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「鬼人幻燈抄」を読んでいます。

 数日前から、中西モトオ著「鬼人幻燈抄」シリーズを読み始めました。
 第一巻「葛野編 水泡の日々」を一気に読み、今、第二巻「江戸編 幸福の庭」を読んでいます。
 「鬼人幻燈妙」シリーズは、現在までに6巻刊行されており、6月に第7巻が刊行される予定です。
 「鬼人幻燈抄」シリーズは、和風ファンタジーに分類されています。
 私は、ファンタジーファンを自称する程ではありませんが、過去の読書歴の中で、小野不由美さんの「十二国記」や、阿部智里さんの「八咫烏」シリーズや、上橋菜穂子「守り人」シリーズなどを読んできました。上橋菜穂子さんの近著「鹿の王」がこの秋、アニメ映画として劇場で上映される予定と聞き、楽しみにしている一人です。
 「鬼人幻燈妙」は、シリーズ累計15万部突破と、私が、紹介した日本人作家の過去のファンタジー作品に肩を並べることが出来るファンタジー巨編だと感じます。
 文庫版の裏表紙から本作の概要を紹介します。
 「江戸時代、山間の集落葛野には「いつきひめ」と呼ばれる巫女がいた。よそ者ながら巫女の護衛役を務める青年・甚太は、討伐に赴いた森で、遥か未来を語る鬼に出会うー江戸から平成へ。刀を振るう意味を問い続けながら途方もない時間を旅する鬼人を描いた、和風ファンタジーの巨編。」
 第一巻に、鬼とは何かについて甚太が鬼に尋ねるシーンがあります。
 「人を殺すのが鬼ではなく、結果、人を殺すことになろうとも目的を果たすまで止まれないのが鬼だという。もしその弁が事実ならば、人と鬼に何の違いがあろう。一瞬の逡巡。戸惑いが脳裏を過り、それでも構えを解くことはない。『止められないのか』『できれば鬼とは呼ばれぬ』」
 この件は、人間とは何かを逆説的に語っています。
 人間とは、人を殺すことになろう事態に至った場合は、止められる生き物だと語っています。
 私は、この文章を読んで、一気にこのシリーズに嵌りました。
 5月30日付のしんぶん赤旗日曜版に作家の落合恵子さんのインタビューが掲載されています。落合さんは、戦争と平和、原発などの問題で積極的に発言を続けおられます。落合さんが1990年に書かれた「偶然の家族」への想いを次のように語っておられます。
 「私は終戦の年の1945年生まれなので、どうしても世界や日本の平和が気になります。平和にとって最大の脅威は戦争で、戦争をする理由のひとつにされるのが『同一民族の血を守る』という発想です。そう考えると、異質な存在を大事にすることが平和に結びつくのではないかと。シングルマザーやゲイなどの多様な住人を描いたのは、そんな思いがあったからです」
 自民党は5月28日の総務会でLGBTなど性的少数者に対する理解増進法案について了承を見送りました。
 日本共産党の田村政策委員長は自民党の判断について「性自認や性的指向によらず、基本的な人権が保障されるというのは国際的には当たり前のこと。それが受け入れられないというのは、国際的に自民党の姿勢が問われる」と発言しました。
 私は、再び「同一民族の血を守る」という発想で、平和が脅かされる時代が来ないことを願います。
 落合さんの「異質な存在を大事にすることが平和に結びつく」という考えに賛同します。
 「鬼人幻燈抄」第一巻の最後は、甚太が鬼との激闘で、鬼人となり、甚夜と名乗り江戸に出発していくシーンです。
 甚太と激闘した鬼が「人よ、何故刀を振るう」と言った声が遠くで聞こえます。
 「鬼人幻燈抄」は、鬼という異質な存在を通して平和とは何かを考えることが出来るシリーズだと確信しています。
 私は、「鬼人幻燈抄」という巨編の入り口にようやく立った段階ですが、「鬼人幻燈抄」ファンの先輩の皆さん、本シリーズの感想をお聞かせ下さい。
 引き続き、本ブログで「鬼人幻燈抄」の感想を綴っていきたいと思います。
 

徳島・鳥取県が、山口市が、「生理の貧困」事業に取り組む

 5月21日、徳島新聞は、徳島県が県立高校に生理用品の無料提供を開始すると次のように報じました。
 「新型コロナウイルスの影響による経済的困窮などで生理用品が買えない『生理の貧困』が問題となっているのを受け、徳島県は学校や子ども食堂を通じて生理用品を無料提供する。コロナの影響を受けている女性の相談窓口なども設置する予定。『女性つながりサポート事業』として、20日可決された2021年度一般会計補正予算に生理用品の購入費用を含む1500万円を盛り込んだ。生理用品は県立高校33校に提供するほか、小中学校と大学から配布の希望を募る。学生だけでなく大人の女性にも届くよう、母子での利用が多い子ども食堂や社会福祉協議会にも協力を求める。生理用品には貧困や虐待に関する相談窓口を案内するチラシやカードを入れる。提供を始める時期や相談窓口は今後決まる。経済的困窮や孤立感を抱える女性を対象とした、居場所づくりや会員制交流サイト(SNS)によるオンライン相談なども実施する。感染拡大後、経済的困窮や虐待被害の深刻化により、生理用品を買えなかったり、親に買ってもらえなかったりする女性の存在が表面化しつつある。国は生理用品配布にも活用できる『地域女性活躍交付金』を新設。費用の4分の3が助成され、県はこの制度を活用する。」
 5月25日、しんぶん赤旗日刊紙は鳥取県の臨時議会で生理用品を無償配布する事業が計上されたことを次のように報じています。
 「市町村が行う生理用品を無償配布する事業に、上限20万円を補助します。」
 5月26日中国新聞は、山口市が小中学校に生理用品を置く計画を明らかにしたと次のように報じました。
 「山口市は26日、経済的な理由などで生理用品を買えない『生理の貧困』の対策として、6月上旬をめどにほぼ全ての市立小・中学校の女子トイレや保健室に生理用ナプキンを置く計画を明らかにした。新型コロナウイルス禍の緊急措置の一環で、小学4年生以上に女子がいる小・中学校の計約50校に、来年3月末までに最大4万2千枚の配布を見込む。予算は年約30万円で、状況を見て来年度も続けるか検討する。ナプキンを入れた箱や巾着袋をトイレの洗面台や個室のタンクの上に置くなど、人目を気にせず取れるよう学校ごとに調整する。市教育総務課によると、貧困やネグレクト(育児放棄)などで生理用品を買えない児童・生徒に配布を求める声が市議や民間団体から上がっていた。配布を通して実態の把握につなげるという。26日の記者会見で渡辺純忠市長は『子どもから訴えにくい問題。安心して学べる環境づくりに取り組みたい』と話した。今後、市内の他の公共施設などにも広げる検討をする考えも示した。」
 先日の本ブログで紹介したように、5月6日、日本共産党県議団などは、県に、第六次のコロナ対策の申し入れを行いました。この中で、県に、「『生理の貧困』を生じさせないため、公立学校や公共施設に無料配布する窓口を設置すること」を求めました。
 これに県は「市町や民間団体による取組等の把握に努めてまいる」と回答しました。
 また、新日本婦人の会山口県本部は、5月17日、学校の女子トイレに返却扶養の生理用品を設置することなどを県教委に求めました。対応した担当者は「関心をもって関連資料も集めており、後日、文書で回答する」とのべました。
 県は、状況把握に留まらず、徳島県のように国の「地域女性活躍推進交付金」を活用し、県立学校等への生理用品の配布を行うべきです。
 県は、鳥取県のように、山口市など市町が行う生理用品の無償配布をする事業に補助をすべきです。
 私は、まず、県に、「地域助成活躍推進交付金」の活用状況を質していきたいと思います。
 「生理の貧困」に対する対応が県事業として広がっています。また、山口市のように県内で取り組む自治体が生まれました。
 「生理の貧困」に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

全国12都府県に夜間中学が設置される

 24日、毎日新聞は、公立夜間中学の設置状況について次のように報じました。
 「国が各都道府県・政令市の67自治体に最低1校(政令市に設置される場合は所在道府県にも設置と数える)の設置を目指している公立夜間中学だが、今年4月時点で12都府県・7政令市の計36校にとどまり、未設置の48自治体のうち目標年度と設置方針があるのは4自治体しかないことが毎日新聞などの調べで判明した。(中略)今年2~4月、未設置の道県・政令市の検討状況を調べたところ、目標年度を含めて設置方針があるのは▽札幌市、相模原市、香川県(設置者は三豊市)=いずれも目標年度2022年度▽静岡県=同23年度の計4自治体のみだった。未設置の自治体は、その理由としてまず、入学対象者を把握する難しさを挙げた。熊本県教委が各市町村の住民を対象に17年度に実施した調査では、回答者978人のうち『通いたい』は128人いたが、いずれも義務許育を十分受けた後に高校を卒業するなど入学対象者に該当しなかった。担当者は『本当に必要とする人に情報を届け、ニーズをいかに正確に把握するかが今後の課題』と話す。岩手県教委は15年度以降、市町村教委などへ設置の意向調査を続けているが、把握できている入学対象者はゼロ。『潜在的な希望者はいるはずだ。広くニーズを吸い上げる必要がある』と調査方法を見直す考えだ。福島県教委や愛媛県教委は希望者が少ないことに加え、県内に分散していることを設置に踏み切れない理由に挙げた。岡山市教委はニーズを確実に把握することなどを目的に20年度から独自の『夜間教室』を2カ所に開設し、国語・算数(数学)の2教科を中心に月2回、元教員が授業をしている。このほか、教員の確保や施設整備など財政負担を課題に挙げる自治体もある。人件費は昼間の中学校と同様、国が3分の1、都道府県(政令市)が3分の2を負担する。(中略)夜間中学を巡っては、設置促進を自治体に求める教育機会確保法が16年12月に成立し、国は支援策を打ち出した。菅義偉首相は21年1月の衆院予算委員会で『今後5年間で全ての都道府県・指定都市(政令市)に少なくとも一つ設置されることを目指す』と国として初めて目標年度を明言した。(中略)市町村単独で夜間中学を設置するには限界もある。そこで高知県と徳島県は県がリードして今年度、初の県立校を開校した。高知県は、設置するかどうか検討している段階の意向調査で、入学者が毎年継続して入ってくる見通しがつかないことや財政面を理由に全市町村が難色を示したため、県立校の設置にかじを切った。県内18カ所で夜間中学の体験学校を開くなどして声を集め、行政として『夜間中学を必要とする人がいる』と主張できる根拠を積み重ねた。初年度は日本人9人と額国籍1人の計10人(20代~70代)が学んでいる。教員の一人は『授業に臨む様子から、こういう場所を待っていたという強い意欲を感じる』と話す。徳島県教委は事前に、住民対象のニーズ調査や公立中学校教員への意識調査を実施。ニーズ調査では回答した約350人のうち約半数の169人が入学を希望した。年齢層は幅広く、85%が日本人だった。教員の意識調査でも設置が必要という回答が7割を占めた。」

 県教委の担当者は、毎日新聞の調査に対し「夜間中学は設置していない。現在、市町のニーズ調査を継続中である」と答えたと私に話しました。
 私は、広島県の夜間中学を視察し、過去2回の議会で山口県に夜間中学をつくるよう質問を行いました。
 昨年6月県議会で、「日本語教育の推進に関する施策の総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」が閣議決定され、「全ての都道府県や指定都市に少なくとも一つの夜間中学が設置されるよう新設準備に伴うニーズの把握や設置に向けた取り組みの支援、地方自治体向けの研修会の開催や広報活動の充実を通じてその促進を図る」ことが明記されたことを受け、山口県での夜間中学設置への取り組みを質しました。
 繁吉副教育長は「県教委では、これまでに国の委託事業を活用して夜間中学に関するニーズ調査を行うなど、県内への夜間中学設置の必要性について研究を行ってまいりました。この度、国の基本方針が閣議決定されたことも踏まえ、改めて、県内における設置ニーズを把握するとともに、夜間中学の最近の動向等について研究を継続してまいります。」と答えました。

  私は、山口県も高知県や徳島県のように県立の夜間中学を設置することが望ましいと考えます。
 菅政権の政策には異議も多々ありますが、「今後5年間で全ての都道府県」に夜間中学の設置を目指すとした方針には賛成します。
 国は、今後5年間で全ての都道府県に夜間中学を設置するために、財政支援を更に強化すべきです。
 山口県内に一日も早く夜間中学が設置されるよう引き続き発言を強めてまいりたいと思います。

 夜間中学設置に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

山口宇部パワーが環境影響評価法上の事業の廃止を公告

 電源開発と宇部興産は、「山口宇部パワー」を設立し、宇部市西沖の山地区に石炭火力発電所の建設を進めてきました。
 4月16日、電源開発と宇部興産は、「山口宇部パワー計画取り止めについて」とするコメントをそれぞれ発表しました。
 二社は、「本計画が位置する西日本エリアにおいて、電力需要は横ばいで推移すると見込まれていることや、再生可能エネルギーの導入が拡大していることなど、事業環境を巡る状況を総合的に判断した結果、本計画を取り止める」とコメントしました。
 山口宇部パワーは、大阪ガスが撤退した後に改めて、環境影響評価準備書を再提出することを表明していました。
 環境影響評価法では、対象事業が廃止された場合は、官報に公告されることになっています。
 5月27日の官報第500号の号外第117号に、「西沖の山発電所(仮称)新設計画事業の廃止に関する公告」が掲載されました。掲載された内容は次の通りです。

・・・
 環境影響評価法(平成9年法律第81号。以下「法」という。)第30条第1校の規定に基づき次のとおり公告 いたします。

 1、事業者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地)
  山口宇部パワー株式会社
    代表取締役社長 岩崎 豪徳
     山口県宇部市相生町8番1号

 2、対象事業の名称、種類及び規模
  名称 西沖の山発電所(仮称)新設計画
  種類 汽力
  規模 出力120万キロワット

 3、法第30条第1項各号のいずれかに該当することとなった旨及び該当した号
  当社は、西沖の山発電所(仮称)新設事業計画を実施しないことにいたしましたので法第30条第1項第1号 

 に該当することになりました。

  令和3年5月27日
    山口県宇部市相生町8番1号
     山口宇部パワー株式会社
      代表取締役社長 岩崎豪徳

・・・
 2019年2月、日本共産党宇部市議団と私は、県知事と宇部市長に「山口パワーが提出した環境影響評価準備書に対し、2015年の環境大臣同様『是認できない』旨の意見を述べる」よう求めました。
 2019年6月県議会を始め、折々の議会や環境福祉委員会の中で、宇部市に石炭火力発電所を作るべきではないと発言を繰り返してきました。
 この度、石炭火力発電所の設立を目指していた山口宇部パワーが環境影響評価法に基づく事業計画の廃止を公告したことを歓迎したいと思います。
 宇部市の石炭火力発電所新設計画に関し、廃止に関する公告が官報に掲載されました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

公用車利用の県議会議長などに旅費の返還求める 住民監査請求

 昨日、県議会に出席する際に支給されている旅費が、公用車を利用している議長や副議長などにも支払われているのは県の条例に違反しているとして、7人の県民が、住民監査請求を行いました。
 NHK山口放送局は、この問題を次のように報じました。
 「住民監査請求を行ったのは、山口市と岩国市の住民、合わせて7人のグループです。請求書によりますと、県の条例に基づいて県議会や委員会に出席する議員に支給されている旅費を、公用車で移動している議長と副議長、それに、議会運営委員長にも支払っているのは条例に違反しているとしています。県議会の公用車をめぐっては、主に議長が利用しているトヨタの高級車、『センチュリー』をおそよ2000万円をかけて購入したのは違法な支出にあたるとして、同じ住民グループのメンバーが、知事に購入費用を請求する訴えを山口地方裁判所に起こしています。住民監査請求を行った住民グループの武波義明さんは、『公金の二重取りではないか。県民のためにも権力者の特権を許してはならない』と話しています。」
 私は、県議会議員の一人として、今回の住民監査請求の中身を重く受け止めています。
 同趣旨の陳情書が、4月8日、柳居議長と議会改革検討協議会会長に対し提出されています。
 まずは、この陳情書の取扱いを県議会としてどのようにするのか話し合う必要があると思います。
 今後、この問題で必要な発言を行っていきたいと思います。
 昨日、公用車利用の県議会議長などへ旅費の返還を求める住民監査請求が行われました。
 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

山口県が来月にもワクチン大規模設置会場を開設

 今朝の読売新聞は、県が新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場を設置する方針を固めたと次のように報じました。
 「県は25日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場を、6月にも県内の複数箇所に設置する方針を明らかにした。県新型コロナウイルス感染症対策室によると、ワクチンは米モデルナ製を想定。現在、市町が行っている高齢者接種以外に使うことを検討しているが、市町からの要望があれば柔軟に対応するとしている。会場の規模や、接種に携わる医師らの確保などについては『検討中』で、1日の接種件数も未定という。県内の高齢者への接種は23日現在、約46万人の対象者のうち6万6402人が1回目の接種を受けた。5724人が2回目の接種を終え、7月末までに完了の見込み。同月からは基礎疾患のある人や60~64歳の人らも対象とすることにしている。同対策室の担当者は『市町の接種態勢に影響を与えないよう進めたい』としている。」
 私は、山口県のワクチン問題で二つの心配があります。
 一つは、高齢者へのワクチン接種が本当に7月末までに完了するのかという心配です。
 先日、しんぶん赤旗「日曜版」は、ワクチン接種に関して、こう報じました。
 「7月末完了が軒並み100%の府県が並ぶ関西地方。その中のある自治体は、インフルエンザのワクチン接種率を根拠に、新型コロナのワクチン接種率を7割と設定。実際は、8月末まで集団接種が続くものの、7月末に7割を超えるとして、『7月末完了』と回答しました。担当者は『国が何をもって完了としているのか分からなかった。医師会から日々の診療がある中で最大限の協力を得て、スケジュールを組んだ。さらに負担をかけて前倒しをするのは難しい』と話します。」
 今朝の読売新聞の「政治の現場 ワクチン③」でワクチン接種について次のように報じています。
 「(『7月末までに完了するよう調整中』でも、『7月完了』に含めていい)東日本の県幹部の総務官僚の言葉に耳を疑った。自治体の見通しを聞き取るはずの総務省が、『7月末完了』の回答数を積み上げたい思惑が透けて見えた。結局、この件は『調整中』も『完了』と報告したという。どこで『完了』とみなすかも、自治体の判断に委ねられ、混乱につながった。大阪市は、2月に大阪府が実施したアンケートで、接種希望者の割合が約7割だったため、高齢者の7割の接種を終えた時点で完了とみなすことにしたという。一方、広島市は、高齢者全員が接種を終えた時点を完了と決めた。当初、完了見通しは『10月初旬』としていたが、後に接種回数を増やし、『7月末完了』を目指すと軌道修正した。総務省は、ワクチンの打ち手の確保にメドが立たなくても、『7月末完了』目標を掲げることを認めている。これには(『がんばります宣言』にどこまで意味があるのか)(千葉県知事の熊谷俊人)と反発もある。政府が21日公表した調査結果では、『7月末完了』の自治体は、さらに増えて、92・8%にあたる1616自治体に達した。菅の号令に『効果があった』(首相周辺)と評価もあるが、厚労省幹部は(7月末に『やっぱり間に合わなかった』という自治体が出てくるのでは』と危惧する。」
 山口県内の全ての市町が高齢者のワクチン接種を7月末までに終わらせるとしています。一方、私の周りに、「ワクチン接種は9月以降だ。」と言う方がおられます。
 県内でのワクチン接種「7月末完了」は、高齢者全員の接種完了の意味なのか、現在、担当課に実態をお聞きしているところです。結果が出次第報告します。
 二つ目の心配は、ワクチン接種の医療従事者の確保についてです。
 山口県医師会と県病院協会は、「医療緊急事態」は宣言しました。日常の医療に加えて新型コロナウイルスの患者さんへの対応、それに加えてワクチン接種。これらに対応できる医療従事者の確保が急務です。
 ワクチン接種が進むことを願う一人ですが、どれかを優先する余り、犠牲になる患者さんが出ることのないような体制の確立が必要だと思います。
 山口県がワクチンの大規模接種会場を設置するということですが、他に犠牲の出ない形での体制整備が求められていると思います。
 山口県がワクチンの大規模接種会場を県内に複数箇所、来月にも開設する見通しであることを明らかにしました。 
 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。