日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　山口県は、昨日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策を公表しました。
　緊急対策関連事業費は、５億３７万６千円。今年度補正予算の専決処分（全額国庫補助金）及び予備費で対応することにしています。
　感染拡大の防止の予算は、１億５７００万円余です。
　生産委託により幼稚園、認可外保育施設、児童福祉施設等に配布する布製マスク１２万枚の確保に５千２００万円余が確保されます。
　帰国者・接触者外来は、１４カ所から１８カ所に増やされました。
　県民の生活の安定に関する予算は、３億４３００万円余が確保されます。
　生活福祉資金の貸付緩和により収入現象世帯の資金需要に対応するために、３億３１００万円確保されてました。これにより、貸付限度額１０万円が２０万円に、保証人なしの利子１．５％が無利子になります。
　県内企業への支援として、経営安定資金による金融支援が行われます。融資枠６０億円、融資上限８千万円の制度が確保されます。売上減少５％以上としていた要件が、売上高減少となります。
　また、「新型コロナウイルス感染症対応短期支援資金」が創設されます。
　この資金は、臨時休業等に伴う従業員の休暇取得等への対応により短期の資金手当を必要とする中小企業者を支援するものです。
　融資枠は３億円、融資上限８００万円です。
　観光業への支援としては、交通事業者等に対する補助金の新年度早期の概算払いが行われます。
　農林漁業者への支援としては、相談窓口の設置やセーフティネット資金などの金融支援を国とともに行います。
　山口県が、今年度補正予算の専決処分という形で、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策を行います。
　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　映画「フクシマフィフティ」を観ました。
　私は、２０１１年６月に、福島県の被災地を党県議団として視察しました。
　その中に、富岡町夜の森の桜並木がありました。
　帰宅困難地域との境でした。６月でしたので、葉桜でしたが、見事な桜並木だった記憶があります。
　映画の最後で、当直長の伊崎を演じる佐藤浩市さんが満開の夜の森の桜並木の下で立ち止まるシーンは、感無量でした。
　１２日付の中国新聞、宮崎智三論説主幹の「歩く　聞く　考える」を読みました。
　私が県議になったばかりの時、宮崎さんは、山口県政担当でした。
　「振り向くと宮崎さんがいらっしゃる。」という印象の方でした。
　宮崎さんから、よく取材を受けましたし、数多くの調査すべきテーマにも気づかされました。
　宮崎さんは、まさに「歩く　聞く　考える」方だと思います。
　さて、宮崎さんの記事のテーマは「原発のしまい方」です。
　宮崎さんの記事は、「フクシマフィフティ」の映画を見終わったことから始まり、こう書かれてあります。
　「見終わって頭に浮かんだのは以前、福島県富岡町で見た東電社長名の『反省文』だった。『事前の備えによって、防ぐべき事故を防ぐことができませんでした』『反省と教訓を決して忘れることなく』など記されていた。発生から９年、その教訓は生かされているのか。私たちの意識はどう変化したのか。考えさせられた。」
　宮崎さんは、原発に対する政府の姿勢を「政府はベースロード電源と重要視して再稼働を進める。一方で、２０１８年に野党が出した原発の存廃議論を避けようとしているようだ。原発推進を事故前のように強く打ち出せば、反発は必至だと考えて意図的にあいまいにしているのだろうか。」と指摘した上で、次のように書いています。
　「こうした矛盾は、１８年に閣議決定したエネルギー基本計画に現れている。原発依存度は可能な限り低減させるとしながら、電力に占める原発の割合は３０年度で２０～２２％と高い設定のままだ。３０基ほど再稼働させないと不可能だが、いま再稼働しているのは９基だけ。電力全体に占める割合も数パーセントにとどまっている。原子力業界でも『達成できない』との声が半数あるほどだ。あいまいな政策を政府はいつまで続けるのか。もはや限界と言わざるを得ない。原発をどうしまっていくか、考える時期ではないか。」
　上関原発を取り巻く状況も、こうした矛盾の渦中にあります。
　政府関係者は、「原発の新設は想定していない」などと述べる一方で、「上関原発は重要電源開発地点であることに変わりはない」などと述べ、推進方針を変更していません。
　村岡県政も、中国電力に原発のための埋め立て免許を許可しながら、「本体工事の見通しが立つまでは工事を行わない」旨を通知しています。
　まさに「原発をどうしまっていくのか、考えていく時期」です。
　そのためには、少なくとも原発の新設は行わない、上関原発を中止することを政府が意思決定することが求められていると思います。
　なぜ、「原発をどうしまっていくか、考える時期」なのかの答えは、東京電力福島原発事故が再び起こらないとは言えない現実があるからです。
　福島原発事故から９年。あの事故の実態を学ぶ一つの材料が映画「フクシマフィフティ」です。

　映画「フクシマフィフティ」。是非、劇場でご鑑賞下さい。
　

　昨日、「上関原発を建てさせない大集会」が新型コロナウイルスの関係で中止となり、県下各地で個別の行動をとの訴えに応じて、宇部市内で、浅田宇部市議と一緒に街頭宣伝を行いました。

　フジグラン宇部前で訴える私です。

　私が訴えた要旨は、以下の通りです。

・・・

　「上関原発を建てさせない大集会」は新型コロナウイルスの関係で中止になりましたが、今日は、県下各地で「原発はいらない」の行動を行っています。

　東日本大震災から９年目を迎え、あらためて犠牲となられた方々に哀悼の意をあわすとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。
　東京電力と国は、避難指示の解除などを理由に賠償を打ち切り、帰還困難区域の避難者にすら住宅提供を打ち切るなど支援を縮小させてきました。しかし、帰りたくても帰れない被害者も多く、避難指示等が解除された地域の居住率は２８％にすぎません。故郷への機関はスタート地点に立つだけで、そこからの支援があってこそ、生活と生業の再建、地域の復興にすすむことができます。くらし続けられる地域として再生するためにも、すべての原発事故被害者への完全賠償と支援が必要です。
　原発事故そのものが収束していません。増え続ける放射能汚染水の問題も解決のメドは立たず、安倍政権が地元や住民の合意もなく、海洋放出の結論ありきで突き進もうとしていることは許しがたいことです。
　安倍政権は、国民の意思を踏みにじって、原発の再稼働・推進に突き進んでいます。そのために東京電力福島第一原発の事故を「終わったこと」にしようとしているのです。原発推進のために原発事故で甚大な被害を受けた福島に多大な苦難を押し付ける－こんな政治は一日も早く終わらせなければなりません。
　愛媛県の四国電力伊方原発３号機の運転差し止めの広島高裁は、同原発敷地から２キロ以内に活断層が存在する可能性は否定できないとし、運転差し止めを決定しました。伊方原発は、停電発生など深刻なトラブルが続き、四国電力は運転差し止めの仮処分への異議申し立てを見送り、運転再開の見通しが立っていません。
　原子力規制委員会のテロ対策施設の建設を義務付け、１９年４月の設置期限に間に合わなければ、運転を差し止めるとし、関西電力の高浜３，４号機と、九州電力の川内１号機の停止が発表されました。
　中国電力の上関原発建設計画では、広島高裁は、県に埋め立て免許の取り消しを求める訴えは退けましたが、原告は、最高裁へ上告しました。
　福島原発事故から９年。上関原発は建てさせない決意を示しましょう。

・・・

　福島原発事故への思い、また、上関原発への思いをお聞かせ下さい。

　源淳子著「仏教における女性差別を考える　親鸞とジェンダー」を読んでいます。

　私が５０少し前の頃、浄土真宗本願寺派の末寺の総代長を務めた辺りから、仏教の本を読むようになりました。

　今まで読んだ仏教関係の本の中でも、極めて興味深い本でした。

　作者の源淳子さんは、島根県の浄土真宗本願寺派の寺に生まれ、龍谷大学や大谷大学で仏教を学んでこられました。

　現在は、フェミニズムの視点で仏教における女性差別を研究されています。

　まず、源さんは、仏教の「女人五障」を取り上げています。

　源さんは、「『五障』とは、女性は五つのものになれないという考えであり、梵天王、帝釈王、魔王、転輪聖王、仏に成れないことをいいます。」と解説しています。

　源さんは、「五障」を女性差別と断じた上で次のように書いています。

　「現在は、『五障』が女性差別と指摘するだけでは足りないと思っています。経典製作者が、なぜ、女性をこのように捉えなければならなかったかという思いがあります。男性と女性の違いから女性差別になぜ、進むのでしょうか。男性中心になる、男性が優位であるという考えが仏教のなかからも出てくることが指摘されなければならないと思います。つまり、仏教いう宗教のなかに女性差別が出てくることの罪深さを指摘したいのです。」

　次に、源さんは、仏教の「変成男子」を取り上げています。

　「変成男子」とは、「女性は一度男性に変身することによって成仏するという考え」と源さんは解説した上で、「わたしは、この思想も女性差別と捉えます。」と述べています。

　源さんは、「無量寿経」や親鸞の和讃に「変成男子」の記述があるとした上で次のように書いています。

　「わたしは、親鸞には限界があったことを素直に認め、それでもなお親鸞の教えは生きていると思っています。そして、わたしは、親鸞の思想によって生きると決めています。親鸞を擁護する書き方やいい方しかできない人が、そこまで『無量寿経』や親鸞を絶対視しなければならないのは、わが身を『無量寿経』や親鸞をたのみにしているからではないでしょう。『たのむ』信心は、親鸞にはなく、それは、蓮如の信心のあり方であり、間違っていると、わたしは恩師から聞きました。」

　源さんは、以上の点を指摘した上で、「宗教的自立」について次のように述べています。

　「宗教的自立とは、宗教のなかに存在する差別、それが経典であろうが、宗祖の言説であろうが、差別的な表現があれば、差別として認めることができることであるとも定義できます。」

　「経典や論釈や宗祖の言説に女性差別を求めるなら、素直にその限界を知り、絶対化しないことを宗教的自立と考えたいと思います。経典や宗祖の言説の根幹が揺さぶられることがないことを確認できるなら、わたしの選択に確信がもてると思います。それが、宗教的自立だと思います。」

　源さんは、親鸞の思想について次のように述べているところが私の心に残りました。

　「親鸞が生きた道は、生きる限り人間の煩悩性、罪障性に苦しみ、『いしかはらつぶてのごとくなるわれら』とともに歩んだからこそ、主著『検証度真実教行信証文類』を著し、親鸞の道を示したのではないでしょうか。」

　源さんが指摘する「宗教的自立」は、私にとって仏教と自分を考える上での指針となるものだと感じました。

　宗教的自立をしながら、少しづつ親鸞の思想を学んでいこうとむしろ想いが深まりました。

　源さん、素晴らしい指摘をありがとございました。

　源さんの指摘は、浄土真宗本願寺派山口教区会議員としての私にとっても、とても興味深いものでした。

　こらからの活動に生かしていきたいと思います。引き続き、源さんからしっかり学んでいきたいと思います。

　今朝、近くのコンビニで、週刊文春３月２６日号を手にしました。

　冒頭の大阪日日新聞記者の相澤冬樹さんの記事「森友自殺財務省職員遺書全文公開」を読みました。

　週刊誌の記事をこれほど熱心に読んだことはかつてなかった程、引き付けられ、一気に読みました。

　相澤さんは、２月に、山口市で行われた講演会でお会いしました。ＮＨＫ記者として最初の赴任地が山口放送局だった方です。

　相澤さんが、近畿財務局の職員の赤木俊夫さんの手記を妻の昌子さんから見せられたのは、赤木さんが亡くなられて半年近く過ぎたころでした。

　その時は、目を通すことしか許されませんでした。

　しかし、今年の３月、俊夫さんの三回忌が終わり、昌子さんは、「手記」の公開を決意します。

　相澤さんは、「ターニングポイントとなったのは２月１７日だ。この日、国会で昭恵夫人の国有地取引などへの関与を追及された安倍首相は、こう言い切った。『私や妻が関係しているということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきり申し上げておきたい。まったく関係ない。』７日後の２４日には、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）が国会で『交渉記録はない』『売買契約締結をもって事案は終了、速やかに破棄した』などと答弁。実際には、国有地取引の経過を記した改ざん前の公文書には『安倍昭恵首相夫人』の名前が繰り返し記されていた。その二日後、これらの文書の改ざんが始まった。『手記』はその状況をリアルに記している。」

　赤木さんの手記にはこうあります。「元は、すべて、佐川理財局長の指示です。（中略）学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するように指示があったと聞きました。」

　３月１８日、昌子さんは大阪地裁に、国と佐川氏を相手に提訴しました。

　相澤さんは、「被告となる国と佐川氏は、どのように応じるだろうか？さらに、責任があると名指された財務省官僚たちは？彼らを統率する責任がある安倍首相と麻生財務大臣は？そしてそもそもの発端となった森友学園の小学校の名誉校長だった首相夫人の安倍昭恵さんは？みな、赤木俊夫さんと昌子さんの訴えをどのように受け止めるだろうか？」と記事を締めくくっています。

　日本共産党の志位和夫委員長は、昨日の記者会見で、この手記で明らかになった点を３つ指摘しました。

　第一は、財務省の報告書は佐川氏が「改ざんの方向性を決定づけた」などのあいまいな記述でごまかしていたが、改ざんを実行させられた赤木氏自身が「佐川局長の指示だ」と断言していること。

　第二は、「野党議員からの追及を避けるために原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りするよう」に佐川氏がしたとの記述があること。

　第三は、会計検査委員にも「応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと」などと本省から指示があったとされていること。

　２０１８年の党首討論で志位委員長は、安倍首相に、公文書の改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽答弁などの悪質行為が引き起こされたのは「なぜか」質しましたが、首相は、答弁できませんでした。志位委員長は、討論の最後に「（自身も妻も関与はないとの）総理の答弁がウソだった、あなたのウソの答弁につじつまを合わせるためだった」と指摘しました。

　昨日の記者会見で、志位委員長は「赤木氏の手記で、まさに総理のウソに合わせてまわりが文書改ざんや虚偽答弁などを行っていた実態が明らかになった」と語りました。

　そして、志位委員長は「今回の手記で明らかになった新たな問題をきちんと究明するのが国会の責任だ」と語りました。

　亡くなった赤木さんは、１９６３年生まれ。私より一つ年上で同年代の方です。

　赤木さんは妻の昌子さんに手書きでこう書き残しました。

　「昌子へ　これまで本当にありがとう　ゴメンなさい、恐いよ、心身ともに滅いりました。」

　赤木さんの魂の叫びに応える政治でありたいと思います。

　週刊文春を読まれた方、新聞などで手記を読まれた皆さん、感想をお聞かせ下さい。

　毎日新聞「桜を見る会」取材班編著「汚れた桜　『桜を見る会』疑惑に迫った４９日」を読んでいます。

　この本の「おわりに」にこう書かれています。

　「『まるで（脱法内閣）じゃないか』－私たち取材班が『桜を見る会』疑惑について取材を進める中で、浮かび上がってきた言葉だ。（中略）桜を見る会を巡って次々に噴出してきた問題を見るにつけ、この政権は違法すれすれの『脱法行為』を繰り返し、国会そのものを私物化しつつあるのではないかと危惧している。それは、今回が初めてではない。森友学園問題では安倍首相の支援者だった籠池泰典氏が建てようとしていた小学校の用地として、国有地が大幅に値下げされた。首相が『腹心の友』と呼んではばからない加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園は、愛媛県に岡山理科大獣医学部を開設する時に有利に扱われた疑いがある。しかしこの政権は、真相が記録されているはずの公文書を『もう廃棄した』などと言ってなかったことにする。記録が出てくれば『記憶がない』と言い逃れ、財務省は記録を改ざんしてまで疑惑を隠蔽しようとした。長い歴史の中で積み重ねられてきたルールが、安倍首相とその周辺の都合のためだけに次々に骨抜きにされてきたのが、この政権で起きていることではないだろうか。」

　財務省近畿財務局職員だった赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が森友学園問題をめぐって決済文書の改ざんを幹部らに強制され、うつ病を発症し２０１８年３月に自宅で自殺したとして、赤木さんの妻が１８日、国と佐川宣寿・元財務省理財局長を相手取り、総額約１億１千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴しました。

　日本共産党と立憲民主党、国民民主党、社民党などの共同会派は１８日、財務省による森友公文書改ざんに関与し自殺した近畿財務局職員の遺書全文が報じられ、妻が国を提訴したことを受け、「森友問題再検証チーム」を立ち上げ、国会内で記者会見をしました。

　財調の川内博史衆議院議員は、遺書には、佐川宣寿・財務省理財局長（当時）が改ざんを指示したと明記してある一方で、財務省の調査報告書は「佐川氏の指示」を明確にしていないと指摘。「財務省の確認した事実は事実ではない。全ては安倍晋三首相の『自分や妻がかかわっていたら総理も議員も辞める』との答弁に端を発しており、全責任は安倍首相にある。現地調査やヒアリングを通じて真相を明らかにしたい」と述べました。（今朝のしんぶん赤旗『日刊紙』の報道を引用）

　桜を見る会、そして、森友学園国有地売却問題、東京高検検事長定年延長問題など、「長い歴史の中で積み重ねられたルールが、安倍首相とその周辺の都合のためだけに次々に骨抜きにされて」います。

　２０１８年に自殺された赤木俊夫さんは、私と同年代です。赤木さんの妻の無念に胸がつまります。

　そして、国と佐川宣寿・元財務省理財局長を相手取り、訴訟を起こされた勇気に胸がつまります。

　野党追及チームの副事務局長である日本共産党清水忠史衆議院議員は、記者会見で「まじめに働いてきた職員が苦悩の末に命を絶ち、改ざんを命じた側は誰ひとり責任を取らずに出世した。このような理不尽を絶対に許すわけにはいかない。」と述べました。（今朝のしんぶん赤旗『日刊紙」の報道を引用）

　「まるで『脱法内閣』じゃないか」－この安倍政権の問題一つ一つの更なる解明を行う時です。

　それが赤木さんの遺志を引き継ぐことだと思います。

　昨日、財務省近畿財務局職員だった赤木さんの遺族の方が国などに損害賠償を求めて提訴されました。

　一連の安倍政権への疑惑に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。