ブログ

 　私は、２日、一般質問で登壇しました。

　今日は、新型コロナウイルス感染症対策の部分を報告します。

　高齢者等への検査助成事業については、以前のブログで報告したので、それ以外について報告します。

　私は、新型コロナ対策の第一として検査体制の抜本的強化について次のような質問しました。

　自治体が行う行政検査の２分の１は地方負担です。今年度のみ地方創生臨時交付金で賄われています。

　私は、「行政検査は、全額国庫負担にすべきであるが、県の認識を伺う。」と質しました。

　弘田健康福祉部長は「県としては、今後とも、各都道府県が円滑に感染防止対策を遂行できるよう、国において、地方負担への財政措置が行われるべきものと考えている。」と答えました。

　厚生労働省は、１１月１６日、「感染者が多発している地域において、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に一斉・定期的な検査を実施する」よう要請しました。

　私は、この要請に基づく県の対応について質しました。

　弘田健康福祉部長は「県では、感染者が多数発生している地域においては、感染の拡大状況を把握する観点から必要があれば、感染リスクの高い医療機関や高齢者施設等に勤務する者に対し、一斉検査を実施することとしています。」と答えました。

　次は、医療機関への支援についてです。

　私は、この問題の第一に、緊急包括支援交付金の支給について次のように質しました。

　厚生労働省が緊急包括支援交付金の医療機関への交付状況を示しています。

　交付金の名目によっては、僅かしか医療機関に交付金が届いていない状況が明らかになりました。

　私は、「必要な医療機関に交付金を一日も早く届けるべきだ。」と質しました。

　これに弘田健康福祉部長は「緊急包括支援交付金の支給については、主に、重点医療機関の指定にあたり、国から協議の回答が遅延したことなどにより、交付手続きが遅れたところだ。現在は、医療機関から交付手続きに必要な申請書も提出されており、速やかな支給手続きを進めているところだ。」と答えました。

　私は、「診療・検査医療機関」に「発熱外来診療体制確保支援金」を一日も早く届けることと、この補助金は基準患者数を上回る診療を行った場合、補助額がゼロになる点の改善を国に求めるべきだと質しました。

　弘田部長は「『発熱外来診療体制確保支援補助金』については、国から医療機関への直接執行であることから、県は支給状況を把握していない。これまでも医療機関の財政支援に関しては、国に要望してきたところであり、当該補助金についても、必要に応じて、要望してまいりたい。」と答えました。

　私は、今日から開かれた環境福祉委員会での審査に参加しました。

　今日は、健康福祉部所管の審査に参加しました。その内容は、明日のブログで紹介する予定です。

　引き続き、県政に関する皆さんのご要望をお聞かせ下さい。