日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、９月県議会の最終本会議が行われ、付託された議案等の採択が行われました。

　昨日、自民・公明会派が提出した「緊急事態に対応できる国づくりに向けた建設的な議論を求める意見書」が、自民・公明などの会派の賛成で可決されました。

　この意見書は、コロナ禍を理由に、憲法に緊急事態条項の新設を求めるものです。

　日本共産党、社会民主党、民政会、草の根の各会派の議員は意見書の採択に反対しました。

　私は、昨日、討論で登壇しました。意見書の反対理由も述べていますのでご参照ください。

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　日本共産党県議団を代表して、本日の会議に付託された議案に対する反対討論を行います。
　反対する議案は、議案第３号と意見書案１号です。
　まず、議案第３号は、今年度の県事業に要する経費に関し、「市町が負担すべき金額を定める」、いわゆる県事業負担金の額を決めるものです。今議案では３７事業について全市町に計２７億６０００万円の負担金を求めています。
　これまでも再々、紹介してきましたが、全国知事会は２００９年７月、国の直轄事業負担金制度の廃止や市町村負担金の見直しに向けた申し合わせ事項を確認し、国は翌年度から維持管理経費や事務費などの廃止が実現し、その後、新潟、和歌山、福岡、佐賀、三重の５県は県事業負担金の原則廃止に踏み切っています。
　２００９年に全国市長会が行った実態調査では、「全国知事会も国直轄事業負担金は廃止すべきとしているのであるから、県事業についても、市町村の意見が反映されず、市町村のチェックが働かないという疑義のある県事業負担金制度は廃止すべき」という意見も紹介されています。
　特に今、新型コロナ感染拡大の影響を受けている住民の暮らしや中小零細企業への独自支援策の財源不足に直面している市町を側面支援する意味でも県事業負担金の廃止に踏み切るべきであり、本議案には反対します。
　次に、意見書案１号についてです。
　本意見書は、新型コロナウイルス感染症に直面する事態を緊急事態と捉え、「関係法規の見直し等による平時からの緊急時のルールの切り替え」と「その根拠規定となる憲法への緊急事態条項の新設等」について国会における議論を求めるものです。
　全都道府県議会に県議会事務局を通じて照会した結果「本意見書と同様の意見書が提出された事例は、現在のところなし」との結果でした。
　昨年度以降の類似の意見書として、憲法改正をもとめる者や新型コロナウイルスに関して法改正を求めるものは、提出されていますが、新型コロナウイルス感染症に直面する事態を緊急事態と捉え、憲法改正を求める意見書は山口県が全国初となります。
　コロナ感染症を制御できないのは、憲法に緊急事態条項がないからではありません。最大の要因は菅政権の無為無策であり、菅政権による人災です。
　菅首相は８月２５日の記者会見で、「ワクチン接種でデルタ株にも効果があり、明かりがはっきりと見え始めている」と発言しました。救えるはずの命が失われていることに傷みを感じず、根拠のない楽観論をふりまき、責任を一切認めない菅首相の姿勢は許されません。
　また、緊急事態条項の創設は、時の政権に強力な権限を集中させ、人権の抑圧につながる恐れがあります。憲法の理念に反するもので、到底、容認できません。
　審査した総務企画委員会の委員長報告では、「緊急事態に即応し、国民の命と生活を守るための施策や法整備」について「建設的な議論が進むことを期待する声」が高まっている、こと等を賛成理由にあげられていますが、「国民の命と生活を守るための施策や法整備」を進めるために野党が憲法の規程にもとづいて要求している臨時国会の召集を拒んでいるのが自民公明政権です。
　入院治療が必要な国民が、「自宅療養」と称して「自宅放置」されている今日の事態こそ「緊急事態」です。総裁選で政治空白を作る時ではなく、直ちに臨時国会を開き、国民の命が奪われている今の事態への対応を議論する時です。
　以上の理由から「緊急事態に対応できる国づくりに向けた建設的な議論を求める意見書」に反対します。
　次に、議案１号、２号、１５号の補正予算には賛成しますが、いくつかの要望を申し添えたいと思います。
　全国知事会は、９月１１日に発表した「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の延長を受けた緊急提言」の中で「長引く感染拡大で疲弊した地域経済を強力に後押しできる地方創生臨時交付金を確保するため、大型の補正予算を、政治日程等の事情に関わらずできる限り早期に編成すること。」を求めています。
　政府は、直ちに臨時国会を開催し、地方の経済と住民の命を守る大型補正予算の議論を開始すべきことを重ねて求めるものです。
　県は２２日の新型コロナウイルス感染症対策本部員会議において、「デルタ株感染拡大防止集中対策」を９月２６日で終了させ、飲食店等への時短等の要請及び協力金の支給期間も打ち切ることを決めました。
　県が飲食店等への時短等の要請及び協力金を終了させる背景には、国からの財政措置の見通しの不透明さもあるものと思います。
　県は、全国知事会と連携し、政府に、大型補正予算の執行を引き続き求め、国からの財政支援を受けながら、飲食店等、中小企業支援が継続することを強く要望するものです。
　また、本部員会議では、県の感染状況を「ステージ３」から「ステージ２」に引き下げるとともに、「本県の対処方針」として、９月２７日以降も、「緊急事態宣言及びまん延防止重点措置の対象都道府県との往来の自粛」を県民に要請しました。
　コロナ感染拡大の第５波は峠をこえましたが、今後も新たな変異株の出現などによる第６波の到来も予測されています。
　ワクチン接種一本やりでは新型コロナ感染症の抑え込みはできないことは、国内外の事実が示しています。ワクチンと一体に大規模な検査を実施し、感染の鎖を断つことが必要です。
　とくに新規感染が減少傾向となり、検査のキャパシティーに余裕が生まれている今こそ、陽性者の周辺へ迅速な行政検査を幅広く行うとともに、無症状者への大規模検査を行うことがいよいよ重要となっています。
　２２日の本部員会議では、感染への不安のある無症状の方に、インターネットでの受付と併せて県内９カ所の検査会場で検体採取を行い実施されている無料の「集中PCR検査」の期間を１０月末まで延期されたことは評価しますが、それ以後も、恒常的に検査を継続すべきです。
　発熱期を迎えるこれから、「いつでも、誰でも、何度でも、無料で」の立場で、更に、県内で大規模検査の具体化をはかり実施することを強く求め、補正予算に賛成する上での意見とします。

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　９月県議会が終了しましたが、昨日は、「阿武風力発電所建設を考える会」などが萩市紫福に建設予定の変電所を環境アセスに含めるべきだとする要望書を村岡知事に提出し、同席しました。（この内容は、明日以降のブログで報告します。）

　県民の要求あるところに、これからも積極的に出向いてまいります。

　県政全般に対する要望・意見・情報などありましたら、本ブログのトップページの問い合わせからメッセージをいただけたらと思います。

　総選挙も目前です。日本共産党と野党と市民の共闘の前進のために力を尽くしたいと思います。

　今日は、今から、街頭宣伝に出発します。街角でお会いしましたら声をかけて下さい。

　９月県議会環境福祉委員会二日目が、９月２２日に行われました。この日は、環境福祉部所管の質疑が行われました。私が質疑した概要を報告します。

　９月県議会環境福祉委員会二日目、環境生活部所管の質疑を行う私

　土砂災害警戒区域の上流にある盛土の調査について、環境生活部所管の調査について山本廃棄物・リサイクル対策課長は「廃棄物・リサイクル対策課所管では、廃棄物処理法の最終処分場１８４カ所の内、１４カ所が県独自の調査として行われ、全ての盛土で安全性が確認された。今後は、県独自に、この度調査しなかった土砂災害警戒区域、山地災害危険地区について、最終処分場の調査を行うことになる。」
　今後、国の指示により自然保護課所管の①自然公園法（土地の形状変更許可）②自然環境保全法（土地の形質変更許可）に関する盛土調査が行われます。
　私は、自然保護課所管の調査個所数を尋ね、栢自然保護課長は「現時点では分からない」と答えました。
　今年の２月県議会で「山口県犯罪被害者等支援条例」が制定され、パブリック・コメントを経て、本委員会に「山口県犯罪被害者等支援推進計画」の最終案が示されました。
　私は、やまぐち性暴力被害者支援システム「あさがお」に対し「条例制定後『転居費用助成金』が創設されたことなど推進計画で示された内容を共有し、連携を深めるべきだ」と質しました。
　山中県民生活課企画監は「今後、条例制定と推進計画の内容を『あさがお』と共有・連携していきたい」と答えました。
　また、山中企画監は「被害者の手引き」について、「来年２月に予定している改定時期に、条例制定と推進計画の内容を含めたものにする」と答えました。　
　更に、山中企画監は、ワンストップ支援の体制について「現在、検討を進めているところだ」と答えました。
　次に、県地球温暖化対策実行計画改訂についてです。
　私は、「産業革命前に比して気温上昇を１．５度以内にすることは、地球的規模の要請だと考える。その上で、２０１０年で２０３０年の温室効果ガス排出を４５％削減することは避けられず、２０３０年までの目標達成について『ポイント　オブ　ノーリターン』と言われていることをどう認識しているか」質しました。
　西藤環境政策課長は「地球温暖化対策推進法に基づき、２０５０年に脱炭素社会を実現しなければならないとの認識に立っている」と答えました。
　私は「9月３日に行われた政府の地球温暖化対策推進本部で「地球温暖化対策計画（案）」が了承された。この時の議事要旨を見ると最後に菅首相は『秋の政府決定を目指す』と述べている。今秋にも政府計画が閣議決定される見通しだが、県実行計画の改訂をどう考えるか」質しました。
　西藤課長は、「引き続き、国の動向を注視して、県実行計画の改訂の必要性について検討していきたい」と答えました。
　次に「生理の貧困」への対応についてです。
　尾上男女共同参画課長は「県主催の女性相談会で、生理用品を１４セット、生理用品配布会で、９２セット配布した。」と答えました。
　内閣府の７月２０日時点の「生理の貧困」に関する調査で、生理用品を無償で配布している自治体の割合が山口県が２０％で３１位であることが明らかになりました。
　尾上課長は「生理用品を無償で配布している自治体が、内閣府の調査では、県、山口市、宇部市、岩国市となっているが、萩市、下松市、下関市でも行っている」と答えました。
　私は、「生理用品の配布など女性を支援する取組が全ての市町で行われるようにすべきだ」と質しました。
　尾上課長は「市町と連携して生理用品の配布など女性を支援する活動を広げていきたい」と答えました。
　次に宇部市が９月１日に「パートナーシップ宣誓制度」をスタートさせたことへの対応についてです。
　私は、「広島市でパートナーシップ宣誓制度がスタートした。広島県では、広島市の宣誓制度の受領証を持っているカップルの県営住宅の入居を認めた。山口県も、宇部市の宣誓制度の受領書を持っているカップルの県営住宅入居を認めるようにすべきだ。」と質しました。
　尾上課長は「所管している住宅課は、広島県の状況について情報取集していると聞いている。」
　私は、「宇部市の宣誓制度のパンフレットに提供サービスの事例として『パートナーが家族として認められ面会や手術の際の同意が可能』とある。県立総合医療センター・県立こころの医療センターにおいて、宇部市の宣誓制度の受領証を持っているカップルに同様の対応をされると思うがいかがか。」と質しました。
　尾上課長は「県立病院を運営する独立行政法人が判断するものだと聞いている。」と答えました。
　最後に環境影響評価法に関する問題です。
　阿武風力発電事業に関し、私は、一般質問で、萩市紫福に建設予定の変電所が環境影響評価の対象事業実施区域に入っていないことを指摘しました。
　神杉環境生活部長は「地域住民等から環境アセスに関する意見が寄せられれば、必要に応じて事業者に伝える」と回答しました。
　私は、「私が一般質問で指摘した事実を事業者に伝えたか」と質しました。
　西藤環境政策課長は「現時点、伝えていないが、今後、事業者に伝えていきたい」と答えました。
　私は、「現在、阿武風力発電事業に反対する住民の会が、変電所をアセスに含めることを求める要望書を県知事に提出するための準備を進めている。要請書が県知事に提出されたら、その旨を事業者に県として要請するように求める」と発言しました。
　本議会の環境福祉委員会でも多くの問題を指摘しました。

　私は、９月県議会一般質問で、デルタ株感染拡大防止集中対策期間終了予定の９月２６日に同時に期間終了とされている県内９地域でも実施されている「集中PCR検査」の継続を求めました。
　昨日、山口県新型コロナウイルス感染症対策本部第２８回本部員会議が開催され、「デルタ株感染拡大集中対策期間」は、予定通り終了し、飲食店等への時短要請及び協力金の支給も２６日で終了することが明らかにされました。
　一方、集中PCR検査については、１０月末まで延長されることが明らかにされました。
　現在同様、感染への不安がある無症状の方を対象に、①検査希望者が直接、民間検査機関に申し込む②予約日に検査会場（県内９カ所）で検体採取（唾液）のいずれかの方法で、無料のPCR検査が行われます。
　また、昨日の本部員会議で、県内の感染状況について「ステージ３」から「ステージ２」にすることも明らかにされました。
　引き続き、新型コロナウイルス感染症対策について発言を行ってまいります。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２１日、環境福祉委員会の審議の内、健康福祉部の審議が行われました。

　私は、新型コロナ感染症対策問題を中心に様々な問題で質疑を行いましたので報告します。

　９月県議会環境福祉委員会で質問する私

　ワクチン接種に関し、抗体カクテル療法について質問しました。
　私は、「厚労省は、往診での抗体カクテル療法の使用を認める通知を行い『都道府県におかれては、実施を希望する管内医療機関との検討段階から、厚労省までご連絡いただきたい』としている。県は、往診を含む抗体カクテル療法の活用をどう進めていくのか」と質しました。
　石丸健康増進課長は「県内３５のコロナ患者受入医療機関で抗体カクテル療法を行う体制を確保している。それに専門外来で抗体カクテル療法を行う体制を整備している。現時点で、往診で活用する医療機関の状況は集約していない。」と答えました。
　厚労省は、自宅療養者等に係る個人情報の提供に関する取扱いについてとする通知を行い「市町村への個人情報の提供は、一般的には、人の生命又は身体の保護のため、緊急の必要があるときの個人情報の提供と考えられることから、それを踏まえて、個人情報保護条例に定める個人情報の利用及び提供制限の例外規定の適用の検討をお願い」したいとしています。
　県個人情報保護条例の６条に例外規定があり、６条４に「人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ない必要があるとき」と定められています。
　私は、「県は、国の通知を受け、市町とどのような協議を行っているのか。」質しました。
　時高健康福祉部理事は「自宅療養者等に係る個人情報の提供に関し、必要が生じた場合は、県個人情報保護条例の例外規定として対応することとした」と答えました。
　次に、妊婦への分娩前のウイルス検査の実施についてです。９月補正予算に２７００万円の予算が計上されています。
　福本こども政策課長は「当初６００件の予算計上だったが、希望する妊婦の状況を受けて、１９５０件とし、１３５０件検査件数を増やす補正予算とした」と答えました。
　厚労省は、千葉県での事案を受けて、「感染妊産婦の産科的緊急処置の対応ができる受入医療機関の設定」を都道府県に通知しました。
　土屋医療政策課長は「県内７医療機関を感染妊産婦の受入医療機関として国に報告した」ことを明らかにしました。
　厚労省は、妊産婦などへのワクチン接種について「妊娠中の者及び配偶者等が希望する場合には、できるだけ早期に、円滑に新型コロナワクチンの接種を受けることができるよう」求めています。
　石丸健康増進課長は「国の通知の方向で、県内の市町で、妊産婦等への優先接種が行われていると認識している」と答えました。
　特別養護老人ホームなど介護保険施設に入所する低所得者の食費・居住費を補助する制度（補足給付）が８月から改悪されました。
　一つは、資産要件が厳しくなりました。
　単身１０００万円・夫婦２０００万円以下だったものが、単身５００万円・夫婦１５００万円以下などと厳しくなりました。
　また、食費が、最高で施設入所者で６５０円から１３６０円に、ショートステイで６５０円から１３００円に上がる人が生まれます。
　私は、補足給付の変更をどう施設に周知したのか尋ねました。
　田中長寿社会課長は「厚労省の協力依頼文を受けて、県内の各施設に、補足給付の変更の内容を周知した」と答えました。
　私は、「高齢者のための介護保険になるように、国に介護保険制度についてどのような要望をしているのか」尋ねました。
　田中長寿社会課課長は「全国知事会を通じて、介護保険制度の改善を要望している」と答えました。
　日本基督教団の関係者らでつくる「靖国・天皇制問題情報センター」は、護国神社の例大祭への知事らの公務出席の状況を都道府県に調査しました。
　その結果、全国３０自治体が公務出席していない一方、村岡知事ら３県の知事が公務出席していました。
　山口県は、このアンケートに「玉串拝礼」を行ったとしています。しかし、玉串料などの公費負担はないとしています。
　高知大学の岡田健一郎さんは「護国神社が主催する宗教上の儀式において、玉串拝礼を、公務として実施する点で、政教分離の関係はアウトです。」とこのアンケート結果に対してコメントしています。
　私は、「同じ憲法の下で地方自治を進める都道府県の中で、アンケートに『政教分離の観点から参拝しない』と答えている自治体があることをどう受け止めるのか」質しました。
　田中長寿社会課長は「他の自治体の動向がどうであるかに関わらず、山口県は、社会的儀礼の範疇のものとして参拝してきたものだ」と答えました。
　私は、「コロナ禍で、秋の大祭に関し、県に案内が来ないかも知れないが、コロナ収束後、正式に大祭参加を求める案内が知事らに届けられた場合、知事及び県職員は、県護国神社への公務参拝は行うべきではない。それが、憲法尊重擁護義務のある知事並びに県職員としてのふさわしい姿勢だ」と述べました。

　今日も、９月県議会の一般質問の内容を報告します。
　今日は、災害対策の内、盛土の規制についてです。
　県は、土砂災害警戒区域の上流にある盛土８５カ所を調査した結果「全ての盛土で安全性が確認された」としました。
　また、県は、「国から盛土の総点検の依頼があり、１１月頃までの国への調査報告を受け、調査を進める」としています。
　私は、「国の要請に基づく調査により、県内で新たに何件の調査が行われる見込みか」質しました。
　和田土木建築部長は「国と連携した調査については、現在、市町と連携して盛土の抽出を行っているところであり、件数についてはお示しできない」と答えました。
　知事は、記者会見で「調査結果によっては、県独自の条例化ということも考えていかなければならない」と発言しました。
　また、共同通信は、一定規模を超える事業を許可制とする条例を制定している自治体が２４都府県に及ぶと報じました。
　私は「県も一定規模を超える事業を許可制とする建設残土を含む盛土の規制条例を制定すべきだ」と質しました。
　和田部長は「国による法制化や他県の対応状況、国と連携した盛土の調査の結果等を踏まえ、必要に応じて、県独自の条例の制定について検討することとしている」と答えました。
　共同通信は、公共事業で発生した建設残土の処分先を業者決めることができる規定が山口県など１０府県にあると報じました。
　私は、「県は、発注者が処分先を指定する方法に変更すべきだ」と質しました。
　和田部長は「県としては、任意処分であっても、事前の審査や完成調査時の確認を徹底していることから、不適正な処分にはつながらないと認識しており、処分方法の変更は必要ないものと考えている」と答えました。
　今日から、環境福祉委員会です。今日は健康福祉部の審議です。しっかり発言したいと思います。
　引き続き、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今日も、私の一般質問の内容を報告していきます。
　今日は、コロナ対策の内、県独自の中小企業支援策について報告します。
　第一は、支援金についてです。
　小関商工労働部長は、中小企業事業継続支援金について、9月8日時点、支援金事務局で５６５３件を受付、このうち５６００件を支給したと答えました。
　私は、「１０月１日までの受付期間を延長すべき」と質しました。
　小関部長は「本支援金は、７月２８日から申請を開始し、申請作業に必要な一定の期間として、２カ月余りを設けているところであり、現時点、申請期間を延長することは考えていない」と答えました。
　私は、「支援金を上乗せする議案が提出されたが、申請期間を十分確保しつつ、申請受付後は迅速に支援金を給付すべき」と質しました。
　小関部長は「新たな支援金の給付について、現在の支援金同様、必要な申請期間を確保するとともに、迅速に給付できるよう準備を進めることとしている」と答えました。
　次に、飲食店等への営業時間短縮要請協力金についてです。
　第１回目の短縮要請が発表されたのは、８月２５日１５時からの知事会見でした。対象期間の開始は３０日。日数で言えば、４日間であり、土曜日を除くと周知期間は実質２日間です。
　私は、「飲食店から制度の周知期間が短すぎるとの批判が出るのも当然であり、協力金については、第１回目も第２回目も対象期間内であれば、時短が全期間でなくても、対象にして申請を受け付け、支給すべきである」と質しました。
　内海総務部長は「飲食店等への営業時間短縮要請について、感染拡大防止の観点からは、全期間協力いただくことが必要と考えており、ご協力をいただいた飲食店等との均衡も考慮すると、一部の期間のみ協力した飲食店等へ協力金を支給することは考えていない」と答えました。
　第２回目の短縮要請が発表されたのは、９月９月午後５時前後の知事会見でした。翌日からカウントしても４日後に制度がスタートしました。
　私は、「協力金の財源となる国の臨時交付金の要綱に、『期間中全て時短をしなければ自治体に臨時交付金を支給しない』という規定があるのか」質しました。
　内海部長は「国の財源の問題ではなく、飲食店等への営業時間短縮要請については、感染拡大防止の観点から、全期間ご協力いただくことが必要と考えている」と答え、国の要綱に「全期間」との規定がないことを認めました。
　私は、「臨時交付金の要件にないのであれば、期間中、何日でも時短に応じたら協力金を支給すべき」と再度質しましたが、内海部長は「一部期間のみ協力した飲食店等に協力金を支給することは考えない」という答弁に固執しました。
　私は「中小企業支援等に必要な臨時交付金など必要な財源を確保するため、政府に対し、臨時国会を直ちに開催し、補正予算を編成するよう要望すべき」と質しました。
　内海部長は「今月１１日の全国知事会の緊急提言では、疲弊した地域経済を強力に後押しできる臨時交付金を確保するために、大型の補正予算を、政治日程等に関わらずできる限り早期に編成するよう求めており、必要な財源の確保について、今後もあらゆる機会と捉えて国に要望していく考えだ」と大型補正予算の成立を望む回答を行いました。
　次に、やまぐち安心飲食店認証制度応援金についてです。
　神杉環境生活部長は、９月１０日時点で、２０６１件の認証申請を受け、４９件の応援金を給付したと答えました。
　私は、「申請期間内であれば、何度もチャレンジできるようにすべき」と質しました。
　神杉部長は「本制度では、一度申請を受け付ければ、初回の現地訪問で認証基準に達していなくても、何度でも助言や現地確認を行い、事業者が認証取得できるまで、しっかりサポートしてまいります。」と何度でもチャレンジできる制度だと答えました。
　明日から、環境福祉委員会の審議が始まります。
　今、委員会の準備を進めています。
　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。