日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、９月１５日、一般質問で登壇しました。一般質問では、項目の一つとしてメガ発電施設問題を取り上げ、　　　

　その中で、阿武風力発電事業について質問しました。
　阿武風力発電事業に関し、今議会の一般質問で、いくつかの問題を解明しましたので報告します。
　第一は、保安林の解除についてです。阿武風力発電事業の計画地内には、保安林があり、発電所を建設するためには、事業者は、保安林の解除申請を県知事に行う必要があります。
　私は、「現時点で、業者から保安林の解除申請が出されているのか」質しました。
　松岡農林水産部長は「保安林解除の申請は、現時点なされていない」と答えました。
　また、保安林の一部が、土石流危険渓流のエリアであることも明らかになりました。
　千葉県商工労働部が作成した「新エネルギー等施設設置に関する手続き情報」に、保安林解除が可能な「公益的理由」がある二つの例示があります。一つは、送電施設に関するもので、もう一つは、発電用施設周辺地域整備法に基づくものです。
　私は、発電用施設周辺地域整備法の解釈を質しました。三浦商工労働部理事は「発電用施設周辺地域整備法に規定する発電用施設は、原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設、火力発電施設の４種類の発電施設。風力発電施設は含まれていない。」と答えました。
　私は、「千葉県では風力発電施設は、保安林解除をする公益上の理由にあたらないとしているが、県の保安林解除における風力発電の取扱いをどう解釈しているのか」質しました。
　松岡農林水産部長は「実際に、風力発電事業に係る保安林解除申請がなされた段階で、申請内容を確認の上、公益上の理由に該当するか否かを含め、解除要件を満たすかどうか、所定の審査をしていくこととなる」と答えました。
　保安林には傾斜地２５度以上のものは一級地とみなし、原則、保安林の解除は不可と規定されています。私は「阿武風力発電事業の計画地内の山林は傾斜地２５度以上のものがあるとの指摘がある。保安林解除申請が業者から出されたときに、山林が傾斜地２５度以上あるかどうかチェックするのか」と質しました。
　松岡部長は「県に対して風力発電施設の建設に係る解除申請がなされ、解除を要する区域が明らかになった時点で、現地調査等を行いながら、傾斜度を含め、第一級地の条件に該当するかどうか等の審査を進める」と答えました。
　次に環境影響評価法に関する問題です。
環境影響評価法では「事業用電気工作物であって発電用のものの設置」の事業で一定規模以上を環境アセスメントの対象としています。事業者は、変電所を対象事業実施区域に含めていません。私は、「変電所を対象事業実施区域に含め、環境アセスメントの手続きを最初からやり直すべきだ」と質しました。神杉環境生活部長は「変電所を『発電用のもの』と捉えて、対象事業実施区域に含めるかどうかは、事業者が判断するものであり、従って、環境アセスメントの手続きをやり直すかどうかも、事業者が判断するもの」と答えました。
　変電所が計画されている山林の面積は１６００㎡です。環境影響評価法第２８条に、環境影響評価書を修正する場合と軽微で修正しなくていい場合が規定されています。
　環境影響評価法の政令で修正をしなくてもいい軽微な場合が規定されています。　
軽微なものの第一は、発電所の出力が１０％以上増加しないもの。二つ目は、対象事業実施区域から３００メートル以上離れていないものです。
　私は、「変電所は、対象事業区域から数キロ離れている。軽微な修正とは言えない。変電所周辺の１６００㎡の山林の環境影響評価は行われるべきであると思うがいかがか」と質しました。
　神杉環境生活部長は「環境影響評価法において、県は事業者を指導する権限を有していない。しかし、住民等から県に対し、環境アセスメントに関する意見が寄せられれば、必要に応じて、事業者など関係者に伝えている。」と答えました。
　私は、「阿武風力発電事業に関して環境アセスに関する住民からの意見は県に寄せられているのか」と質しました。
　神杉環境生活部長は「この件に関しては、まだ要望を受けていない」と答えました。
　今後、県民から変電所を環境アセスの対象にすべきとの意見が県に届けられたら、県は、事業者にその声を届けるべきです。

　日本共産党山口県委員会は、２９日午後、参院山口補欠選挙に河合喜代前県議・党県副委員長を党公認でたててたたかうと発表しました。

　参議院選挙山口補欠選挙に立候補を表明した河合喜代前県議（写真右端）

　この間、ギリギリまで統一候補擁立へ尽力してきたものの２８日時点で決まらず、この日の記者発表となりました。
　まず、外山英昭市民連合＠やまぐち共同代表と候補者の河合喜代氏、さらに吉田貞好日本共産党県委員会長が政策協定書に調印しました。
　吉田県委員長は「参院山口補欠選挙は総選挙前の前哨戦として極めて重要な選挙だ。安倍・菅政治と正面から対決してきた党として、この史上最悪の政治を変える展望を示したい。市民と野党の共同の旗を高く掲げ、つづく総選挙で政権交代実現への展望をひらきたい」と語りました。
　河合氏は「命をまもる政治、ジェンダー平等の社会へこれまでの地方議員の経験を生かし、勝利へ全力をあげる」と決意表明しました。

　私は、９月１５日に一般質問で登壇しました。
　今日は、メガ発電施設問題の内、メガソーラー問題について報告しましす。
　まず、岩国市美和町のメガソーラーについてです。
　美和町のメガソーラー開発地周辺の県管理施設と農用地が７月８日の大雨で被災しました。
　私は、「メガソーラー開発が被災要因と考えられるケースはなかったのか」質しました。
　まず、県管理施設について和田土木建築部長が次のように答えました。
　「現地の被災状況を調査したところ、下畑川などにおいて、河道の水位上昇により河床が洗堀され、石積護岸が崩壊していることを確認した。この原因は、異常な自然現象によるものと考えられることから、メガソーラー開発が被災原因であるとは考えていない」
　次に、農地被災について、松岡農林水産部長は次のように答えました。
　「現在、事業者において、農地所有者に対して、被害への補償や土砂等の撤去時期などについて、誠意をもって対応しているところと承知している」
　私は、「開発地周辺の河川で『ヒ素』『鉛』が検出され、水質悪化を理由に、開発地周辺の農家が、２年連続稲作を諦めている。林地開発を行った県の責任で、水質調査を行い、業者に水質の改善を求めるべきだ」と質しました。
　松岡部長は「水質調査は、あくまで、周辺環境の保全に努める責任を有する事業者において実施すべきものと考えている」と答えました。
　次に、山口市下小鯖のメガソーラーについてです。
　私は、「開発地内から濁水が周辺の河川に流出したことを受け、地元住民は砂防堰堤の新設を求めているが、県の見解は」と質しました。
　和田部長は「要望のあった砂防堰堤については、当該地区における近年の災害の発生状況や下流の人家戸数等を踏まえると、現時点では、整備することは困難と考えている」と答えました。
　私は、「設置された監視装置・緊急告知装置は周辺住民が広く活用できるようにすべき」と質しました。
　松岡農林部長は「監視装置等の活用については、事業者と地元自治会が締結した協定等に基づき、双方協議の上で、検討されるべきものと考えている」と答えました。
　私は、岩国市と山口市のメガソーラー開発に共通した問題として、林地開発許可要件の変更申請を業者に求めるべき問題を二点指摘しました。
　第一は、「盛土は、３０㎝程度毎に十分な締め固めを行う」との条件を出している点です。
　私は、「開発業者は、この条件を遵守したのか。どのような対策を指示したのか」質しました。
　松岡部長は「事業者は、これまで許可条件に従い、適切に盛土等の施行を行っていると考えているが、県では、この度の豪雨による被害発生を受け、セメントを活用した被災法面の強度を強める施工方法への見直しを指示したところだ」と答えました。
　私は、「表土が崩壊しないような新しい許可条件を業者が県に求める変更申請を行う必要があるのではないか」と質しました。
　松岡部長は「県では事業者に対して、セメントを利用した被災法面の強化など、施工方法の見直しを指示しているところである。この見直しに伴う許可条件の追加は必要ないことから、事業者に林地開発許可の変更を求めることはない」と答えました。
　第二は、調整池、擁壁、排水施設等の増設です。
　松岡部長は「調整池等の増設は考えていないことから、林地開発許可の変更申請は必要ない」と答えました。

　私は、９月１５日、一般質問で登壇しました。
　今日は、流域治水について報告します。
　流域治水関連法が、今年４月に成立しました。
　県は、流域治水を推進するために、今年度から２６カ所の２級水系で『流域治水プロジェクト』の策定に着手しました。
　和田土木建築部長は「県では、プロジェクトの策定に向け、６月中旬に、『県管理河川における大規模氾濫に関する減災対策協議会』の中に流域治水部会を設置し、８月５日までに第１回の会議を開催したところだ」と答えました。
　流域治水を推進する条例が滋賀県・徳島県で制定され、計画が長野県・山梨県で策定されています。
　私は、「県として、流域治水を推進する計画を策定すべき」と質しました。
　和田部長は「県はすでに水系ごとの流域治水プロジェクトの策定に着手しており、これにより流域治水の取組を推進していくこととしているため、現時点で、県全体で流域治水を推進する計画を策定することは考えていない」と答えました。
　滋賀県は、浸水警戒区域内での住宅の建て替えの補助制度を創設しています。
　私は、「県として同様の制度を策定すべきだ」と質しました。
　和田部長は「滋賀県の補助制度は、独自に指定した区域で一定の建築物への規制にあわせて設けられたものだ。一方、本県の特性を踏まえると、まちづくりの観点からも慎重な検討が必要であり、現時点では県として制度の創設は考えていない」と答えました。
　私は、県管理河川の河川整備基本方針と河川整備計画の策定が遅れていることを指摘しました。
　和田部長は「県では、過去に大きな水害が発生した河川や、川沿いに人口・資産が集中している河川を優先して、『川づくり検討委員会』などの意見を聴きながら、４０水系の河川整備基本方針と３５水系の河川整備計画を策定した。現在、残りの水系についても、優先度・緊急度を考慮しながら、順次、基本方針等の策定を進めている」と答えました。
　私は、県管理河川に設置された水位計と河川監視カメラの設置件数を質しました。
　和田部長は「現在、水位計は１６１箇所、河川監視カメラは２４箇所整備している、今年度も増設することとしている」と答えました。
　引き続き、一般質問の内容を紹介していきます。
　また、皆さんの周りのお困りごとなど藤本にお教え下さい。
　

　昨日、山陽小野田市議選が告示されました。

　日本共産党は、現職の山田のぶゆき候補に加え、元職の中島よしと候補の二議席への躍進を目指します。

　昨日、私は、山田のぶゆき候補の出発式で日本共産党を代表して訴えました。

　山陽小野田市議選に立候補した山田のぶゆき候補の出発式（左が山田候補、右が私）　

　私が訴えた要旨は以下の通りです。

・・・

　山田のぶゆき出発式にご参加の皆さんおはようございます。
　県議会議員の藤本かずのりです。日本共産党を代表して訴えます。
　今度の市議選は、日本共産党を山田さんの一人からベテランの中島さんを加えて二人に躍進させる選挙です。少数激戦です。最後まで、「山田さんを頼む」の声を広げきり、山田さんを７回目の市議会に送りましょう。
　新型コロナが広がりはじめた、昨年４月、新型コロナ対策特別委員会が設置されて、山田さんは副委員長に、５月の連休を返上して、市内の各団体と意見交換会を行い、市町に要望書を提出する中心になって頑張ったのが山田さんでした。
　昨年の８月末、山陽小野田市でクラスターが発生しました。山田さんと私の連名で、村岡知事に要望書を提出しました。その結果、飲食店の従業員だけではなく、初めて、周辺の地域住民にもPCR検査を実施されました。
市民の命を誰より大切に考え、すぐに行動するのが山田さん、その共産党の議席を倍加させ、コロナ感染症から皆さんの命を守る市政を実現させましょう。
　山口県は、飲食店に時間短縮を要請し、協力金を支払っていましたが、今日でその制度が終わります。
　その理由は、国からの臨時交付金が見通せないからです。
　今、全国知事会は、臨時交付金を増額させるため大型補正予算を成立させよと求めています。
　しかし、自民公明政権は、総裁選にばかりうつつをぬかし、臨時国会を開きません。国民の命と暮らしそっちのけで、自分たちの事ばかりする自民公明の政権交代がどうしても必要です。
　今度の山陽小野田市議選で日本共産党の二議席を実現させてください。
　その力は、総選挙で野党連合政権をつくる大きな力となります。
　自民公明政権さようならの願いをどうか山田のぶゆき候補にお寄せください。
　４年前の選挙も私は、山田候補の出発式に参加しました。
　頑張りぬいたものだけが勝利できます。山田・山田の声を広げましょう。

・・・

　山陽小野田市議選で日本共産党2議席実現へ皆さんの大きなご支援をお願いいたします。

　９月２４日、阿武風力発電所を考える会など３団体が、阿武風力発電事業の変電所などを環境アセスに含めることを求める要望書を村岡知事に提出しました。

　阿武風力発電事業の変電所などを環境アセスに含めることを求める要望書を手渡す浅野代表（右）真ん中が私

　県は、私の９月県議会の一般質問で、「地元からの要望等は事業者に伝える」と回答しました。

　要望書は、以下の通りです。

　要望書は、県から要望書の内容を事業者に伝えることを求めています。

　回答は、１カ月程度後に文書で行われることが確認されました。

　要望書提出には、

・・・

山口県知事　村岡嗣政様

２０２１年９月２４日

阿武・萩の未来を良くする会　代表　中村光則
阿武風力発電所ちゃあなんか考える会　代表　宮内欣二
阿武風力発電所を考える会　代表　浅野容子

　日頃より県政にご尽力いただき誠にありがとうございます。
　（仮称）阿武風力発電事業計画の中止を求める私たち阿武萩の三団体は、（仮称）阿武風力発電事業の変電所及び送電線設備も環境影響評価に含めるように要望いたします。
　９月15日の県議会９月定例議会一般質問において、藤本議員が2021年３月１０日付けで資源エネルギー庁より事業認定された（仮称）阿武風力発電事業の変電設備設置事業が環境影響評価の対象から除外されていた件について一般質問されました。変電所は対象事業区域から数キロ離れており、変電所周辺の山林1600㎡についても環境影響評価が行われるべきではないかというものです。変電所設置については住民説明会でも事業想定区域から除外されており、変電所設置予定地である萩市および該当する地域住民に対して一切説明がなされないまま現在に至っています。
　環境省にこのようなケースについて問い合わせたところ、「変電設備や送電設備についても、阿武風力発電事業計画と一体の事業である場合は、関係する自治体および該当する地域住民に対して、事業者はしっかりと事業全体について説明責任をはたさなければならない。一体事業とみなされれば、環境影響評価の範疇に入れて住民に説明をする義務が生じる」という見解をいただきました。
　つきましては、変電所設置予定地である萩市および該当する地域も本事業の環境影響評価法の対象とし環境影響評価手続きの第一段階である配慮書まで遡って説明するよう、事業者であるHSE 株式会社に対して勧告して頂けますよう宜しくお願いいたします。
　また、このことについて文書による回答をお願いいたします。

・・・

　申し入れ直後に、保安林について、住民の皆さんと一緒に学習会を開催しました。

　昨日は、天井山風力発電所問題を考える美祢市や長門市の皆さんの学習会に参加しました。

　明日、阿武風力発電所計画地と天井山風力発電所計画地内の保安林の状況について情報公開請求を県に行う予定です。

　佐賀新聞ネット版は９月１７日、保安林に係る問題について次のように報じました。

　「定例佐賀県議会は１６日、一般質問の質疑があった。民間事業者の大和エネルギー（本社・大阪府）による唐津市七山の風力発電所計画で、開発する場合に必要となる保安林の指定解除について、県は『解除要件に合致していない』と答弁し、現状では開発は困難との見解を示した。一般質問で井上祐輔議員（共産）が『県内では４年連続で大雨特別警報が出されるなど災害が多発し、保安林を壊してまで開発することに不安の声がある。保安林の指定解除の要件は厳しいというが、見込みはどうか』とただした。池田宏昭農林水産部長は『少なくとも、開発にかかる土地利用が地域の公的な土地利用計画に位置付けられておらず、保安林の指定解除要件には合致していないものと考えている』と答弁しました。」

　２４日の保安林学習会の中で、講師は、保安林解除の要件として「都市計画法上の土地利用計画に位置づけられているかどうかが重要なポイントだ」と述べておられました。

　阿武風力発電所・天井山風力発電所の計画地が土地利用計画に位置づけられているかどうかも調査したいと思います。

　県内で、風力発電所の建設やリノベーションが目白押しです。

　風力発電事業に係る皆さんのご意見をお聞かせ下さい。