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　昨日、２月県議会の最終本会議が行われました。

　私は、討論で登壇しました。

　私の行った討論は以下の通りです。

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　日本共産党を代表して２月県議会に付託された議案に対する討論を行います。
　本会議に上程されている７４議案のうち、議案は、第１号、１６号、２６号、２７号、２９号から３４号、４８号から５１号、６３号、７７号及び７９号の１７議案に反対します。残り５７議案には賛成します。
議案第１号、２０２１年度県一般会計当初予算と第６３号、２０年度県補正予算は関連しますので、一括して意見を述べます。
　新年度予算の特徴は、「デジタル化推進」に特化している点です。
　デジタル化の推進に４１億７千万円が計上され、その殆どが新規事業です。
　そのため、部局ごとの予算概要の内の新規事業の殆どが、「デジタル化推進」に関する事業となっています。
　「デジタル化推進」事業の全てに反対する訳ではありませんが、「デジタル化推進」に多くの予算が割かれた　　　　　

　一方、コロナ禍で苦しむ県民や中小零細事業者の生活と生業を直接、支援する事業は不十分です。
　それは県作成の「維新プラン」関連事業費の総括表でも明らかです。
産業、大交流、生活の３つの維新を合わせた事業費から制度融資に係る金額を差し引いたものを比較すると、２０年度は約１２９５億円、２１年度は約１４６０億円と増えていますが、コロナ対策関連事業費として計上されている約３５４億円を差し引くと、実質は１１０６億円と１８９億円減っています。
　特に「生活維新」関連のうち、コロナ対策関連事業として計上されている３２７億円を差し引くと、実質は２０年度の約８７６億円から、約７４６億円と１３０億円も減少しています。
　一方、「産業力強化プロジェクト」のうち、瀬戸内沿岸の企業群を中心とした基幹産業の競争力強化や生産性向上のための公共事業費は２０年度の１０８６億円から２１年度は１１３０億円と増加しています。
　「生活」より、基幹産業の競争力強化を優先する姿勢は改めるべきことを強く要望するものです。
　新年度予算には、わが党が求めてきた県内１４カ所の地域外来検査センターを維持する費用や、新型コロナウイルス感染症蔓延防止対策のため、網羅的・社会的に検査等を行う経費が含まれていることは評価します。
　新年度は、ワクチン接種など更に、新型コロナウイルス感染症防止に財政支出が求められます。今こそ、「産業・交流維新」関連予算を削って、新型コロナウイルス感染症を収束させるために、医療、検査、ワクチン接種体制強化に取り組まれるよう要望します。
　議案第１６号及び７７号は工業用水道事業会計予算に係るものです。
　工業用水道事業は、過大投資で大きな損失を生じさせた苦い過去を教訓にして、適切な需要見込を前提とした経営が求められます。
　この間、指摘してきた想定事業費２６億円にのぼる宇部・山陽小野田地区への石炭火力発電所新設などを想定した供給体制再構築事業については、新年度の予算計上は見送られていますが、中止を決定した訳ではないそうです。
　世界的規模で進む温室効果ガス削減に逆行する石炭火力発電所の新設など時代錯誤にほかならず、その計画を前提にした事業は容認できない立場から反対します。
　関連して議案第４８号は工業用水道条例の一部を改正し、厚東川、厚狭川両工業用水道の基本料金の引下げを含んだものであり、反対します。
　議案第２６号、２７号、２９号から３４号は「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」の公布に伴い、条例の基準である厚生省省令が改正されたことに伴う条例の一部改正です。
　「感染症や災害への対応力強化」を掲げる一方、介護現場の人手不足をいっそう深刻にする職員配置基準や運営基準の緩和が多く盛り込まれており、容認できません。
　議案第４９号は、コロナ禍で大幅な増員が求められている学校職員の定数をさらに引き下げるものであり、到底、納得できません。
　議案第５０号「学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」は、教育職員に「１年単位の変形労働時間制」の導入を可能とする条例改正です。
　私は、一般質問でこの問題を取り上げ「制度導入は、学校単位で行うべきだ。」と質したのに対し、繁吉副教育長は「育児・介護等を行う職員に配慮する必要があり、すべての教職員が対象になるとは限らない」と答えました。育児・介護等を行う職員に長時間労働を強いる変形労働時間制を導入しない配慮を行うことは当然のものとして理解します。
　制度導入の際には、配慮すべき先生を除き、学校単位で行うべきであることを要望します。
　国の手引きに、変形労働時間制導入の意義として、「この制度は、教師の業務や勤務時間を縮減するものではない」とあります。一方で、教師のリフレッシュの時間等を確保して「教職の魅力向上」に資するとあります。
　県立学校の長期病休者は、２０１９年度で６６人、うち精神疾患が３０人です。
　「教職の魅力向上」は、長時間勤務そのものを縮減することではありませんか。
時間外在校等時間が過労死ラインの８０時間以上が、昨年４月～１２月の調査で、小学校１５２人、中学校３１３人、高校で２０７人おられます。
　県教委は、「教師の業務や勤務時間の縮減」のためにこそ注力すべきあり、「１年単位の変形労働時間制」を導入する本条例改正は行うべきではないことを述べ、本条例案に反対します。
　議案第５１号は、県立多部制定時制と通信制高校を来年４月に開校させるため等の条例改正です。
　問題の１つは、同校の開設に合わせて、光、防府商工、山口、宇部工業、小野田、厚狭の６高校の夜間定時制課程の生徒募集が停止されることです。近隣地の定時制がなくなることで、高校進学を断念する生徒が生まれる恐れがあります。
　問題の２つは、日本高等学校教職員組合が多部制導入後の実態を調査したところ、勤務形態の多様化により、勤務の長時間化や多忙化・複雑化が起こり、教職員の健康破壊が進みやすい、勤務形態が複雑なため、教職員間の自由な話し合いや会議の時間設定が困難、研修時間も制約される、といった弊害が指摘されています。
　こうした問題が懸念される多部制高校の開設には同意できません。多部制高校の開設を進めるのなら、指摘した問題が現実のものとならないよう対策に万全をつくすよう要望します。
　議案第７９号は、今年度の建設事業に要する経費の一部負担を市町に求めるものです。
　負担金総額は３８事業で３５億８千万円にも上っています。市町が、コロナ対策で大変な苦労をしている最中です。せめて、建設事業に要する経費の一部を市町に負担させる制度は廃止して、市町の財政を側面支援すべきであり、反対します。
　最後に、請願についてです。
　第１号、「安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健康を守ることについて」は、「新型コロナウイルス感染対策の教訓を経て、国民の命と健康、暮らしを守るためにも、そして新たなウイルス感染や自然災害などの事態の際に経済活動への影響を最小限に抑え込むためにも、医療・介護・福祉、そして公衆衛生施策の拡充は喫緊の課題である」として、医療・介護などの拡充を求めています。
ポストコロナの時代は「ケアに厚い」社会の構築が求められるのは当然です。本請願を不採択とする環境福祉委員長報告に反対します。
　第２号は、「『休日のまとめ取り』のための１年単位の変形労働制導入の条例制定ではなく、教職員の長時間過密労働を解消する施策を求める」ものです。
　一般質問でも述べましたが、本県の教育職員が置かれている長時間労働の状況が続く限り、「１年単位の変形労働時間制」を導入することは出来ません。
　前提条件が整っていないのに、なぜ制度導入を急ぐのですか。まずは、教職員の長時間過密労働を解消するための実行ある施策を求める本請願を不採択とすべきとする文教警察委員長報告に反対いたします。

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　尚、請願は二つとも賛成少数で不採択となりました。

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。