日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日付の赤旗「日曜版」は、辺野古新基地建設問題について次のように報じました。
　「沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事で沖縄防衛局が３月末までに、軟弱地盤にかかわり６件の護岸・岸壁工事を途中で打ち切っていたことが編集部の調べで分かりました。軟弱地盤が存在するにもかかわらず工事を強行し、県民を諦めさせようとした安倍政権。その工事をコッソリ打ち切っていたことは、新基地建設の破たんぶりを示しています。」「今回、打ち切りとなった６件の工事はいずれも軟弱地盤が広がる大浦湾側のもの。２０１４年度に発注された工事です。（中略）打ち切りとなった６件の大半は本体工事が未着手。開始から５年以上かけて何もできずに打ち切られたのです。」「沖縄防衛局は遅くとも１６年３月には地質調査の報告書を受け取り、軟弱地盤の存在を把握していました。日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員や日曜版編集部は１７年２月、報告書の公開を要求。同４月には、赤嶺議員が国会で軟弱地盤の存在を指摘しています。ところが防衛省は報告書をひた隠しにし、公表したのは１８年３月。その後も見通しのないまま漫然と契約を更新し、巨額の税金を無駄にしてきた責任は重大です。」

　辺野古新基地護岸６工事がコッソリ打ち切られていた事実は、記事にあるように「辺野古新基地建設の破たんぶり」を示す重大な事実です。

　辺野古新基地建設と岩国基地への空母艦載機部隊の移駐は、セットです。

　辺野古新基地建設の見通しが立たないことは、普天間基地移設の見通しが立たないことと符合します。

　岩国基地への空母艦載機部隊の移設は、普天間基地移設の見通しが立ったから岩国市も山口県も受け入れたのです。

　前提の普天間基地移設の見通しが立たない今、岩国基地への空母艦載機部隊の移駐は、「先行移駐」だったと言わなければなりません。

　沖縄県名護市に広がる大浦湾の軟弱土壌に、新基地建設は困難です。

　政府は、辺野古新基地建設が困難であり、普天間基地移設の見通しが立っていないことを認めるべきです。

　岩国市と山口県は、岩国基地への空母艦載機部隊移設の前提が崩れたことを現認し、政府に空母艦載機移駐の撤回を求めるべきです。

　在日米軍再編はパッケージです。岩国基地への空母艦載機部隊「先行移駐」状況を改善すべき時です。

　在日米軍再編問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　３月１０日、厚生労働省保健局国民健康保険課・同高齢者医療課は、都道府県などに対し「新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当の支給等について」という文書を発出しました。

　文書は市町村、後期高齢者医療広域連合、国民健康保険組合に対し、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対し「傷病手当を支給することについて検討いただきたい」としています。

　支給経費は、国が「全額の財政支援を行う予定」としており、支給額は、「給与収入の３分の２に相当する額とし、適用は、本年９月３０日までの間で療養のため労務に服することができない期間とする」としています。

　３月２４日、厚生労働省国民健康保険課、高齢者医療課は、都道府県などに対し、傷病手当に関する二回目の文書を発出しました。

　文書は新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当の支給に関するＱ＆Ａを作成したことを通知したものです。

　同時に、文書は都道府県に対し管内の市町村、各国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合の新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当の支給についての検討状況を「４月６日（月）までにご報告いただくよう、お願い申し上げます。」としています。

　国民健康保険法や後期高齢者医療の確保に関する法律では、傷病手当については、条例又は規則の定めるとこにより支給することができるとされています。

　私が、県の担当者に確認したところ、現時点で、県内で、傷病手当の支給を条例又は規則で定めた市町、国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合はないとのことです。

　山口県は、３月２４日付厚生労働省の文書に基づき、管内の各団体が傷病手当の支給を検討しているかどうかとりまとめを行っているものと思います。

　私は、昨日、担当者に、「取りまとめた結を果明らかにしてほしい」と要請しました。

　その結果については、本ブログで報告していきたいと思います。

　国民健康保険や後期高齢者医療における傷病手当について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　住民の方から「県道小野田美東線の宇部市吉部山中地区で、道路に隣接した樹木が垂れ下がっている。木を避けようと車がセンターラインに寄ってしまい、事故にあいそうになった。」との指摘を受けました。

県道に隣接した森から樹木が垂れ下がっている

　私は、早速、現地を調査し、県宇部土木建築事務所に改善を要望しました。

　県土木建築事務所の担当者は、「現地を調査したい」と答えました。

　現地が改善されるように引き続き、要望を行っていきたいと思います。

　皆さんの身近な要望をお聞かせ下さい。

　三男が、福岡市内の専門学校に入学し、昨日、入学式が行われました。

　この春から下宿する三男の身辺の物を購入するために、自家用車で参加しました。

　早めに着いて、学校の近くの書店で、同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「強欲『奴隷国家』からの脱却」を購入して読んでいます。

　浜先生には、３年前に、宇部市で講演をしていただいたことがあります。

　主催した会の事務局長をしていた私は、浜先生と直接メールで日程や講演内容を調整しました。

　講演当日にお会いしたことを昨日のように思い出されます。

　さて、浜先生は、経済学者としてマルクスの『資本論』の意義をこう評価しています。

　「筆者には、経済事象を人間のドラマとして語りたいという欲求が常にあります。それは、そもそも、経済活動が人間の営みだからです。ところが、ある時期から、近代経済学は人間ドラマを語れなくなった。経済学が科学としての位置づけを確立するためには、定量化や数値化の強化が欠かせない。この発想に基づいて、近経の世界は次第に数字の中に人間の営みを見出す姿勢を失っていきました。こうして、人間の営みである経済活動が次第に人間の営みとして語られなくなる。経済分析のこのようんま傾向への抵抗感の中で筆者の『資本論』への関心が改めて強まったといえるでしょう。資本と労働の間の対峙の本質を解き明かし、資本が労働から何をどう吸い上げようとしてきたのか。それに対する労働者の逆襲がどのような形態をとるのが必然的なのか。これらのことを解明しようとする『資本論』の構えに、改めて関心が深まったのです。」

その上で、浜先生は、今日の「ギグ・ワーカー」（ギグは短時間の労働という意味です。）の問題をこう書いています。

　「マルクスによれば、奴隷は自分が奴隷であることに気づき、その状態から解放されなければならないことを自覚したとき、初めて、脱奴隷化に向かって歩みだすことができるのです。資本主義的生産体制のもとで働く賃金労働者たちは、ベールをかぶった奴隷制度にからめとられています。自ら、このベールをはぎ取らなければ、真の自由人にはなれません。（中略）ギグ・ワーカーたちの奴隷的実態を覆うベールは、ひょっとすると１９世紀の工場労働における隠蔽のベールよりも分厚くてむしり取ることが難しいものかもしれません。（中略）こういう時代に対峙して、ここ数年、『資本論』とマルクスをしっかり見直さなければいけないのではないかという筆者の思いは確実に強まってきました。ここまでは、ゆるやかな底流として筆者のなかにあった『資本論』。それがこの時代を迎えたところで力強い奔流となり、筆者の意識の前面にあふれ出てきた。そのような感じです。限界を超えて、無権利状態で働かされている現代の非正規労働者たちと、『資本論』「が出会うべきときがきたのだと思います。立て、万国のギグ・ワーカーたち！」

　消費税増税と新型コロナウイルスの影響で、経営者らに景気のよしあしなどを聴いた３月の全国企業短期観測調査（短観）で、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス８となりました。

　新型コロナウイルス感染症の影響について、県旅館ホテル生活衛生同業組合が県内８６施設に聞いたところ、１～５月の宿泊と会議・宴会のキャンセルによる損害額が２２億円に上ることがわかったと今朝の朝日新聞は報じています。

　今こそ、マルクスの「資本論」に学んで、フリーランスの方を含む非正規労働者の権利を擁護すべきときです。

　労働者の皆さん団結してこの困難を乗り越えていきましょう。

　新型コロナウイルスの影響の中での働く皆さんの様々な問題について、お困りのことがありましたら、藤本にご一報ください。

　引き続き、浜先生の著作から学んでいきたいと思います。

　２５日付、宇部日報は、山口大病院に新生児専用のドクターカーが配置されることについて次のように報じました。

　「山口大医学部附属病院は、県内初の新生児専用ドクターカー『すくすく号』の運用を始めた。低体重や早産の状態で生まれた新生児を、新生児科医が手当をしながら、治療ができる同院や別の病院に搬送する。消防の救急車を用いていたこれまでよりも、合併症や後遺症のリスクを抑える可能性がある。すくすく号には、蘇生用具、超音波画像診断装置、人工呼吸器、生体情報モニターの他、通常の救急車にはない搬送用保育器が搭載されている。新生児に、より迅速で適切な治療を施すために、県の補助金を受けて導入した。出動要請があれば、同院小児科の高橋一雅医師らが、午前８時半～午後４時半まで同乗。原則は、高度な治療が可能な同院総合周産期母子医療センター（ＮＩＣＵ）を、宇部・山陽小野田市内の医療機関とつなぐ。県内外の他院同士の搬送も模索し、年間５０件ほどの利用を見込む。２３日には同院で説明会があり、県内の医療関係者に、救急車とは異なる内装、赤ちゃんを抱いた山口大マスコットキャラクター『ヤマミィ』がデザインされた外装が披露された。総合周産期母子医療センター長の長谷川俊史医師は『既存のドクターヘリが出動できない悪天候でも、陸路を動けるのは強み』とし『母親の心理的負担を減らし、県内の新生児がより良い予後を迎えられるようにしたい』と話している。」

　今年１月８日付、本ブログで、新生児用ドクターカーの運用について、担当課へヒアリングした結果を報告しています。

　３月末運用開始見込みでしたが、今月２３日に説明会が開かれ、いよいよ新生児専用のドクターカーの運用が開始されたようです。

　今年度の国・県、山口大学医学部附属病院の三者で、新生児ドクターカーが購入されました。

　運用に関しては、県も関与しています。新生児ドクターカーの運用に関して、ご意見・ご要望がありましたら、藤本にお寄せ下さい。

　宇部市内の中堅病院の院長から３月１９日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の「分析と提言」の山口県での具体化について指摘を受けました。

　専門家会議は、今後の見通しについて「もし大多数の国民や事業者の皆様が、人と人との接触をできる限り断つ努力、『３つの条件が同時に重なる場」を避けていただく努力を続けていただけない場合には、既に複数の国で報告されているように、感染に気付かない人たちによるクラスター（患者集団）が断続的に発生し、その大規模化や連鎖が生じえます。そして、ある日、オーバーシュート（爆発的患者急増）が起こりかねないと考えます。」

と指摘しています。

　この文中にある「３つの条件が同時に重なる場」とは①換気の悪い密閉空間、②人が密集している、③近距離での会話や発生が行われるという３つの条件が同時に重なった場です。

　その上で、専門家会議は、「この感染症による死者を減らすために、まずは各地域で初期に考えられる感染者数、外来患者数、入院患者数、重篤患者数に応じた医療供給体制が整えられるよう、この感染症を重点的に受け入れる医療機関の設定や、重点医療機関等への医療従事者の派遣、予定手術、予定入院の延期等できうるかぎりの医療供給体制の整備を各都道府県が実施することが早急に必要と考えます。」

　私がお会いした病院長は、「専門家会議での上記部分を山口県でどう具体化しているのか」と私に指摘されました。

　病院長は「地域の医療供給体制の具体化を県下各医療圏毎に行う必要がある」とも指摘されました。

　ここで山口県の新型コロナウイルスに対する医療体制を振り返ってみましょう。

　県民は新型コロナウイルスの相談を各健康福祉センター及び本庁健康増進課（下関市は保健所）に行います。

　相談の結果、外来の受診が必要と判断された場合、帰国者・接触者外来を受診します。

　この外来は、当初１４カ所でしたが、１８カ所に増やされました。

　外来で、ＰＣＲ検査が必要と診断され、検体採取を行った場合、県環境保健センターで検査を実施します。

　このＰＣＲ検査の体制は、一日最大３０検体だったものが、現在６０検体に増やされました。

　ＰＣＲ検査で陽性だった患者さんは、県内４病院４０床の感染症指定医療機関に入院することになります。

　ここまでの体制が一部拡充されていますが、専門家会議での指摘を受けて、更なる拡充の検討が必要だと思われます。

　更に、専門家会議は、「この感染症を重点的に受け入れる医療機関の設定」などを行い、「できうるかぎりの医療供給体制の整備」を「都道府県が実施」することを求めているのです。

　私は、この部分の県の検討状況について本日、担当者から一定の回答を受けました。

　担当者は、「ご指摘の専門家会議の提言を受け、現在、医療圏毎に『この感染症を重点的に受け入れる医療機関の設定』を行うべく、検討に入ったところである」と答えました。

　昨夜の小池東京都知事の記者会見でも、この点での医療体制の構築を急いでいるとの内容もありました。

　山口県で、「この感染症による死者を減らすための初期に考えられる」医療体制の構築が急がれます。

　専門家会議の提言が山口県の各医療圏で具体化されるよう引き続き、私も注視していきたいと思います。

　新型コロナウイルス感染症対策について、日本共産党山口県新型コロナウイルス対策本部としても近く、県に申し入れを行う予定です。

　引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本ブログトップページの「意見募集」のバナーから私に直接、メールを送ることが可能です。

　皆さんのご意見をお待ちしています。