一番近い勝平地区住民で組織されている「イージス・アショアを考える勝平の会」の佐々木勇進共同代表らと落ち合い、新屋演習場周辺を視察しました。

　秋田商業高校で説明を受ける私（左から二人目）

　勝平地区は、５４００世帯、１３０００名が住む住宅密集地です。勝平地区には、秋田商業高校をはじめ勝平小学校、勝平中学校、秋田県中央児童相談所、保育園、幼稚園、福祉施設が立地する文教・福祉施設の多い地域です。勝平地区北側には、秋田県立の野球場、スケート場、プール場などのスポーツ施設や、秋田県産業技術センターと中小企業団地が広がっています。
　新屋演習場の面積は、約１キロ平米。西へ数百メートルで日本海。東は、国道７号線に隣接しています。国道７号線の東側には、秋田市街地が広がっています。新屋演習場から３キロ圏内に、秋田県庁、秋田市役所があり、その中に、７～８万人の人々が暮らしているのではないかと佐々木さんは説明します。防衛省は、新屋演習場西側を入り口として、ミサイルを中央部に、レーダーを北側に設置したいと説明しています。

　新屋演習場西側の入り口付近（右端が私）

　現地に立って、人口３０万人が暮らす秋田市の市街地にミサイルを呼び込むようなイージス・アショアの立地であることを痛感しました。
　勝平地区コミュニティーセンターを会場に、「イージス・アショアを考える勝平の会」の皆さん方、約１５名の方々と、じっくり意見交換をすることが出来ました。

住民の皆さんとの意見交換会（右から二人目が私）

　今年の５月２７日、防衛省は、秋田県知事と秋田市長に、再調査結果の説明を行います。６月５日、秋田魁新聞は、防衛省の説明資料の仰角に誤りがあったと報じました。６月８日に、今日の会場である、勝平地区コミュニティーセンターで防衛省の説明会が開かれました。その時、防衛省の職員がいねむりしていた事が発覚して、防衛省のデータの誤りと合わせて全国に大きく報じられました。
　住民の会の皆さんは、「防衛省の資料の間違いの頃から、この問題が、全県的な課題となった」と振り返ります。
　そして、参議院選挙。３年前は、東北地方で、秋田県だけが、自民党候補が勝利しましたが、今度は、市民と野党の統一候補である寺田静さんが自民党現職候補に２万票以上の大差をつけて当選しました。
　「ミサイル基地イージス・アショアを考える秋田県民の会」は、新屋演習場への配備撤回の請願採択を求める陳情を県内すべての議会に行いました。県内２４市町村のうち、９月議会までに、１１議会が採択されました。そのうち、４議会は、全会一致でした。秋田県では、自民党会派を含む多くの地方議員に「イージス・アショアはいらない」の声が広がっていることがうかがえます。
　秋田県と秋田市では、請願が継続審査となりました。住民の力で、請願を採択させようと、秋田県議会議長と秋田市議会議長にあて、１０月下旬から、「秋田市新屋へのイージス・アショア配備計画の撤回を求める県民署名」がスタートしました。来年１月末までに秋田市民の３分の１である１０万筆の目標で取り組まれています。
　意見交換会で「イージス・アショアはいらない」を作られたあつこさんにお会いしました。この歌は、山口県内の集会でも歌われはじめています。歌詞の中に次のようなくだりがあります。「こわさないで　このまち　こわさないで　ふるさと」。
二番の歌詞はこうです。「てをつなごう　このまちで　てをつなごう　ふるさと」
イージス・アショアで、ふるさとをこわされないように、大切なのはてをつなぐことなのだということを、秋田市の住民運動の皆さんとの意見交換会を通じて実感しました。
住民の皆さんから学んだことを、１１月県議会に、県内の運動に生かしていきたいと思います。
　
　

　昨日の山口新聞は、「米海兵隊岩国基地所属部隊の戦闘部隊で、重大事故につながりかねない規則違反が横行している実態が２日、第一海兵航空団の調査報告書で分かった。」と報じました。

　報告書の中身については次のように報じました。

　「報告書は高知県沖で第２４２（全天候）戦闘攻撃機と別の部隊のKC－１３０空中給油機が接触した事故と、２０１６年４月に沖縄県沖で起きたFA１８とK１３０の接触事故を調査した。もともと高知だけが対象だったが、調べの過程で沖縄事故の存在がクローズアップされ、上部組織の第一海兵隊航空団が正式調査を指示した。沖縄事故は日本側に報告していなかった。いずれも空中給油中に発生し、同じ攻撃中隊に所属するFA１８側に責任があった。報告書は相次ぐ事故の背景として、部隊内に『薬物乱用、アルコールの過剰摂取、不倫、指示違反といった職業倫理にもとる事例』が存在したと指摘した。調査後、第一海兵隊航空団は隊長ら４人を更迭した。報告書によると隊長も機内で酸素マスクを外した姿を撮影し、通信アプリのプロファイルに掲載していた。隊員の携帯電話から１６年１０月に夜間の空中給油を撮影した動画も見つかったという。沖縄の事故から約半年が経過していたが、規律は失われたままだった。高知の事故では乗員２人から睡眠導入剤の成分が検出され、飛行任務に不適格だった可能性があると判断している。睡眠導入剤を無許可では処方しない軍医に対して不満を抱く隊員同士の通信アプリのやりとりもあった。」

　山口新聞に対し、元岩国市議の田村順玄さんは次のように語っています。

　「危険極まりない行為だ。事故につながる恐れがあり、すぐに飛行を停止すべきだ」

　同じく、沖縄平和センターの大城悟事務局長は次のように語っています。

　「怒り心頭だ。日本政府は遺憾と言うだけでなく、飛行を停止させるなど、行動で示すべきだ。」

　長年基地問題に取り組んできた方たちから「飛行停止」を求める事態だとの指摘がされています。

　「日本を守る」という大義が大きく揺らいでいます。

　日本国民の安心さえも守れない存在ならば、在日米軍の戦闘機の訓練のための飛行などの停止が求められると私も感じました。

　１１月１３日に、日本共産党山口県委員会主催で省庁とのレクチャーを行う予定です。

　防衛省ともレクチャーを行う予定です。この問題も大きな論点になると思います。

　この問題をしっかり調査し、今月から始まる１１月県議会でしっかり議論したいと思います。

　この問題に対するご意見を藤本までお寄せください。