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　９日、県議会環境福祉委員会が開催され、健康福祉部の質疑が行われました。
　私が取り上げた問題のいくつかを報告していきます。
　第一は、県環境保健センターにおける変異株のPCR検査についてです。
　私の本会議での質問で、弘田部長は変異株のPCR検査について「本県では、既に環境保健センターにおいて、陽性が確認された検体の全数を検査している」と答えました。
　私は、いつから何件調査しているのか質しました。
　石丸健康増進課長は「２月中旬から陽性者の検体について変異株であるかの検査を行っている。これまでに、変異株は発見されていない。」と答えました。
　私は、陽性者の内、県環境保健センターで検査された割合を質しました。その上で、山口大学や民間検査機関と連携し、県全体の陽性者の検体の全数について変異株であるかどうかの調査が実施できる体制を構築すべきだ。」と質しました。
　石丸課長は、「陽性者の内、約８割が、県環境保健センターで検査されている。変異株の検査には、今後、大学や民間検査機関とも連携して取り組んでいく。」と答えました。
　次に私は、ワクチン接種の状況について質しました。
　まず、医療従事者へのワクチン接種についてです。
　山口県内で優先接種の対象になる医療従事者は約５万６千人です。全国での対象者は約４７０万人で、３月の第１週、２週に配分が決まったのは、約１１７万人です。
　私は、山口県の医療従事者への優先接種のために、確保されたワクチンは何人分なのか質しました。
　石丸課長は、「国から、３月１．２週目の２回に分け、約１万４千人分が配分される見通しだ。」と答えました。
　県が市町とワクチン接種について協議した会議では、３月中に医療従事者へのワクチン接種が完了することとなっています。
　私は、医療従事者へのワクチン接種が、４月以降にずれ込むのかと質しました。
　石丸課長は、「国は５月前半に全てのワクチンを配布する予定のため、それに合わせて対応する。」と答えました。
　次に、高齢者等へのワクチンの優先接種についてです。
　厚労省は、３月１日の通知で、４月１２日から高齢者等への優先接種に向けて山口県に届けられるワクチンは約１０００人分であることを明らかにしました。
　私は、４月上旬から県内で高齢者等へのワクチンの集団接種が出来る状況になく、県が市町と１０００人分のワクチンをどう配分するのか協議すべきだと質しました。
　石丸課長は「市町が実施主体となるため、圏域会議で調整していく。」と答えました。
　新年度予算に、地域医療構想に基づき、病院再編を進めるための予算が計上されています。
　事業名は、「医療機能分化連携推進事業」で、約６億７３８２万円が計上されています。
　その内、地域医療構想調整会議及び医療審議会の合意を踏まえて行う自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止の取組への給付金として、５億２２１２万円が計上されています。
　この問題に関連して、知事会の代表から「（コロナ対策として）病床の確保をしようとしている病院に再編整理を持ちかけるなどというのはナンセンスだ。」との意見が出されています。
　私は、県が主導して病床の削減や病院の統合を進めるべきではないと質しました。
　中本理事は「圏域の中での話し合いを踏まえ、進めていく立場に変わりない。」と答えました。
　次に、介護福祉士国家試験の会場についてです。
　中国地方で唯一県内に介護福祉士国家試験会場がないのが山口県です。
　介護福祉士国家試験を受験するのは、学生だけではありません。毎年、県内の介護施設・医療機関などで介護に従事している方々、約１０００人が介護福祉士国家試験を受験しています。
　今年は１月末に国家試験が実施されましたが、施設側から県内への外出を控えるよう指導されている職員の方々が、国家試験を受けるために福岡県や広島県などに外出せざるを得ませんでした。
　私は、感染リスクの高い介護・医療施設で働く方々が介護福祉士国家試験を受験するために県外に出ることがないよう県内に試験会場を設けるよう県として関係機関に要請すべきだと質しました。
　山﨑厚政課長は「関係団体からの要望を受け、介護福祉士の国家試験を実施している公益財団法人社会福祉振興・試験センターに１月に県内に試験会場を設置するよう要望した。センターは『今年度、試験会場の追加は出来ないが、今後、設置の検討を行っていく予定はある。』との回答を得た。」と答えました。